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１９６０年５月２０日、衆議院の特別委で新安保条約案が強行採決されたことに反対して、全学連が首相官邸に乱入しました。

まだ第２次世界大戦から日が浅く、人々の戦争に対する拒否感が強かったことや、岸信介首相が東條内閣の閣僚であったことへの反感も影響し、多くの市民が反対しました。

社会党・日本共産党が組織・支持団体をあげて全力動員したことで国会議事堂の周囲をデモ隊が取り囲む状態が続き、警視庁発表で１３万人という大規模なものにまでなりました。

６月１５日に圧死者１名と多数の負傷者が出たことから、在京新聞７社は「議会政治を守れ」としたスローガンを掲げた社告を掲載しました。

デモ隊の暴力と社会党の国会ボイコットを非難して、速やかに事態の収拾を図るよう勧告する内容でした。

条約は参議院の議決がないまま自然成立し、岸内閣は総辞職を表明。

池田勇人内閣が成立すると、安保闘争運動は急激に退潮しました。

さらに池田内閣が所得倍増計画を打ち出したので、１１月２０日の総選挙では自民党は３００議席を獲得する大勝となりました。

現在では安保条約は日本の政治体制・軍事体制の基盤として完全に定着しているようです。

民主党などが普天間基地の県外移転を公約に掲げた際、全国紙４誌はいずれも日米同盟を危うくするものとしてこれを批判。

鳩山民主党政権は内外の批判に屈する形で辺野古移設案を受け入れ、さらに閣議での署名を拒否した福島瑞穂特命担当大臣を罷免しました。

これを以て社民党は連立政権から離脱しました。

２００４年度の日本防衛白書は初めて中華人民共和国の軍事力に対する警戒感を明記。

２００５年にはライス米大統領補佐官が中国の軍事力に対する懸念を示す発言をするなど、対中軍事同盟・トルコ以東地域への軍事的存在感維持のための条約へと本質は変化してきているようです。