３月２２日、平成２９年第１回定例会前日委員会が開催されました。
午前中は、総合政策常任委員会が開催され、下記の議案並びに会議案が提案されましたのでお知らせしたいと思います。

議案第２８号　行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の関する条例の一部を改正する条例案については、個人番号（マイナンバー）の利用範囲に特別支援学校等への就学のため必要な経費の支弁に関する事務等を加えることとするため、条例の一部を改正するものです。

主な内容は、平成２８年９月に一部改正された行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律別表第２の主務省令及び平成２９年７月に予定されている情報連携の開始といった状況を踏まえ、道民の利便性に資するよう、個人番号の利用範囲に独自利用事務や庁内連携などに係る規定の追加等を行うものであり、（１）独自利用事務の追加、（２）庁内連携ができる独自利用事務の規定の新設、（３）書面提出義務の解除に関する規定の新設が主な内容です。

議案第６０号　地方独立行政法人北海道立総合研究機構の定款の変更に関する件については、定款の土地及び建物の各面積について、各施設を処分することにより処分後の内容に定款を変更するものです。
処分施設は、函館水産試験場、林業試験場道南支場、道南農業試験場、中央農業試験場などです。


最後に、会議案第1号「北海道みんなの日条例案」ですが、これは全会派が一致して発議されたことから、簡易採決で議了したものです。
この条例は、7月17日を「北海道みんなの日」とし、道民が、北海道のこれまでの歴史、文化についての理解及び関心を深め、一体となってより豊かな北海道を築いていくことを期するとともに、道外において、北海道の価値が、広く認識される契機となることを期する日として北海道みんなの日を設け、その趣旨にふさわしい記念行事の開催その他事業の実施及び使用料等の特例を定めるため、制定されるものです。皆様には、末永くご愛顧頂きますようお願い申し上げます。m(__)m

午後から、食と観光対策特別委員会が開かれました。
報告議事は一件、「平成28年度上期観光入込客数調査」の概要に関してでした。
平成28年4月から6月までの本道における観光入込客数は、ゴールデンウィークが飛び石連休となり、また天候が良くなく、さらに6月も不順な天候が続いたことから、日帰り道内客の出足が鈍かったものの3月に開業した北海道新幹線を利用した道外客が伸びたことで、前年同期とほぼ横ばい（0.3％増）となりました。

7月から9月においては、「青森県・函館デスティネーションキャンペーン」が展開され、新幹線利用客が好調を保ち、8月に新設された祝日『山の日』による旅行需要の伸びも見られましたが、8月から9月にかけ発生した台風等により主要な鉄道路線の運休や幹線道路の通行止めが続いたことから、宿泊施設のキャンセルや両行の手控えなどにより、前年同期と比較して1.6％の減少になりました。

4月から9月までの上期の合計は、前年同期と比較して0.7％減少の3,576万人で、上期としては5年ぶりに前年度を下回りました。
内訳は、道内客3,125万人、道外客352万人、訪日外国人来道者99万人となっています。

訪日外国人来道者数をみると、アジア圏では、台湾、中国、香港、タイが前年同期比で減少しましたが、韓国の＋43.2％、マレーシア＋107.5％、シンガポール＋18.4％と直行定期便の増減便によって明暗が分かれました。
今後は、直行定期便の新規就航や既定路線の増便が今後北海道が目指すインバウンド500万人の達成の大きなポイントになってくると思います。また、大型旅客船についても、福岡などで成果を見せていることから、本道としてもしっかり推進させて行かなくてはならないと考えています。