今日、農政常任委員会が行われました。
報告された議事は以下の通り4点です。
１．平成29年第4回定例会提出予定案件の事前説明の件
１．11か国によるＴＰＰ交渉の大筋合意当に関する報告聴取の件
１．平成29年度ホッカイドウ競馬の開催結果に関する報告聴取の件
１．「平成29年度政策評価の結果（農政部所管分）」に関する報告聴取の件

でした。
私は、その他で久々に質問をしました。
以下、質疑について記載します。

一　酪農振興について
（１）生乳の生産量の推移と需給バランスについて
答弁　
〇全国の平成28年度の生乳生産量は735万トンで、その内訳は北海道が390万トン、都府県が345万トンとなっている。

〇都府県の生産量が、酪農家戸数の減少になどにより、この10年ほどで約100万トン減少する一方、本道においては、一頭あたり乳量の増加や規模拡大による経産牛頭数の持ち直しにより、近年は390万トン前後で推移しており、我が国の生乳生産に占める割合は年々高まり、28年度は５３％となっている。

〇また、牛乳乳製品の需給状況は、国内の生乳需給がチーズを中心とする輸入乳製品を含めて、約1200万トンであるなか、国内生産量が735万トン程度である事から、需給の調整弁であるバターと脱脂粉乳は、近年ひっ迫基調で推移している。

〇このため、28年度は、バター・脱脂粉乳で、カレントアクセス分10万6千トンに加え、13万4千トン分に相当する追加輸入が行われている。

（２）酪農業者の推移と乳牛頭数の推移について
〇本道の乳用牛飼養戸数は、高齢化や労働力不足等により、毎年約３％ずつ減少しており、平成29年は6310戸と、この10年で約25％の減少となっている。

〇また、飼養頭数については、近年、毎年約1％ずつ減少しているものの、29年で77万9千頭となっており、１戸あたりの飼養頭数は１９年の１００．６頭から約１．２倍の１２３．５頭と大規模化が進展している。

（３）今後の個体数増大に向けた道の取り組みについて
〇昨年、道内では、１８９戸が生乳の出荷を停止する一方、２８戸が新規参入していることから、酪農家戸数は、１６１戸減少している。

〇生乳の出荷を中止した１８９戸のうち、複数個による協業法人の設立に伴う現象が３戸、乳用子牛の育成部門や耕種部門への経営転換等６９戸、離農が１１７戸となっており、離農の要因としては、「高齢化と後継者問題・労働力不足」が最も多く、次いで「経営者の事故・病気、死亡」、「将来への不安」の順となっている。

〇また、酪農戸数の減少に伴い、乳牛頭数もやや減少しているものの、乳牛改良による個体乳量の増加や、一戸当たりの飼養規模拡大などにより、北海道全体の生乳生産量はおおむね維持されているところである。

（４）酪農への新規就農の対策について
〇近年、道内の酪農家が、毎年１８０戸程度減少している中で、本道酪農の持続的発展を図るためには、新規参入者の育成・確保が極めて重要と認識している。

〇このため、道では、関係機関・団体と連携しながら、就農セミナーや新・農業人フェアなど通じた新規参入希望者に対する情報提供をはじめ、後継者不在農家や離農跡地を整備して新規参入者に貸し付ける「農場リース事業」や、酪農ヘルパーに対し酪農経営全般に対応した研修を行うことにより、新規参入にもつながる「酪農経営ヘルパー育成支援促進事業」、さらに、就農前の研修や就農直後の経営確立を支援する資金を交付する「農業次世代人材投資事業」などに取り組んでいるところであり、引き続きこうした施策を効果的に推進していく考えである。

〇また、酪農の主産地では、畜産クラスター事業などを活用して研修牧場や研修機能を有する農場を整備し、実践的な研修が行われており、こうした取組とも連携しながら、農外からの新規参入を積極的に促進して参る考えである。

（５）消費者に対する消費拡大の取組について
〇人口減少や少子高齢化などにより、飲用牛乳の需要が低下する一方で、乳製品については、健康志向の高まりやスイーツブームなどから、ヨーグルトや生クリーム、チーズなどの消費が増加傾向にある。

〇なかでも、チーズについては、一人当たりの年間消費量が２．２kgと、ＥＵ平均の１８．３kgに比べると依然として低い水準にある事から、今後も堅調な伸びが期待されるが、日ＥＵ・ＥＰＡの発効により、酪農家などが生産する工房チーズは、フランスやイタリア産の高級チーズと価格や品質面で競合する可能性が高いと考えられている。

〇こうしたことから、道としては、この度、国が改訂した「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」に位置づけられる乳製品の消費拡大対策の効果的な活用のほか、チーズ工房のＨＡＣＣＰ対応も含めた品質向上対策や、道産チーズの利用促進に向けたＰＲ活動、地域ブランド化の推進といった、チーズなど乳製品の競争力強化につながる対策に積極的に取り組んで参る考えである。

（６）将来の酪農振興構想について
〇本道の酪農は、我が国の生乳生産の過半を担うとともに、乳業など関連産業と密接に結びつき、地域の基幹産業として発展してきたが、近年、経営者の高齢化や労働力不足、国際貿易交渉の進展による将来への不安などから、担い手や乳牛の飼養頭数が減少しており、乳牛の生産基盤の強化が急務となっている。

〇このため、道では、昨年３月に策定した「北海道酪農・肉用生産近代化計画」において、「高収益で魅力ある酪農・畜産の持続的な発展」を目指し、人、牛、飼料の持つ力の最大限の発揮を通じた生産基盤の強化と畜産経営の収益力の強化を基本としながら、家畜衛生対策や畜産環境対策の充実・強化、さらには、畜産クラスターの推進や消費者の信頼確保の取組などを推進することとしているところ。

〇本道酪農が新たな国際環境を迎える中、こうした計画に即し、草地基盤をフルに活用した良質な自給飼料の生産と利用拡大や、乳牛のベストパフォーマンスを発揮させる飼養管理の推進、家族経営をサポートする地域営農支援システムの確立や新規就農者の育成・確保など、生産基盤と収益力の強化などに向けた取り組みを着実かつ積極的に推進し、生産者の皆さんが安心して営農に取組むことができる環境づくりを進め、高収益で持続的に発展する本道酪農の実現に努めていく考え。

そして、私からは以下のように指摘をさせて頂きました。

【指摘】
それぞれ、伺ってきましたが、10年前にくらべ、生乳生産は100万トンも減っています。
現在の生乳需要は、乳製品を含め１２００万トンに対し、国内生産量が735万トンですから、生産拡大の余地も大きい。道は、当面の目標として400万トンを目指していますが、これは現在の数量から10万トンであり、少し消極的に感じます。
 本州の生乳生産が落ち込むなか、やはりそれをカバーできるのは北海道しかないと感じていますので、是非、攻めの姿勢で取り組んで頂きたい。その上で、離農に歯止めをかけることが何よりも重要です。
新規就農促進や家族経営をサポートする地域営農支援システムなどを進めていますが、特に酪農ヘルパーは、その担い手の受け皿として、大きく期待できます。また、家族営農では人手が確保できず、年間で平均22日ぐらいしか休日がない現状があり、病気等の不測の事態に対し不安が付きまといます。
このような、課題解決に向けた取り組みにも力を注いでいただき、少人数の家族営農でも不安なく営農できるよう、施策の充実を指摘し質問を終わります。
 

 

 

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