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カテゴリ:社労士の業務
金曜夜から仕事で東京出張にきてましたが
台風で新幹線がストップして帰れなくなったので浜松でもう一泊… 台風が来るのは分かってたので自業自得です。。 ということで浜松のビジホから青年経済人としてちょっとまじめな話。 東京にいて感じましたが、 あれだけの震災があって、今後4年内にM7級の直下地震が来ると 言われている首都圏にも関わらず、津波の危険がある臨海にも 大型クレーンが立ち並び、マンションや商業施設の開発は 相も変わらず続いています。 放射線の影響が騒がれてもまだまだ人口も転入超過を続け、 「人が多すぎる」東京にいたら人口減による日本経済の衰退というのも 他人事のように聞こえるかもしれません。 人口問題というと 少子高齢化による社会保障費の増大ばかり大きく取り上げられますが、 それ以上に深刻な課題は生産年齢人口の減少にあると思います。 現在の生産年齢人口(15~64歳)はおよそ8100万人と されてますが、2025年には7100万人、2050年には5100万人まで 減ると見込まれています。 (全人口比率でも先進国最低です) これに伴って国内での設備投資や消費動向は減り続け 特に内需に頼る中小企業にとってはかなり深刻な状況と言えます。 労働力人口が減少し続ける限り、 根本的にデフレから脱却することもないでしょう。 しかし人口減少は地方でもまだはじまったばかりで、 今の状況に本当に危機感をもっている中小企業は 少ないように思います。 今さらですが、国内を見ていては未来はありません。 かといって中韓の状況は周知のとおり。 (今回の領土問題は海外進出の見直しを図るよい契機になったと思います) ベトナム、インドネシア、フィリピンetc…日本の中小企業の 技術力を必要としている親日新興国はアジアにたくさんあります。 で、何が言いたいかというと、 私自身も労務管理の仕事を通して、そういった外国への 中小企業進出または受け入れのために できることは実はかなりあると思っています。 まだまだこれからですが、既にあるご縁で 具体的に動いていることもあるので 中小企業を支える一助になるために 微力ながら試行錯誤を続けます。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
September 30, 2012 11:02:59 PM
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