TPP協定交渉大筋合意に伴う北海道への影響中間とりまとめ等の資料が、お昼に速達で届けられました。

資料に目を通すと、輸入量の増大、あるいは関税撤廃による価格下落など、全国の農業生産の2割を担う北海道の生産者が大変な割を食うことが伺えます。

生産者対策といっても、補助金等は非関税障壁とみなされる恐れもありますことから、露骨な保護は難しくなって来ると思われます。

直ちに協定発効がされるわけではありませんが、参加国が署名後国内法上の手続きが完了すれば、そこから60日、仮に法整備に時間が用するとしても、署名後2年以内に一定の規定をクリアすれば発効します。

安ければ良い、と言う意見もあるでしょうが、食の安全保障面や北海道の基幹産業の衰退を考えると、それだけをとって歓迎と云うわけにはいかない、問題があまりにも多くあり過ぎると思います。

4日の総合政策常任委員会では、この問題について、道下道議がわが会派の委員会メンバーを代表し取り上げる予定をしています。

まだまだ、TPPとの戦いは続きます。