輝の日記

会社を立ち上げたときに国から補助金を貰った。
ＩＴ関連に関しての教育助成金である。
確かＩＴ化するだけで７００万円と5人の雇用を条件に給料の半額を国が補助するというべらぼうに美味しいものだった。
その後に森総理が国を挙げてのＩＴ講習会に多額の予算がついた。

補助金の申請は大変だった。
Ａ４で高さ数センチの文書を用意した。
役所は一文一句をチェックした。
もちろん虚偽の記載は許されない。
補助金が出されてからもかなりのチェックが入った。
嘘を書くと全額返金と罰金を払わなくてはいけない。

置賜（おきたま）農業共済組合の不正請求はありえない。
こんな虚偽の申請は本当にありえないのだ。
国や県をだます度胸が普通の企業や団体には絶対にない。

補助金や助成金を簡単に得るには・・・。
暗黙の「脅し」しかない。

早く大臣を辞めないとヤバイぞ。

遠藤武彦農水相が組合長理事を務める「置賜（おきたま）農業共済組合」（山形県米沢市）が、自然災害による農作物被害を補償する農業共済の掛け金について、農家を勝手に加入者にして水増しし、国から約１１５万円を不正に受給していたことが分かった。同農済は会計検査院から平成１６年の調査で水増しを指摘されながら、いまだに実際の不正受給分約５０万円を返還していないという。農水省は近く返還手続きを取る。 　遠藤農水相は、自らが代表を務める自民党の選挙区支部が、農水省所管の独立行政法人の助成金を受ける団体から献金を受けていたことが発覚したばかり。 　不正受給の件で遠藤農水相は１日、記者会見し、「共済組合の担当者が実績をあげたいという思いでやったことだが、組合長の私に責任はある。申し訳ない」と謝罪。返還については「会計検査院からの指示を待っていた」と釈明する一方、同農済の組合長など兼務する５団体の役職を辞任する意向を示した。だが、大臣職については「最大限努力したい」などと辞任の考えがないことを繰り返し強調した。 　農業共済の掛け金は加入農家と国が折半。国の負担分が補助金として共済組合に入り、県連を通じて再び国に納付される形だ。同農済は１１年４月、ブドウの被害を補償する共済について、農家２６１戸分を国側に申請。うち１０５戸は実在の農家の名前を勝手に使い、当時の担当者２人が掛け金を負担したという。国は補助金約１１５万円から国への納付分を差し引いた約５０万円を支給した。 　遠藤農水相は昭和５７年１２月から同農済の組合長を務め、年間２００万円の報酬を受けていた。大臣就任後は役職を休止している。