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2008年01月19日
テーマ：政治について(19983)
カテゴリ：国内政治
６．育児休業の怪
育児休業という問題がある、ここでも数字を挙げておこう。 現在、男性の育児休業率は日本が０．４４％、フランスが６１％、これは明らか にとりやすいとりにくいという社会風潮の違いであり、日本がフランス並みの 男性に対し待遇をつくっても休むかどうかは未知数、風土の違いは大きい。 では次に、女性の育児休業率について大きな問題を定義しておきたい。 日本における育児休業率は男性は０．４４％であることは先に明記した、 女性は７０％という高い数字を示している。 果たして、これは真実か？ ＮＯだ。 休業を備えていなかったり会社内の無言の圧力があるため、女性は会社を 産休をとらず育児の為に会社を辞めてしまう、その辞めた女性を除いて育児 休業がとれる大会社等での休業率、これが７０％なのだ、先に出した辞めた 人も合わせた分母にすると女性の育児休業率は２０％ほどに下がる、育児休 業なんて、普及はしていないのだ。 ７．家庭か社会か 国立社会保障人口問題研究所が出した統計によれば、家庭のために働か ざるを得ないが、できるなら自分の手で幼児期を育てたいという女性の 割合は９割に及んだ。 家庭育児の充実という願望があるということで、モデルケースとして東京を出す。 東京２３区の出生率は０．９７だが、江戸川区は１．３である、この江戸川区 は区長の方針もあり、家庭育児に力をいれ、在宅手当て、乳幼児に対する無料 診療などを実施して、出生率をあげている。 これに反発する意見として、女性は家庭にいたいわけではない、幼児施設の 充実を求める人たちもいる、保育園や幼稚園のことだ。 また、乳幼児に対する無料診療などが財政を圧迫するため、このような制度は 保てないとする意見もあり、地域の手腕にかかっているといえる。 ８．子供にかかる費用 医療費の問題というものがある、子供に対する医療費というものは確実に家計 を圧迫する、５とリンクするのだが、既婚家庭が約２人の子供を持つという状況 は実は２人までは育てられるが、それ以上となると経済圧迫が厳しいという家庭 が多く、３人目、４人目を断念する家庭も存在しているということだ。 結婚すれば２人は産むんだという観念的なことにとらわれず、もっと欲しいと いう人たちがいることを忘れてはいけない、実はこういう人たちが産んで育てら れる状況を作ることも出生率を上げる重要な要因になりえるからだ。 当然のごとく「教育費」というもっとも現実的な問題にも直面する。 そして、子供を産むために「不妊治療」を行っている夫婦にとっては保険適用 がとても重大な関心となっている。子供は国の宝だと言っているわりには、国は 保険適用に及び腰、このへんは大きく矛盾していると感じる。 ９．幼保一元化はなぜ駄目か？ 我が国では「三位一体改革」により、保育園に対する国の補助を地方補助に 切り替えた、この結果、つぶれる保育園が続出してしまった。 幼保一元化という問題には様々な意見が噴出している、親同士の意見交換の 場では階層社会を意識している親も存在し、保育園を下流、上流を幼稚園と みなし、一元化に反対を唱えている、表向きにはこういう人もいるだろうが、 根幹は何か？ 幼稚園＝「森喜朗」文教族 保育園＝「橋本龍太郎」橋本派 正直、ここに行き着く、幼稚園は文部科学省所轄、保育園は厚生省所轄であり幼保一元化を行政管理庁が２度勧告したが、自民党内の文教族と厚生族が協力して潰してしまったのだ、これは幼稚園６００億円と保育園６０００億円の予算の引っ張り合いという醜い構造に巻き込まれた、縦割り行政の醜さが露呈したのだ。 実際３～４時間しか受け付けない幼稚園はつぶれ、 保育園の充実を求める声が多い。 今の子供を持つ（持とうとする）親の不安として「教育」「医療」「治安」というキーワードがよく出てくる、治安は最近の事件が物語っている、医療は小児科医不足、そして、教育はなんといっても「公立」の充実であろう。 公立より私立へ、ゆとり教育によるゆとりは塾に行くことに向けられ、余計に学費が増額、親への圧迫は増してしまった、公立が国の基本なのだが、私学が勝ってしまうのはいかがなものか？ ＊「ゆとり教育」については、別項でとりあげるつもり。 １０．猪口大臣は頼れるか、所轄の統合は出来るのか 政府は１１年前にエンゼルプランを、６年前に新エンゼルプランを、そして 現在、新新エンゼルプラン（笑）を発表、その項目の核をいくつか挙げておこう。 Ａ．男性の子育て増加の推進 Ｂ．地域における子育て支援の拠点の整備 Ｃ．延長・休日・夜間保育の推進 Ｄ．放課後児童クラブの推進 等々 このプランを見ても、やはり産んでいる人への支援となっている、実はこう いう姿勢が１１年前から変わっていないことに問題がある、産んでいる人への 支援を考え、それも中途半端に行い、失敗、失敗、厚生省は出生率をことごと く間違ってきた。 １９８６年から予想を出すたびに出生率は下降線、政府分析担当者は責任がな いのか？ また、上記のＡは経済産業省、Ｂは総務省、Ｄは文部科学省と所轄が違うのだ 猪口大臣は、自分の省庁を持たない大臣、この立場の人が本当に統合して政策 を実行できるのだろうか？ どの省庁も聞く耳を持たないと思うのだ。 もはやこのような縦割り行政では問題は片付かない袋小路へと入ってしまった。 子供教育省でもなんでも名前はいいが、統合した省庁をつくり一本化して教育 を捉えないと、誰が担当しても政策は前に進まないと思う。 結論としては、多岐にわたる支援は財源が持たない、前回書いたように高齢 者への社会保障を落とし子供支援に向けることと、ポイントを絞ること 既婚者への支援か結婚するほうへの支援か、中途半端な支援ではなく相当な 財源を充てれば、少しは向上することは間違いない。 どこにスポットをあてるかだ。     一 夢 庵 風 流 日 記    お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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