米国の住宅価格の問題が解決しないと
米国の金融機関が抱えている不良債権は住宅価格が持ち直さない限り解消できそうもないようです。では住宅価格が持ち直すにはオバマさんどのような手を打つのでしょう!景気回復のために未曾有の税金投入の副作用はどんな形で現れるのか・・・解らないことが多すぎます。日本の景気が益々悪くなることだけは予想できますね!麻生さん!!日経平均も6000円を目指すことになるでしょう!3年後に民間企業はあなたの国策で立ち直ると思っているのでしょうか・・甘いですね!法人税はどの会社も払えなくなるのではないでしょうか・・・国会議員は半減で!!以下はロイターのニュース記事ですので参考に興味のある方はお読み下さい!!ケース・シラーの示す未来11月ケース・シラー米住宅価格指数は、前月比マイナス2.2%、前年比マイナス18.2%と惨たんたる結果だった。12月米中古住宅販売戸数が年率換算で474万戸と予想外に伸び、そろそろ米住宅市場にも回復の兆しが出てきたのではないか、というほのかな市場の期待に冷水を浴びせたかたちとなった。市場関係者はそろって悲観的な見通しを示している。ある米国通のエコノミストは、2006年6月のピーク時を基準にすると、最低でもあと15%は下落し、合わせて40%の下げにならなるまで、今のトレンドは止まらないと予測する。前月比のマイナス幅がここにきて拡大しており、急に下げ止まる気配がないからだ。米住宅価格はすでにピーク時から25%下落し、名目で約5兆ドルが消えた計算になる。これは住宅ローンの貸し手である金融機関にとっては、そのまま焦げ付いた額になる。住宅価格の下落が止まらないと米金融機関の不良債権は、さらに拡大する。住宅価格の下落が続くと、今回の景気後退局面に歯止めがかからないという認識は「FRBの真意だろう」とある日銀OBは語る。FRBは住宅市場の機能回復に向け、関連する資産を購入している。FRBが米国債の購入まで言い出しているのも、米国債の大量発行で長期金利が上がり始めると、住宅市場の需給が緩み、住宅価格の反転に水を差すとみているからだとみられる。住宅価格が下がり続けると、オバマ米大統領の打ち出す景気対策も「効果が減殺される」というのが、多くのエコノミストの見方だ。米景気が立ち直らなければ、輸出に依存する日本経済の未来も明るくならない。その米経済を予測する上で、ケース・シラー住宅価格指数は、何よりも重要なデータといえるだろう。ケース・シラーを見る限り、09年後半から米景気が立ち直るというのは「今のところ根拠が薄い」と冒頭のエコノミストは指摘している。