1月10日、平成30年になり初めての常任委員会が開催されました。
　現在、予算編成に大わらわの道ですが、今日の常任委員会には平成29年度国費補正予算と平成30年度国費予算概算決定に関して報告がされました。

　まず、平成29年度農林水産関係補正予算についてですが、「ＴＰＰ等関連政策大綱」に基づく施策の実施として、3,170億年が計上されました。主なものとしては、以下のとおりです。
　
・担い手経営発展支援金融対策事業　　（追加融資枠）1,000億円
・農地の更なる大区画化・汎用化の推進　　　　　　　　350億円
・中山間地域所得向上支援対策　　　　　　　　　　　　300億円
・産地パワーアップ事業　　　　　　　　　　　　　　　447億円
・水田の畑地化、畑地・樹園地の高機能化等の推進　　　457億円
・畜産。酪農収益力強化整備等特別対策事業　　　　　　575億円
・国産チーズの競争力強化　　　　　　　　　　　　　　150億円
・産業クラスターを後押しする草地整備の推進　　　　　　95億円
・輸出に取組む事業者への支援強化　　　　　　　　　　　36億円
・輸出拠点整備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　100億円
・水産物輸出拡大緊急対策事業　　　　　　　　　　　　　71億円
・合板・製材・集成材国際競争力強化対策　　　　　　　400億円
・水産業競争力強化緊急事業　　　　　　　　　　　　　230億円
・水田活用の直接支払交付金　　　　　　　　　　　　　　50億円
・農泊の推進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3億円
・生産性革命に向けた革新的技術開発事業　　　　　　　　10億円
・農業農村整備事業　　　　　　　　　　　　　　　　　468億円
・治山事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　195億円
・森林整備事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　65億円
・災害復旧等事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　418億円
・漁業取締船の建造　　　　　　　　　　　　　　　　　　40億円
・韓国・中国等外国漁船操業対策事業　　　　　　　　　　50億円

　平成30年産米の「生産の目安」の設定について概要が示されました。

（全道）
　平成30年産米の生産の目安は、平成29年12月に開催された北海道農業再生協議会水田部会において、以下のとおり決定。
　主食用米の作付面積は、29年度産目標の9万9,015ヘクタール、生産数量は、単収の増により0.9％増の54万622トン、かこうようとその他を合わせた水稲全体の生産の目安は、10万7,019ヘクタール、58万4,322トンに設定。
（地域）
　各地域協議会における29年産の作付実績を基本に、全道の生産の目安や各地域協議会における30年産の作付意向などを考慮し、116地域協議会ごとに設定する。

　設定に当たっての考え方について
（水稲全体）
　近年減少が続く水稲作付面積を確保し、需要に応じた米生産と水田のフル活用を推進。

（主食用米）
　需要に対する安定供給が可能な作付けを維持しつつ、生産者の所得安定に向け、29年産と同程度の作付面積を確保。

（集荷団体等の販売計画）
　農業団体・集荷団体では、30年産米の需給及び価格および動向が不透明で慎重な対応が求められる中、種か率の向上などにより、取扱量を近年の実績水準並で29年産計画を上回る40万7,638トンに設定。

（主食用米等の需給見通し）
　国の需給見通しでは、30年産米の生産量を29年産と同様の735万トンとするなか、北海道米の需要については増加傾向にある。
（全国生産量推移　H26 765t  H27 751t  H28 743t  H29  735t  H30 735t)
 
（加工米）
　現在の需要を確保するため、29年産の取組実績を基本に推進。（加工用、その他含め　3万１千トン以上）

（その他）
　飼料用米などに対する地域協議会の作付意向を踏まえ設定。

　地域協議会による生産の目安の調整並びに決定については、平成３０年から初めて行われることになります。これからも適正に運用されるよう、しっかり推移を見守っていきたいと思います。