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October 29, 2010
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先日の事業仕分けで労働保険の特別会計は次年度から 結構な大ナタがふるわれるっぽいですね。 以下、毎日新聞記事（抜粋） 「労働保険特会では、雇用保険２事業（１１年度概算要求８８４９億円）の取り扱いが焦点だった。保険料の引き下げを求める声などが上がり、原則廃止と判定。ただ、企業が負担する休業手当の一部を助成する雇用調整助成金（同４２２０億円）は維持するとした。」 （記事終） 上記の原則廃止が決定した雇用保険２事業費というのは、 いわゆる助成金の原資の大部分なので これが特別会計 → 一般会計にすることが本決まりになると 助成金はほとんどが廃止または縮小になるでしょう。 以下、共同通信の記事（抜粋） 「高齢者や障害者など就職困難者の雇用機会増大を図る「特定求職者雇用開発助成金」などほかの５事業は予算の執行率が低調などとして「見直し」と判定した。」 「雇用勘定で実施している雇用安定と能力開発に関する事業は、ジョブカードなど個別事業の「廃止」判定を踏まえ、休業手当などの費用の一部を企業に支給する雇用調整助成金を除いて廃止すべきだと結論付けた。「執行率の低い事業や重複する事業がある」「一般会計で行う雇用事業と違いがあるのか」との仕分け人の指摘に対し、厚労省は「失業給付を抑制するための付帯事業。受益と負担の関係を明確にすべきだ」と存続を求めたが、「抜本的に見直し、必要な雇用政策は一般財源でやるべきだ」と判定した。 （記事終） ジョブカードについては実態を知っている人からすれば廃止の結論も やむなしかと思いますが、特開金などその他の助成金全てを ひっくるめて特会から外す（＝大幅縮減）については政府のやってることが チグハグな印象を受けますね。 政府では、先日、3年以内既卒者の採用拡大助成金（100万円）や 3年以内既卒者トライアル（最大80万）など、大規模な若年者向け採用の 助成金をつけたばかり。 うちの顧問先でもすでに既卒者トライアルはやってますが、 これなんてたまたま職安で求人した人が卒業後3年以内だったから 助成金に該当します、という運だけの話で莫大な予算を付ける価値が あるのかやや疑問です。 それに地方の中小零細なんかだと20代の若者を採用したくても なかなか面接に来てくれる人も少なく、若い人は さほど経歴が無くても選り好みしなければ就職しやすい環境にあります。 それより40代以降になると絶望的で、 履歴書の年齢を見ただけで落とすような中小零細も少なくありません。 ちなみに45歳以上の中高年トライアル雇用助成金（12万）については 本県では予算の都合上、助成金の受付を見合わせている現状です。 政府としては中高齢者よりも３年以内既卒者への支援を 大々的に打ち出す方が有権者向けのパフォーマンスとしては 分かりやすいんでしょうけどね。。 福井の人事制度、賃金、退職金、就業規則、助成金、採用コンサル 事務所ホームページ お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
October 29, 2010 10:12:24 AM
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