DIY日本株投資ファンド 5th version

１９１５年５月９日、中国の袁世凱政府が日本の「対華２１カ条要求」を受諾しました。

日本が第１次世界大戦に参戦し、中国の山東半島にあるドイツの根拠地青島に出兵し、占領した後に出した要求でした。これは要求の第１号に盛り込まれました。

日本が中国に帝国主義的な外交要求を出して、中国はそれをやむなく受諾したという見方もありますが、そうではないとする見方もあるそうです。

孫文は「２１カ条の要求は、袁世凱自身によって起草され、要求された策略であり、自らを中国の皇帝であると認めてもらうために、袁が日本に支払った代償である」という見方をしていました。

英国外交官のラルフ・タウンゼントは「支那代表団は（要求の）内容に満足し、調印に同意したが、要求ということにしてやむなく調印したという形にするよう日本に依頼した」と外交団間で交渉があった旨を記録しました。

当時の日本側の喫緊の外交課題は（１）関東州の租借が１９２７年に期限を迎える事、（２）南満州鉄道などの中国でのインフラ投資の、中国側への返還期が迫っていたこと、の２点であり、要求の第２号に盛り込まれました。

日本国内の新聞を中心とする世論は、２１カ条要求に対する批判は起こりませんでした。

先に紹介した、日本の帝国主義的な外交要求であるとする見方は、第２次世界大戦後のものであるようです。