以下、毎日新聞社　毎日jpより引用抜粋～
クローズアップ２０１１：「ポスト京都」合意絶望的　交渉、進む「日本外し」

温室効果ガスの排出削減を義務づけた京都議定書の期限切れが１２年末に迫った。
議定書の延長か新たな枠組みかの道筋を描くことができるのか、
注目されたパナマ市での国連気候変動枠組み条約の特別作業部会だったが、目立った前進はなかった。
来月末から南アフリカ・ダーバンで開催される同条約第１７回締約国会議（ＣＯＰ１７）で、
新たな枠組みを作ることは絶望的となり、交渉の長期化が必至となった。
議定書の誕生の地となった日本は、議定書延長に反対する方針を貫き、
各国は「日本抜き」で交渉する姿勢を見せている。【パナマ市・江口一】

◇「延長反対」強硬裏目に
「ポスト京都の削減義務に参加しない国は、ホームレスになる」
５日の特別作業部会の非公式協議で、中国代表は発言した。
日本やカナダ、ロシアのように、１３年以降の京都議定書の延長を拒否した国は、
国際協調の枠組みから外される、という脅しだった。
日本は議定書延長について、
「中国と米国の２大排出国が削減義務を課せられていない。いかなる条件でも参加しない」
との立場で、反対を貫く。
一方で、日本は途上国への原発輸出を排除しないため、途上国の温暖化対策を支援し、
先進国の削減分とみなす仕組み「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）」は
１３年以降も活用するという二枚舌を使う。
これが「京都に参加する国だけがＣＤＭを使えるようにすべきだ」（ボリビア）
などの反発を招き、日本抜きで交渉を進めようとする動きも表面化した。
国際環境ＮＧＯ（非政府組織）は「各国は批判することで、
日本をポスト京都の枠組みに参加させようとしてきたが、日本の態度は変わらなかった。
今後はジャパン・バッシング（日本たたき）ではなく、パッシング（無視）になる」と分析する。

◇原発事故も痛手
さらに、今年３月の東京電力福島第１原発事故以降、他原発でも定期検査で運転が次々と停止。
「原発活用」を前提とした温暖化対策も揺らぎ、日本の発言力も弱まっている。
全５４基の原発を火力発電で代替すると、１２年度の排出量は９０年比で約１５％増える。
議定書で定められた９０年比６％減は
「経済の落ち込みなどで何とか達成できる」（環境省幹部）が、状況は厳しい。
政府は閣僚が参加する「エネルギー・環境会議」などで
エネルギー政策や温暖化対策の見直しを進めているが、着手したばかり。
「２０年に９０年比で温室効果ガスを２５％削減」
するとした地球温暖化対策基本法案は、国会での審議が遅れている。
今回、各国から「お見舞いとお悔やみ」は示されても、
それを理由に削減義務を免除するといった温情はない。
「国内の温暖化政策が固まらないという武器なし状態で戦いに臨んでいる。非常にきつい」。
日本政府の交渉担当者からはこんな声も出ている。

◇１５年？新枠組み遠く
特別作業部会のエイドリアン・メイシー議長（ニュージーランド）は
非公式会合で「ダーバンで現実的着地点を見つけたい」と語った。
ＣＯＰ１７でのポスト京都の枠組み採択が絶望的となり、
焦点はいかなる手段で交渉を継続させるかに移った。
ポスト京都の枠組みを作る締め切りを区切った
「ダーバン・マンデート（宣言）」もその手段の一つだ。
豪州やノルウェーは１５年の新議定書採択を提案し、日本も基本的に支持する方針だ。
もう一つが京都議定書の暫定延長で、
新枠組み実現を条件に欧州連合（ＥＵ）、豪州、ノルウェー、ニュージーランドが検討している。
１５年が目標に掲げられるのは理由がある。
昨年のＣＯＰ１６で採択された「カンクン合意」で、
１３～１５年に締約国の長期目標や進捗（しんちょく）状況を再検討することが盛り込まれた。
また、１３～１４年には国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」が、
最新の温暖化対策や影響を盛り込んだ第５次報告書を公表する。
報告書が出るたびに、各国は温暖化への危機感を強め、交渉の機運を高めてきた。
さらに、来年に大統領選がある米国や、指導部が交代する中国という「２大排出国」にも配慮している。
気になる対策の失速だが、大幅な減速はないとの見方が多い。
というのは、米国を含めた先進国は、カンクン合意に基づき１３年以降、
２年ごとに自国の排出量を記した報告書を条約事務局に提出する。
途上国も自国の削減行動などを盛り込んだ情報を２年ごとに提出。
対策を怠れば、それが各国に知られるという圧力になる。
９月末時点で６３件のＣＤＭ事業を手がけた三菱商事の稲田和男・排出権事業ユニットマネージャーは
「ＥＵは１３年以降の削減期間への参加を検討しており、
ＣＤＭも使える域内排出量取引市場が継続される。
韓国や豪州でも同様の市場の創設が模索されている」と指摘。温暖化ビジネスは消えないとみる。
～以上、毎日新聞社　毎日jpより引用抜粋

京都議定書は不平等条約とも思えるが、環境問題が取り沙汰されるまで、
環境破壊を続けた先進国であるという負い目もある。
そして、地球環境を守らなければならないことは当然として、
環境立国を目指し、産業として成り立たせたい思いもあるだろう。
しかし、この先、日本が他国に責任を負わせるだけの交渉ができるとも思えないし、
環境技術の輸出を考えれば、議定書不参加はこの交渉力がのなさは相当不利だろう。

参加の問題でもめているのが目につくし、参加の問題だけでなく強硬路線も多い。
昔は柔軟路線ばかりで批判をされていたが・・・余裕がなくなってきたのか？
しかし、問題に対する強硬は当然ながら反発を招く。
その時にどう対処するかが問われるのであって、
戦略なしに突っ込んで行っても交渉を不利にするだけだ。

上記記事では
「中国と米国の２大排出国が削減義務を課せられていない。いかなる条件でも参加しない」
と書かれているので、ぶれることなく交渉してほしいと思う。