トルコとイスタンブール、ちょっと投資

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　前回、「新しく総裁に指名されたファーティヒ・カラハン前トルコ中央銀行副総裁は、エルカン前総裁のような銀行家ではなく、マクロエコノミストであり、AKPに近い家系であることが知られています。したがて、カラハン新総裁がシムシェキ大臣の財政政策と対立することはなく、金融政策でも大きな変化はないことが予想されています。この説は信頼できると考えますので、管理者は『短期的には、金融市場ではそれほど大きな動きはない』と予測していました。」と紹介しました。この状況は変わっていません。それどころか強化されています。先週、カラハン新総裁がインフレ報告書を発表するための記者会見を行いました。また、副総裁も金融政策に関して発言しています。新総裁は、「4月1日以降、エネルギー価格を中心に、様々な値上げが予想される」と、地方選挙後に予想される“値上げの嵐”について合理的な推測を発表し、5月までにはインフレ率は上昇すると発表しました。一方で、年末の目標インフレ率は修正しませんでした。副総裁の一人は、「これまでの金融政策は滅茶苦茶で、過去７ヶ月間(エルカン前総裁体制になってから)政策金利とインフレ率の関係、政策金利と為替相場の関係など、本来つながっているべきだが、完全に破壊された経済公式を復活させようと努力してきたが、現時点までにそれを実現できていない」という趣旨の、過去の金融政策が滅茶苦茶であったこと、そのため、政策金利を8.5％から45％まで引き上げたが、インフレ率も全く低下せず、TＬ相場も全くTＬ高になっていないことを指摘する発言をしました。“中央銀行の独立性”が復活したわけではありませんが、2代前のカヴジュオール元中央銀行総裁時代のような、金融政策破壊の方向には進んでいません。しかし、徹底的に破壊された金融政策を、通常レベルの効果が出るようになるまでには今後何年もかかるかもしれないと指摘されています。日本の「失われた10年」、あるいは「失われた30年」、はたまた、現在、中国で進行中と言われている「中国版失われた10年」のように？、“トルコ経済が正常化するためには、今後10年、あるいは30年かかるかもしれないレベルの経済破壊”との指摘もありました。いずれにしても、「大統領専用機編隊やボディーガード軍団などの大統領府予算やBOT予算(橋、トンネル、高速道路、病院、空港など利用者数保証)の無駄遣いを止めない限りトルコ経済は正常化ぜず、また、“法の支配、司法の独立、報道の自由”などの民主主義の基本原則を復活させない限り、海外直接投資を呼び込むことはほとんど不可能で、その結果、トルコ経済が上向くことはないという指摘が、いつも紹介している解説者をはじめ、いろいろな識者から行われています。つまり、新総裁をはじめとする、中央銀行の新幹部がいくら正しい金融政策を行っても、“大統領府予算やBOT予算などの財政政策がざる状態”で、かつ、非民主主義的政策の結果、“海外直接投資が全く入ってこない状態”では、「10年どころか、30年たっても、トルコ経済は正常化しない」と指摘されています。事実、5日に発表された消費者物価指数について、トルコ統計庁(TUIK)、イスタンブル商業会議(ITO)、独立経済学者グループ(ENAG)の数値は次のとおり発表されています

　　　　月間　　　　年間(%)

TUIK　６．７０　　６４．８６

ITO　　６．７２　　７４．８６

ENAG　９．３８　１２９．１１

　なお、TUIKも全く信用されていないことを考慮したためか、“体感温度”ならぬ“体感物価指数”を発表していますが、それは“(インフレ率に関する)最低限の真実”である約100％となっています(それでも“3桁”は避けて、90％台となっています)。そして、野党も“体感ではなく、真実のインフレ率であり、インフレ率を操作していることの自白だ”と指摘しています。

　先ほども紹介しましたが、中央銀行総裁も、「4月にはエネルギー価格を中心とする値上げ(公式には“価格見直し”)があるため5月まではインフレ率は上昇する」としていますが、「反政府系のエコノミストで、今年年末頃までにインフレ率が低下傾向の入ると予測している人はいない」と言っても良い状況です。事実、エルドーアン大統領が本気でインフレ対策を行うことは想像できませんし、かつ、万が一エルドーアン大統領が本気で取り組んだとしても、成果が出る可能性はほとんどありません。それは上でも紹介しましたように、「正攻法がもはや通用しない状態」であり、かつ、「海外直接投資が全く期待できないため」です。そもそも、“大統領府予算やBOT予算をはじめとするおかしな財政政策を見直す可能性”は限りなくゼロに近いため、「エルドーアン大統領が、あるいはAKPが政権を担っている間は、トルコ経済は回復する見込みはない」といつも紹介している解説者は指摘していました。この説明には100％納得できるため、管理者も完全に同意見です。

　次に、大イスタンブル市長選をはじめとする3月31日の統一地方選挙に関する最新状況を紹介します。一言で言えば、“混とん状態”ということになります。基本的にはエルドーアン大統領の作戦どおり、「野党がバラバラになり、それぞれ独自の候補を立て、野党候補同士で足を引っ張っている状態」です。クルド系政党であるＤＥＭが独自の候補を立てることを明言したことはイマムオール大イスタンブル市長にとっては大きなマイナスと指摘されています。しかし、最も高い得票率が期待されるバシャック・デミルタシュ女史(セラハッティン・デミルタシュ元HDP共同党首の妻)ではなく、別の政治家にしました。これについて、AKP候補であるクルム元環境・都市計画・気候変動大臣は、「CHPはテロ組織PKKと手を組んでいる」と非難して、大きな落胆を表明しました。一方のDEMもデミルタシュ女史を立候補させなかったのは、「DEMにおけるデミルタシュ家の影響力拡大を望んでいない勢力がいるから（＝党内抗争）」と言われています。CHPの中でもオゼル新党首派 対 クルチダルオール前党首派の激しい抗争があり、大イズミル市長、大ハタイ市長をはじめとする重要な大市長や、アンカラのチャンカヤ区長、イスタンブルのカドゥキョイ区長、バクルキョイ区長など、重要な区長が未だに決まっていなかったり、明らかに人気ないことが分かっている人が公認されたりしているなど、「選挙に勝つことよりも、派閥の勢力拡大を優先した結果になっている」と指摘されています。一方の共和同盟でも、AKPとMHP、特にAKPとYRP(新福祉党)の間でも隙間風が吹いています。いつも紹介している解説者も指摘していましたが、YRPが全国レベルで2.5～5.5％の得票レベルに達しているとのことです。ここからは管理者の独自の見方ですが、「エルドーアン大統領はYRPがこれ以上大きくなることを望んでいない」ということの結果として、「YRPが大都市市長や重要な区長を獲得することを阻止する」という内部抗争対策優先の決定を行った結果だと考えてます。つまり、AKPもCHPも、その他ほとんど全ての政党(派閥、個人)も、「国民よりも党、党よりも派閥、派閥よりも個人、を優先している」ことの結果として、「イスタンブルをはじめとする大都市で、大都市市長候補が乱立している」という状態と言えそうです。この状況は少なくとも立候補が締め切られる2月20日まで、かなりの確率で、投票が行われる3月31日まで続く(＝立候補の取り下げもあり得る)可能性が高いと考えられます。

社債投資まとめ

　いろいろな投資情報が出ています。投資に興味のある方は、一度覗いてみてはいかがでしょうか。
株初心者向けＩＰＯ初値予想

　今日はオリーブ・オイルを紹介します。日本への売り込みにも力を入れ始めたそうです。




　次は、トルコの「国家・国民酒(?)」のラクを紹介します。ギリシャやフランスなどにも、名前は違っても同じお酒があるそうですが、トルコが発祥の地と思われます。