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2007年12月11日
テーマ：政治について(19988)
カテゴリ：経済
過去１０年において一般会計が最も多かったのは９７年の１７億
８８００万、地方交付税は９億６６００万円を占めた。 政府はこの頃から交付税の切り下げを始めた。 地方交付税は人口の少ない自治体はコスト高のため手厚く配分して いたものだが、これを縮小したのだ。 これにより小さな村は給与カットをはじめ定年引き下げリストラを断行 している、補助金もカットを続けるが、そこまでしても予算は足りない。 交付税には２種類あり、普通交付税と特別交付税があるが、普通交付税 とは、行政需要に対して不足する財源を補うためのもので、一般的な交付 税というとこちら。 特別交付税とは災害復旧などの特別需要が発生したときに配分するもので あり、地方によってはこれを財源に組み込んでいるところもある。 額は大体、交付税の２０％を占める場合もあり、５億とすれば１億は特別 交付税ということになろう。 しかし、現在、この特別交付税は合併自治体に優先的に配分される傾向に あり、国のさじ加減で小さな村は交付税がもらえるもらえないが決定され ることになった。 国側にも言い分がある、地方交付税の特別会計は借入金残高が０５年末で ５１兆円を超えており、実質破綻的状況、このため地方自治体に予算見直 しを迫ったのだ。 だ・が、元々、政府が自治体を総動員して内需拡大策や景気浮揚策に使っ てきた交付税、自治体に借金をさせ事業を行わせ、その返済の多くは 「あとで交付税に上乗せして配分する」と約束したのである。 その返済が全国でピークに差し掛かっている、自治体にもいろいろあり、 無駄な事業に金を注ぎ込み昔ながらの箱物行政を行ったところや、一日 数時間しか仕事をしないみどりのおばさんに国民平均年収を払い続けたり、 様々である。 小さな村単位の自治体は景気対策に村道改良の事業年度を早めたり、学校 の改造程度しかしておらず、そんな健全借金であっても立ち行かない状況 が生まれている。合併を推進するしか生き残る方法はないのか・・・。 しかし、合併して自治体が大きくなれば、予算の使われ方が変化してくる、 ２．３件しかない山奥の家に向かう村道を改良する予算を組むことはしな いだろう。 そうなれば嫌でも移住せざるをえない状況に陥る、人の手が入らない村は 雨などで土砂崩れが簡単に起こり、山は荒廃して保水力は低下する。 当然、ダム等で恩恵を受けている都市は困ることになるだろう、保水が落 ちたダムを知ろうとせず、数が足りないと錯覚し、またダムを作ろうとする 行政側も出てくるかもしれない。 実は地方交付税の一律見直しは悪でしかなく、都市自治体への交付税を大幅 カットすることが重要であるが、過疎地をどう保護していくかは先進国日本 の課題である。 ２０１０年３月末には時限立法の「過疎法」が失効、 あと４年をきっているのだ。 一年半前の記事を再掲いたします、手抜きではありませぬ、あしからず。        一 夢 庵 風 流 日 記 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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