DIY日本株投資ファンド 5th version

今週の我が家の投資クラブの話題は「誰が一番最初に消費税１０％を言い出したか」でした。

そりゃそうだと新聞の切り抜き箱をかき回してみたら、２００３年頃にOECDの先進国の経済アウトルックの中で言及されたのが最初だったようです。
２１世紀に入って欧州では付加価値税の引き上げが行われており、日本もそれ並みの消費税引き上げをする必要があるとの内容でした。
当時の欧州の付加価値税は１２％から１７％でした。

東アジアでは、中国の付加価値税が１０％です。
昨年はOECDが、最近ではIMFが消費税をまず１０％に引き上げろと提言しているのはこれを意識しているのかもしれません。IMFは１０％から段階的に消費税を引き上げて１５％にするべきだとしています。

消費税を引き上げても経済成長が続いている国々はみんなインフレです。日本は２１世紀に入ってずっとデフレです。
世界的な経済機関の提言はごもっともなのですが、私はずるいと考えています。

デフレの国が税金を引き上げた実例は１９３０年代のルーズベルト政権のアメリカだそうです。
ニューディール政策で景気を引き上げましたが、政策の終了と増税で１９３７年９月に株価は下落を見ました。
２１世紀の実例は私達が知っている２００６年の定率減税の廃止と国民年金月額の引き上げによる景気の下落局面入りです。
日銀の金利の引き上げと合わせて増税が行われるのはもう勘弁してほしいです。