カテゴリ:経済記事ピックアップ
中国人がしばしば日本の不動産を熱心に取得していると大手マスコミが報じる機会が増えました。
一方日本企業の中国現地法人に採用された20~30代前半の日本人の月給は6~13万円だそうです。 これだけの給与の格差があるにもかかわらず、中国の富裕層はわざわざ日本に来て不動産を買っているそうです。 私がNPOイカスやマスコミなどで知った理由としては、中国の土地使用権の上限が70年までとされていることだそうです。また中国では課税対象となる公的な所得以外の収入の割合が高いそうで、これが旺盛な消費と投資を支えているとされているそうです。 日本の1950年代からオイルショックまでの頃と似ている部分があるようです。 日本ではアルバイト・パート収入に所得税が課税されるようになったのは1985年頃です。 私が引っかかるのは、中国国内への投資になぜ資金が回らないのかということです。 連想するのはオイルショック後に国の財政が破綻した南米諸国とフィリピンでは高級官僚が海外に不動産を所有して利益を得ていたことです。最も有名な例はフィリピンのマルコス一族ではないでしょうか。 贈収賄で得たアングラマネーが海外で隠される可能性が高いように思われます。 子供の頃読んだ水滸伝をちょっと思い出します。中央からの官僚の横暴に立てこもる武装集団のお話でした。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
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