DIY日本株投資ファンド 5th version

明白に虚偽とは言えなくても、合理的な根拠のない情報であれば罰せられるおそれがあります。

タイトルの金融商品取引法第１５８条が規定する、「風説の流布」に当たる可能性があるからです。

一方、偽の情報を流すにあたって相場変動を目的としていない場合は、「風説の流布」にあたらず、違法性があれば業務妨害罪などで罰せられることになります。

インターネットの普及にともない、今日では掲示板やブログを利用する事で
誰もが風説の流布を用意に行う事ができ、大きな問題となっています。

アメリカではスパムメールなどによる風説の流布が増加しており、取引停止などの処分を受けた事例があります。

日本では、金融庁内に設けられている証券取引監視委員会が、監視を行っています。

ウェブリブ百科事典より