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2007年11月05日
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テーマ:ニュース(100216)
カテゴリ:国内政治



 
 福田首相(自民党総裁)と民主党の小沢代表の党首会談で、民主党が連立政権に参加した場合、小沢氏が副総理格の無任所相に就任することで合意していたことが4日、明らかになった。

 両党首は連立政権の17閣僚の配分を自民党10、民主党6、公明党1とすることでも合意、「大連立」を前提に話し合いが行われていた。

 関係者によると、2日の党首会談では、民主党に割り当てる閣僚ポストとして小沢氏の副総理、国土交通相、厚生労働相、農相が挙がったという。副総理は内閣法に法的な位置づけはなく、あらかじめ首相臨時代理に指名された閣僚を指してきた。政府は、首相臨時代理を組閣時に5人指名しているが、臨時代理順位の1位を無任所相の小沢氏とする方針だったと見られる。

 このほか、自民、民主両党間に設置する政策協議機関のメンバーに民間人も参加することが話し合われた。

(2007年11月5日3時0分 読売新聞)




政界は一瞬先は闇・・・名言である

小沢が自民党との大連立を狙っていたことは、前々から語られていた

小泉元首相が首相を退任する際に、自分が辞めたら、小沢が自民党の

分裂工作を図るから気をつけろと言っていたが、逆に小泉自身も民主

との大連立(民主分裂)を狙っていた節があり、このへんも興味深い


安倍元首相は小泉旋風の300議席を譲り受けたが、結局、脇があまく

自滅していった、それを小沢は見越しており、安倍政権のときは、ア

クションを起こさず、民主の力を蓄えることに専念し、近々おこなわ

れるであろう解散選挙の戦略を練りに練っていたことだろう


その後、福田政権が発足、テロ対策法にゆれる自民側の足下と民主党

が意外にも、候補者が集まらず、次回の総選挙の際に一議員一区を達

成できないかもしれない不安と、自身も叩かれている金問題が焦点と

なることを避けたいということと、なんといっても、もし自分たちが

衆議院でも勝ってしまったら、政権を担うことになる、しかし、今の

メンバーで国家を運営することに対する不安が小沢にあったのではないか


ここは大連立を図り、民主党議員に閣僚経験を積ませたい・・・


そして、小沢の本音、自分は首相はやりたくない、フィクサーでよい


若き頃、史上最年少で首相になるチャンスが訪れたときも、豪腕小沢は

逃げた、いや彼にとって、首相というポストは魅力がないのかもしれない


さて、小沢はこの後どうするのか?

民主の一部を引き連れて旗揚げするのか、そうなると自民にも引き抜き

工作を仕掛けるであろう、なにはともあれ民主党は大打撃を受け、政界

混乱、自民党瀬戸際だった状況は一転した、いつもこうなのよね~

自民と民主が水面下で調整していることはわかりきっていることだけど、

ここまで法則発動されると、子供にすら茶番だってわかってしまう


この後、小沢と小泉の動きは要注意





 
 民主党の小沢代表が4日、開いた辞意表明会見での全発言は以下の通り。(別に質疑応答での全発言)

 民主党代表としてけじめをつけるに当たって私の考えを述べたい。福田総理の求めによる2度にわたる党首会談で、総理から要請のあった連立政権樹立を巡り、政治的混乱が生じた。民主党内外に対するけじめとして、民主党代表の職を辞することを決意し、本日、辞職願を提出し、私の進退を委ねた。

 代表の辞職願を出した第1の理由。11月2日の党首会談において、福田総理は、衆参ねじれ国会で、自民、民主両党がそれぞれの重要政策を実現するために連立政権をつくりたいと要請された。また、政策協議の最大の問題である我が国の安全保障政策について、きわめて重大な政策転換を決断された。

 首相が決断した1点目は、国際平和協力に関する自衛隊の海外派遣は国連安保理、もしくは国連総会の決議によって設立、あるいは認められた国連の活動に参加することに限る、したがって特定の国の軍事作戦については、我が国は支援活動をしない。2点目は、新テロ特措法案はできれば通してほしいが、両党が連立し、新しい協力体制を確立することを最優先と考えているので、あえてこの法案の成立にこだわることはしない。

 福田総理は以上の2点を確約された。これまでの我が国の無原則な安保政策を根本から転換し、国際平和協力の原則を確立するものであるから、それだけでも政策協議を開始するに値すると判断した。

 代表の辞職願を出した第2の理由。民主党は、先の参議院選挙で与えていただいた参議院第一党の力を活用して、マニフェストで約束した年金改革、子育て支援、農業再生を始め、国民の生活が第一の政策を次々に法案化して、参議院に提出している。しかし、衆議院では自民党が依然、圧倒的多数占めている。

 このような状況では、これらの法案をすぐ成立させることはできない。ここで政策協議をすれば、その中で、国民との約束を実行することが可能になると判断した。

 代表辞任を決意した3番目の理由。もちろん民主党にとって、次の衆議院選挙に勝利し、政権交代を実現して国民の生活が第一の政策を実行することが最終目標だ。私も民主党代表として、全力を挙げてきた。しかしながら、民主党はいまだ様々な面で力量が不足しており、国民の皆様からも、自民党はだめだが、民主党も本当に政権担当能力があるのか、という疑問が提起され続けている。次期総選挙の勝利はたいへん厳しい。

 国民のみなさんの疑念を一掃させるためにも、政策協議をし、そこで我々の生活第一の政策が採り入れられるなら、あえて民主党が政権の一翼を担い、参議院選挙を通じて国民に約束した政策を実行し、同時に政権運営の実績も示すことが、国民の理解を得て、民主党政権を実現させる近道であると判断した。

 政権への参加は、私の悲願である二大政党制に矛盾するどころか、民主党政権実現を早めることによって、その定着を実現することができると考える。

 以上のような考えに基づき、2日夜の民主党役員会で福田総理の方針を説明し、政策協議を始めるべきではないかと提案したが、残念ながら認められなかった。

 それは、私が民主党代表として選任した役員から不信任を受けたに等しい。よって、多くの民主党議員、党員を指導する民主党代表として、党首会談で誠実に対応してもらった福田総理に対しても、けじめをつける必要があると判断した。

 もう一つ。中傷報道に厳重に抗議する意味において、考えを申し上げる。福田総理との党首会談に関する報道について、報道機関としての報道、論評、批判の域を大きく逸脱しており、強い憤りをもって厳重に抗議したい。特に11月3、4両日の報道は、まったく事実に反するものが目立つ。

 私の方から党首会談を呼びかけたとか、私が自民、民主両党の連立を持ちかけたとか、今回の連立構想について、小沢首謀説なるものが社会の公器を自称する新聞、テレビで公然と報道されている。いずれもまったくの事実無根。党首会談、および会談に至るまでの経緯、内容について、私自身も、そして私の秘書も、どの報道機関からも取材を受けたことはなく、取材の申し入れもない。

 それにもかかわらず事実無根の報道がはんらんしていることは、朝日新聞、日経新聞を除き、ほとんどの報道機関が、自民党の情報を垂れ流し、自らその世論操作の一翼を担っているとしか考えられない。それによって、私を政治的に抹殺し、民主党のイメージを決定的にダウンさせることを意図した明白な中傷であり、強い憤りを感じる。

 このようなマスメディアのあり方は、明らかに報道機関の役割を逸脱しており、民主主義の危機であると思う。報道機関が政府与党の宣伝機関と化したときの恐ろしさは、亡国の戦争に突き進んだ昭和前半の歴史を見れば明らかだ。

 また、自己の権力維持のため、報道機関に対し、私や民主党に対する中傷の情報を流し続けている人たちは、良心に恥じるところがないか、自分自身に問うてもらいたい。

 報道機関には、冷静で公正な報道に戻られるよう切望する。

asahi.com


いろいろ言っているけど、要は民主党単独で政権運営は無理

そこまで力が無いと言いたいんでしょうな

えっ? 自民党? しぶといよ、この政党は
うっしっし






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最終更新日  2007年11月05日 04時30分52秒
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