DIY日本株投資ファンド 5th version

歴史的な円高局面の後には必ずと言っていいほど企業の新卒採用の減少が伴います。

ニクソンショックの後に日銀は１９７４年１２月から７５年７月まで８回にわたって利下げを行いました。
１９８５年のプラザ合意のあとも円高による企業収益の悪化を懸念して利下げを行いましたが、これは不動産バブルの膨張を招いたとして糾弾されました。

そんなわけで日銀はバブル崩壊以来金利を下げないように、なるべく上げるように景気判断を強めに発表してきたように私には見えます。
今年に入って日銀が環境などの新産業への低利融資制度を開設して利下げを見送ったのはそういう意図があるのかなと考えたりしています。

しかしながら日銀の一連の金融政策に対して株式と為替は反応していません。
最も顕著な例は７月の景気ウオッチャー調査の動向です。
前月比プラスに転じた現状判断は夏のボーナスの増加に、悪化を続ける先行き判断は株式指数に反応している模様です。

株式指数は、エコカー減税、エコポイントの終了に伴う内需の減少を輸出の増加でカバーすることが出来ないことを示唆している可能性があるようです。


米国のFRB要人がデフレ懸念を表明して論文も発表されたので、話題になってきています。
この論文は現在の日銀の金融政策の効果を取り上げていない、つまり無視されたので日本でも批判的な意見が増えてきているようです。
またデフレについては８月１０日の日経の景気指標が批判的な内容を含んでいるようです。
これは私が考えて家族で実行したことの効果を示しています。
夫の障害年金取得が家計に与えた影響は予想より大きなものでした。