DIY日本株投資ファンド 5th version

１９７９年５月１１日、無限連鎖講防止法が施行されました。

無限連鎖講は通称ねずみ講と呼ばれ、この法律では「終局において破綻すべき性質のもの」と位置づけ、法律の目的として「これに関与する行為を禁止するとともに」「無限連鎖講がもたらす社会的な害悪を防止する」としています。

１９７０年代に、天下一家の会事件によって無限連鎖講で配当が得られない人や勧誘を巡るトラブルが続出、社会問題となりました。

参加者の多くは縁故知人を頼って新規加入者を探すため、人間関係に悪影響を及ぼしかねず、最悪の場合には友人関係の喪失や信頼関係の崩壊といった惨事を招く事もありました。

中には将来的な配当を夢に、家族の名義で自腹を切って複数口応募するものまで居ました。

当時はねずみ講を禁止する法律はなく、検察は首班の内村健一を所得税法違反で起訴するしかありませんでした。

こうして議員立法で法案が提出され、１９７８年１１月１１日に成立、公布されました。

１９８０年代には、天下一家の会の元理事による「国利民福の会」が流行をみました。

これは防止法の罰則対象が「金銭の授受」のみであることに着目したねずみ講で、「国債の授与」を行う事で参加者の信頼を得るのも成功しました。

首班は一時は政界進出して、あたかもこのシステムが公的なものとなるように宣伝・活動していましたが、初めての詐欺罪の適用で逮捕・有罪となりました。

このため防止法も１９８８年に罰則対象を「金品の授受」に改正されました。

無限連鎖講とその類似のシステム・ビジネスは、現在もあらゆる媒体で宣伝広告されているようです。

世界には無限連鎖講を黙認したために国内が混乱した国も実在します。