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１９５６年５月２日、毛沢東が共産党への批判を歓迎する「百花斉放百家争鳴」の方針を提唱しました。

これを受けて中国人民、特に知識人階級が次々に共産党批判の意見を表明しましたが、この方針はわずか数カ月で撤回されました。

毛沢東は人民日報に「右派分子が社会主義を攻撃している」という社説を掲載させ、百花斉放百家争鳴に釣られて共産党批判を行った人民は、「右派分子」として大々的に迫害・糾弾を受けました。

５５万人が右派のレッテルを貼られて迫害されたそうです。

この弾圧は超大国建設のための環境づくりにあったので、農民政策に対する批判は特に厳しく弾圧されました。

１９７６年に毛沢東が死ぬまで、中国で自由な言論が許される事はありませんでした。

日本にもこれと似たような経過をたどった政策が存在した時期がありました。

２００９年、鳩山政権は公務員や国民からの行政への意見や不正情報・内部告発を受け付けるサイト「ハトミミ.com」を設置しました。

ドメイン「.com」は既に第三者が取得済みで、HPのドメインは「.go.jp」、名称だけハトミミ.comという締まらない形になりました。

菅内閣でも継続されましたが、２０１０年２月末をもって更新停止、３月中旬に閉鎖されました。

２０１１年５月、菅内閣は沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の映像流出を受けて、公務員の情報漏えいへの抑止力として十分な罰則を設ける必要があることを確認しました。