平成28年第4回定例会　予算特別委員会が終わりました。
　本日の一斉委員会が終わると、明日、本会議最終日を迎えます。ただ、自民党会派から提出されるかもしれない、「国会における憲法論議と広く国民的議論の推進を求める意見書案」について大きく揉めそうな雰囲気が漂っています。

　仮に意見調整が付かなかった場合、明日の最終日でこの意見案について質疑並びに討論が行われることになるでしょうし、スムーズに進まない可能性もあります。できる限り、道議会の総意となるよう期待致します。

　さて、この度の予算特別委員会において各議案が可決されましたが、その際、附帯意見が付されておりますので、私にとっての備忘録も兼ね下記のとおりお知らせいたします。

１．民泊については、本道にふさわしい民泊の在り方について、都市部における宿泊施設の不足や人口減少が進む地域における空き家の有効活用などの検討が進められている。特に都市部では、近隣住民から利用者に対する不安感、衛生面などのルール無視などによるトラブルや利用者の安全確保など様々な課題への対応が求められ、民泊の導入に向けて万全な対策が講じられるよう、取り組むべき。

１．道立病院は、民間医療機関が参入しにくい地域での医療や特殊医療、高度・専門医療を担ってきているが、特に、一般病床を有する病院では、所在する地域における引き続く人口減少の影響を受け、厳しい経営状況にある。
　道立病院が地域における広域的な医療、高度・専門医療を維持確保していくためには、周辺の公立病院などとの連携・協力をこれまで以上に進めていかなければならず、道及び道立病院が中心となって取り組むべきである。

１．国の多子世帯の保育料軽減策については、現行、世帯収入が360万円以下と相当程度低い世帯のみを対象としているほか、一部の多子世帯では算定方法の変更によって保育料が高くなっており、道としても国に対して制度改正を求めている。
　道内の一部市町村においては、地域活性化を目指して、独自の軽減策に取り組んでおり、人口減少問題への対応を進める道としても、市町村と連携して、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るべきである。

１．JR北海道は、事業範囲の見直しとして、単独では維持が困難な10路線13線区を公表し、バス転換や鉄道を維持する仕組みについて、それぞれの地域と協議に入るとしている。対象とされる線区は、57市町村にまたがり、鉄道総延長のほぼ2分の1に及ぶ規模であり、道民への影響は極めて大きい。
　道は、沿線自治体、地域の声をしっかりと受け止め、早急に本道における鉄道の将来像を示した上で、国と共にJR北海道と地域の協議に主体性をもって参画し、鉄道を含む本道の交通ネットワークの維持確保に向けて取り組むべきである。

１．道は、道内空港の民間委託に関して、道内空港のネットワークの充実強化と、このネットワークの中核となる新千歳空港の国際拠点空港としての機能強化、各空港の機能強化を前提として、国に対する提案の検討を進めている。
　道内空港ネットワークを充実し、広域観光の振興や地域経済の活性化を図っていくためには、道が関係自治体などと協議を重ねた提案の実現に向け、入札参加者への提案内容の徹底と運営権者の選定の仕組みづくりに取り組むべきである。

以上です。