３月２３日に平成２９年第１回定例会が閉会しました。
この度の定例会を振り返り、４度目の一般質問をさせて頂きましたことに会派の皆さんに感謝申し上げたいと存じます。ここで、簡単ではありますが、定例会を総括し皆様にご報告したいと存じます。

今定例会では、依然厳しい状況に置かれている道財政の健全化、また平成２９年度予算の重点政策を「地域創生進化予算」と名付け、「人口減少危機突破に向けた、次なるステージへ」としました。
ただ、国の地方創生（人口減少対策）は迷走しており、道などの地方自治体は、国が相次ぎ打ち出す地方創生交付金等の対応に追われる状況にあります。

道内をみても、人口減少対策の基盤であるはずの、医療政策、子育て施策、子どもの貧困対策、あるいは公共交通施策等に対しては具体性に欠ける状況にあります。
とりわけ、道民や地域住民に深刻な懸念となっているＪＲ北海道の路線問題については、知事は「鉄道ネットワークワーキングチーム」の取りまとめなどその答申を見守るばかりで、道としての具体的内容は示されないままでした。

道財政については、一般会計２兆７，５３４億円、特別会計６，４８０億円の合計３兆４，０１４億円となり、一般会計は前年度当初予算比で２．５％減となりました。これについては、政令都市の学校の教職員給与負担の移行等によるものとなっています。
一昨年度まで、９年連続で続けた、国直轄事業負担金の計上留保等による赤字編成手法は２年連続で回避しましたが、２９年度末の道債残高見通しは、５兆８，３００億円となっており、依然として巨額であり、危機的、綱渡りの財政運営が続いている状況に変わりありません。

この度の代表質問は、我が会派から稲村久男議員（空知地域）が登壇し、以下の質問をしました。
一、知事の政治姿勢について
（１）道政執行について
（２）国際交渉について
二、公共交通について
（１）ＪＲ北海道について
（２）空港運営の民間委託について
三、行財政運営、新年度予算について
（１）財政健全化目標について
（２）新年度予算と人口減少について
（３）市町村との連携について
四、医療・福祉について
（１）地域医療構想について
（２）道立病院について
（３）国民健康保険制度改革について
（４）子供の貧困について
（５）保育について
五、防災対策について
（１）台風被災の復旧について
（２）消防防災ヘリについて
六、エネルギー政策について
（１）泊原発について
（２）新エネルギーについて
七、一次産業振興について
（１）農業振興について
（２）漁業生産回復について
（３）林業の担い手対策について
八、経済・雇用について
（１）観光振興について
（２）食産業振興について
（３）雇用対策について
九、北方領土問題について
一〇、東京オリンピック・パラリンピックについて
（１）東京以外の開催地の経費負担問題について
（２）ＧＡＰ取得について
一一、道の情報管理、危機管理について
（１）情報管理について
（２）鳥インフルエンザの防疫体制について
一二、教育課題について
（１）道教委の施策の推進について
（２）家庭教育に関する支援について
（３）防災教育について

以上、再質問など行い知事の考え方を質しました。

一般質問では、私をはじめ、川澄宗之介議員（小樽市）、菅原和忠議員（厚別区）、笹田浩議員（渡島地域）、北口雄幸議員（上川地域）、須田靖子議員（手稲区）がそれぞれ、道政課題や地域課題について一般質問を致しました。

予算委員会では、第一分科会に、畠山みのり議員（南区）、沖田清志議員（苫小牧市）、梶谷大志議員（清田区）、高橋亨議員（函館市）、第二分科会に、中川浩敏議員（岩見沢市）、勝部賢志議員（江別市）、藤川雅司議員（中央区）、第三分科会に、小岩均道議（北広島市）、平出陽子（函館市）、松山丈史議員（豊平区）がそれぞれ審査されました。
最終日の知事総括質疑では、梶谷大志議員が政策審議会会長として、北海道交通ネットワーク、医師・看護師確保、子育て支援、子どもの貧困、観光政策、エネルギー政策について、高橋亨議員が泊原発、長時間労働について、知事に質しました。


以上、簡単ですが、平成２９年第１回定例会の総括と致します。