本日から、平成２８年第１回定例会が開会しました。
知事道政執行方針及び教育行政が表明されました。
会議の冒頭、平成２７年度北海道一般会計補正予算が先議されましたが、わが会派はこの補正予算に反対を致しました。

その理由として、補正予算総額約８８０億円のうち５５６億円がTPP対策費であり６割以上を占めており、現段階で国会決議の順守について国会議論はされておらず、もちろん国民議論にも至っておりません。

北海道は、特にTPPの影響を強く受ける事ことから、経済界を含めオール北海道で反対運動を展開してきました。もちろん、高橋知事はその先頭に立っていたはずです。

それが、TPPの批准も発効もしていない段階で、さもそれを前提とした予算に賛成するということは、これまでの行動を否定すると同時にTPPを容認したという自己矛盾を起こすことになるわけで、そもそもTPP関連予算とかTPP対策費などと言いながら、中身はこれまでの農業農村整備や農業生産基盤整備といった農業振興の為に進めてきた従来の事業であります。

他にも重要な予算が含まれていることは重々承知していますが、TPPを受け入れていない限り、関連予算が含まれる補正予算に賛成はできません。
したがって、このような結果となったことを、是非ご理解頂きたく存じます。