カテゴリ:経済記事ピックアップ
防衛省防衛研究所が2012年2月に発刊したレポートでして、ネットで閲覧する事が出来ます。
既に党大会に先駆けて、中国空軍幹部の要職入り観測が報じられました。 まず中国は、自国の軍事力を後ろ盾として近隣諸国とつき合っていく外交政策を明らかにしてきた事が理解出来ます。 先に空母遼寧が正式に配備されましたが、カバーしなければならない海域は東南アジアまでの広海域にわたっています。 そのため今後中国は2隻の原子力空母を保有する計画があり、また将来補給拠点を諸外国に求める可能性が高い事を指摘しています。 リポートは陸軍については触れていないので、ウィキペディアの中国人民解放軍の項目を確認してみました。 中国人民解放軍の最も大きな特徴は、毛沢東が唱えた「自力更正」に沿っての油田の開発・軍需工場の運営・食糧の自前調達から軍資本による企業経営までの事業の多角化を行っている事です。 大慶油田の開発は、軍主導による「自力更生」の成功例のようです。 瀋陽軍区が中国最大の機械化軍隊を擁する理由はこれかなあと考えました。 中国の軍資本の企業の特徴は名前が漢数字である事だそうでして、そのまま部隊名という事となるようです。 「自力更正」の考え方は日本では旧くは連合赤軍に引き継がれたそうです。 「先軍政治」を掲げる北朝鮮は、「自力更正」に則った政策を続けてきた国家のように見えます。 北朝鮮には主に中国企業が進出する経済特区が2つあるそうでして、どんな企業が進出しているのか私はとても気になって来ました。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
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