先の一般質問で、民泊について質問しました。

北海道は、2020年までに「外国人観光客300万人」を目標に現在取り組みがされていますが、インバウンド（海外から日本へ来る観光客）に関してはいくつかの課題を抱えております。
例えば、札幌市一極集中や2次交通整備、宿泊施設、言語表示、wifi環境などの各整備です。

現在、予想を上回るスピードで外国人観光客が増えている中、本道は夏場に集中してしまう傾向があり、一時的に宿泊施設が足りなくなる問題が浮き彫りになってきました。

この宿泊施設の問題に関し、実は、アメリカのAirbnb（エアビーアンドビー）という企業が、アパートからお城まで、空き部屋物件を1日単位から仲介する新たなビジネス展開しています。

日本でも、最近、民泊と言った新たな宿泊形態が脚光を浴びておりますが、先般、国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業を活用し大阪府が条例を制定しました。また、東京都大田区も同様の条例について現在パブコメ中ということであります。

なぜ特区かという疑問を持たれる方もいらっしゃると思いますが、実は、有料で宿泊させる行為については旅館業法の縛りがあり、「ホテル営業」、「旅館営業」、「簡易宿泊場」、「下宿営業」に限られ、現在行われている「民泊」は法に抵触する恐れがある所謂グレーゾーンと指摘されています。
そこで、特区により規制緩和し民泊を合法的に活用できるようにしたわけです。

確かに、民泊がホテル業などを圧迫してはならないと思いますし、その他、火災や食中毒、また犯罪などのトラブルの懸念が民泊には潜んでおります。

しかし一方で、2・3泊のショートステイを基本とした空き家や一般家庭のホームステイなどの民泊は、宿泊施設の少ない地方の市町村にとって、観光客と土地の人々との接点が生まれるなど、新たな観光価値の創造に繋がるといった声もあります。

国は、民泊の対応を含め旅館業法の改正の検討に入るようですが、私は、民業を圧迫しないよう量的制限を持って民泊を許容することは、地方における観光振興の一助になると考えています事から、今後もしっかり取り組んで行きたいと思います。