トルコとイスタンブール、ちょっと投資

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　前回は、「PKKによるトルコ軍兵士襲撃及びトルコ軍兵士の殉職が繰り返される理由・背景」に関する3つの説（①PKK主導説(PKKの内部事情)、②イスラエル・アメリカ陰謀説、③エルドーアン大統領の自己都合説）について詳しく解説しました。今回は前回(20日)から変わった状況、あるいは、紹介し切れなかった状況について紹介します。

　実は、前回だけではなく“今年に入ってからの状況”とも言える、重要な状況について紹介します。一つ目は、「エルドーアン大統領が、シムシェキ国庫・財務大臣とエルカン中央銀行総裁の活躍についてあきらめ始めたのではないか」と思われる動きです。シムシェキ国庫・財務大臣については、ダボス経済会議への出席を認めなかったなど、「金の無心のために、中東、欧米をはじめとする各国行脚をしている」というイメージを払拭したいと思っているのではないか、場合によっては、大臣の交代を考えているのではないかという指摘もありました。２、３週間が経過する間に、「エルドーアン大統領がシムシェキ大臣とエルカン総裁を直ぐに交代させる可能性は低い」ことが明らかになりました。つまり、「この二人はお金を集めることとインフレを低下させること(2大重要課題！！)には成功していないが、少なくとも3月の選挙までは、多分、その後数ヶ月間は交代させられる可能性は少ないと考えられる」という分析が主流になっています。一部には、“エルカン総裁は重要ではなく、シムシェキ大臣しか意味はない”という意見もあります。どちらが正しいかは現時点では何とも言えませんが、いずれにしても、“シムシェキ大臣の交代は、トルコ財政政策の転換＝崩壊を意味する。そしてそれは、トルコ経済の大混乱をもたらす”という点では、ほぼ意見の一致が見られます。そうしているとろこに、エルカン総裁に関連する“醜聞”が飛び出しました。「エルカン・パパ(＝総裁の父親)が、中央銀行で傍若無人に振る舞っている。中央銀行内で自分の部屋を作らせ(副総裁室を略奪？)、公用車とボディーガードを中央銀行に提供させ、局長をはじめとする中央銀行職員に命令し、また、時間外に働くことを拒否した秘書の一人を解雇した。更には、職員の一人を殴打した。また、銀行内に専用の台所を作らせ、料理人に自分たち(総裁の子供(赤ちゃん)を含む)の食事を準備させている」という“醜聞”が飛び出しました。更には、この問題が生じたため(噂の否定をアメリカから行った)に、年末から約3週間にわたり、総裁がアメリカに滞在していることも明らかになりました(一国の中央銀行総裁が、3週間も国を空けるということは前代未聞だという指摘もあります)。この“醜聞”が明らかになったのは、首になった秘書が大統領府情報センター(各種の苦情・改善提案の処理機関)に申立てた苦情が放送機関に漏れたためです。そのため、「内部の人間が足を引っ張っている(＝陰謀を巡らせている)」という主張もありますが、エルカン総裁も父親も、そして、この件に関して1週間後に初めて口を開いたエルドーアン大統領も、「根も波もない話」という抽象的な反論だけを行い、特にエルカン・パパの中央銀行内での醜聞の詳細については一切反論が行われていない状況です。そのため、「醜聞のほとんどは事実だが、エルドーアン大統領は現時点でエルカン総裁を交替させる意思はない」という見方がほとんどとなっています。一方で、「エルドーアン大統領の性格として、野党や世論からの激しい反発がある場合、それに迎合したと受け取られることを嫌い、ほとぼりが冷めるまで渦中の人物を交替させない」という指摘もあります。これも事実ではありますが、これまでも紹介しましたが、“外交”では“歴史的Uターン”を連発していることも事実です。つまり、典型的な“外柔内剛的性格、行動”ということになります。その理由は、トルコ経済、とりわけ、“トルコの外貨準備高と財政状況が極めて厳しいため”ということが容易に推測されます。もう一つ、追加して説明すれば、南アフリカがイスラエルを“パレスチナ人に対してジェノサイド(大量虐殺) を行っている”と国際司法裁判所に訴え、先週、「イスラエルの行動はジェノサイドに近い状況となっている。1ヶ月以内に改善策を提示せよ」という判決が出ました。エルドーアン大統領は国内ではイスラエルを激しく非難したり、抗議集会を息子のビラール・エルドーアン氏に実施させたりしていますが、ハマスがテロ行使を行った昨年10月7日から昨年12月31日までの期間、毎日平均７隻の貨物船がトルコからイスラエルに向けて出港していたほか、この裁判でも原告側に加わらなかったばかりか、何の役割も果たさなかったなど、イスラエルに対しては“口撃”だけで、“行動”は一切起こしていないことが明らかになっています。更には、あれだけスウェーデンのNATO加盟に反対(条件を課)していましたが、結局、これも先週、トルコ国会でスウェーデンのNATO加盟を認める条約の批准が可決され、エルドーアン大統領が官報告示に署名しています。これらも、“世界銀行などの国際金融機関からの融資を受けるために、エルドーアン大統領はアメリカの機嫌を損ねることはできない”ということの明確な証拠と考えられています（スウェーデンのNATO加盟承認は、米国からの改良型F16戦闘機40機と旧型F16改良キットの購入のためにも必要でした）。なお、あれだけロシア寄りの立場を取っているエルドーアン大統領ですが、「スウェーデンのNATO加盟を認めたことは、最終的にはNATO内に留まることを表明したことになる」と分析されています。

　長くなってしまいましたが、先週1週間の動きを一言でまとめると、「経済的に困窮している（＝トルコ経済を崩壊の危機にさらしている）エルドーアン大統領は、国内政治でも、外交政策でも、手と足を縛られた状態になっている」ということになりそうです。もう一つの重要な動きである「トルコで今年3月に行われる選挙は、統一地方選挙ではなく、イスタンブル選挙である（＝本当に意味のあるのは大イスタンブル市長選挙のみ）」という点に関しては、別の機会に紹介します。

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