旅行管理者試験・合格への道

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• 旅行管理者試験・対策講座（20）―約款

  旅行業務取扱管理者試験対策講座（20）――２．約款 【第11回】２．約款　【旅行業約款】（７）－２＜重要ポイント＞「受注型企画旅行契約の部」★募集型企画旅行との相違点１．契約の解除１） 旅行者の解除権（募／受共通）・「受」に限り、取消料適用開始前であっても、企画料金を明示した場合には　旅行者は当該企画料金を支払う。２）旅行業者の解除権／旅行開始前（1.と5.は募のみ。その他は募／受共通）1. 旅行者があらかじめ旅行業者が明示した参加条件に不一致のとき（募のみ）2. ～4. （「募」参照）5. 契約書面に記載した最少催行人員に未達のとき（募のみ）6. ～8. （「募」参照）9. 旅行者が契約書面に記載した期日までに旅行代金を支払わないとき　　⇒旅行者が記載された期日の翌日をもって解除したものとして扱い、　　　旅行業者は違約料（違約料率＝取消料率）を請求する。２．団体・グループ契約（1.～5.は募／受共通、6.は受のみ）1. ～5. （「募」参照）6. 契約成立の特則（受のみ）（重要）・「受」に限り、申込金を旅行者が支払うことなく旅行業者の契約締結の承諾だけ　で、契約を成立させることがある。・この特則を適用した場合には、旅行業者がその旨の書面を契約責任者に交付　した時に契約が成立する。３．旅程保証（募／受共通）・別表第２（注1）に記載される変更に該当した場合は、旅行業者は、変更補償金　を旅行終了日の翌日から起算して30日以内に旅行者に支払わなければならない。重要）：（注1）「別表第２」および「免責事由」は暗記事項　★変更補償金の支払いが必要となる変更のうち、「９．ツアータイトル中に　　記載があった事項の変更」は、「募」のみ。　　－ － － － － － － － － － － － － － － － － － － － －学習上の注意：お持ちのテキスト等を使い、上記の項目に関し、ご自分で学習を進めて下さい。上記の記事はそのなかの重要ポイント・出題ポイントのみを列記しています。テキスト類の詳細は、左側「フリーページ（Freepage List）」のお薦めを参照下さい。詳しい「レジュメ」、解説を録音した「ＣＤ」をご希望の方は、管理人宛直接ご請求下さい。無料にて差し上げています。疑問・不明点等「質問」にお答えします。質問専用メールにてお問合せ下さい。請求方法、アドレス等の詳細は、個人情報の関係から、楽天ＳＮＳリンクス・コミュニティ「旅行管理者試験・勉強会」に参加、確認願います。

  2007.04.09

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• 旅行管理者試験・対策講座（19）―約款

  旅行業務取扱管理者試験対策講座（19）――２．約款 【第10回】２．約款　【旅行業約款】（７）＜重要ポイント＞「受注型企画旅行契約の部」★募集型企画旅行との相違点１．用語の定義1.「募」・・・旅行業者があらかじめ旅行者の募集のために目的地、日程、　　　　　　　運送または宿泊サービス並びに旅行代金の額を定めた計画を　　　　　　　作成して実施するもの。2.「受」・・・旅行業者が旅行者からの依頼により、目的地、日程、運送ま　　　　　　　たは宿泊サービス並びに旅行代金の額を定めた計画を作成し　　　　　　　て実施するもの。２．企画書面の交付（「受」のみ）・依頼のあった旅行者に対し、旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金　その他の条件を記載した企画書面を交付。・募でいう、パンフレットに相当するものであるが、その顧客オリジナルのもの。　なお、企画書面に旅行代金の内訳として、企画料金を明示することがある。・企画書面の交付時点では、まだ、契約は成立しているものではない。３．締結の拒否（1.,2.は募のみ、3.～5.は募／受共通）1.旅行業者があらかじめ明示した参加条件と不一致（募のみ）2.募集予定数に達した（満席）（募のみ）3.他の旅行者に迷惑を及ぼし、円滑な実施を妨げるおそれがある4.業務上の都合がある5.通信契約により締結しようとする場合で、クレジットカードの無効等で　決済不可能４．契約内容の変更・「受」：旅行者は、契約内容を変更するよう求めることができる。　このとき、旅行業者は可能な限りこれに応じる。・募／受共通：天災地変、運送・宿泊機関のサービス提供の中止、運送機関　の遅延など、旅行業者の関与し得ない事由が生じ、旅行の安全かつ円滑　な実施を図るためやむを得ないときは、あらかじめ関与し得ない理由および　因果関係を説明して、契約内容を変更することがある。緊急でやむを得ない　ときは、変更後に説明する。　　－ － － － － － － － － － － － － － － － － － － － －学習上の注意：お持ちのテキスト等を使い、上記の項目に関し、ご自分で学習を進めて下さい。上記の記事はそのなかの重要ポイント・出題ポイントのみを列記しています。テキスト類の詳細は、左側「フリーページ（Freepage List）」のお薦めを参照下さい。詳しい「レジュメ」、解説を録音した「ＣＤ」をご希望の方は、管理人宛直接ご請求下さい。無料にて差し上げています。疑問・不明点等「質問」にお答えします。質問専用メールにてお問合せ下さい。請求方法、アドレス等の詳細は、個人情報の関係から、楽天ＳＮＳリンクス・コミュニティ「旅行管理者試験・勉強会」に参加、確認願います。

  2007.04.08

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• 旅行管理者試験・対策講座（18）―約款

  旅行業務取扱管理者試験対策講座（18）――２．約款 【第９回】２．約款　【旅行業約款】（６）－２＜重要ポイント＞「募集型企画旅行契約の部」（一部「受注型企画旅行契約の部」を含む）１．旅程保証（募／受共通）● 別表第２（注1）に記載される変更に該当した場合は、旅行業者は、　変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して30日以内に旅行者に　支払わなければならない。★支払いの対象とはならない場合1.旅行業者（手配代行者を含む）に故意又は過失があるとき（損害賠償金で解決し、変更補償金との二重払いはない）2.天災地変等（条文で規定されるイ～トの７つ）の場合（注2:免責事由）3.解除以降の内容が変更となったとき重要）：（注1）「別表第２」および（注2）「免責事由」は暗記事項★補償金額の制約・旅行者1名につき、旅行代金に15％以上の旅行業者が定める率を　もって限度とする。・旅行者1名に対し、旅行代金に所定の率を乗じた変更補償金額が　1,000円未満のときは支払わない。★変更補償金の支払い後に旅行業者の故意又は過失が判明したとき・変更補償金は、旅行業者の故意又は過失によるときは支払わないため、　その後支払うべき損害賠償金の額は、すでに支払った変更補償金を控除（相殺）した額となる。２．旅行者の責任（募／受共通）・旅行者の故意又は過失で旅行業者が損害を被ったときは、旅行者は　損害賠償責任を負う。・旅行者として、旅行業者が提供した情報を理解するよう　努めなけれ　ばならない。・旅行者は、現地において、契約書面と異なる旅行サービスと認識した　ときは、速やかに旅行業者、手配代行者又は旅行サービスを提供する　者に申し出なければならない。　　－ － － － － － － － － － － － － － － － － － － － －学習上の注意：お持ちのテキスト等を使い、上記の項目に関し、ご自分で学習を進めて下さい。上記の記事はそのなかの重要ポイント・出題ポイントのみを列記しています。テキスト類の詳細は、左側「フリーページ（Freepage List）」のお薦めを参照下さい。詳しい「レジュメ」、解説を録音した「ＣＤ」をご希望の方は、管理人宛直接ご請求下さい。無料にて差し上げています。疑問・不明点等「質問」にお答えします。質問専用メールにてお問合せ下さい。請求方法、アドレス等の詳細は、個人情報の関係から、楽天ＳＮＳリンクス・コミュニティ「旅行管理者試験・勉強会」に参加、確認願います。

  2007.04.07

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• 旅行管理者試験・対策講座（17）―約款

  旅行業務取扱管理者試験対策講座（17）――２．約款 【第８回】２．約款　【旅行業約款】（６）＜重要ポイント＞「募集型企画旅行契約の部」（一部「受注型企画旅行契約の部」を含む）１．旅行業者の責任（募／受共通）・旅行業者又は手配代行者の故意又は過失により、旅行者に損害を与える　　⇒旅行業者が損害賠償をしなければならない。1.身体、精神的な損害における旅行者の通知期限と限度額　・海外･国内旅行ともに、損害発生の翌日から起算して2年以内、　　限度額の定めなし2.手荷物の損害における旅行者の通知期限と限度額　・海外旅行⇒損害発生の翌日から起算して21日以内、　・国内旅行⇒損害発生の翌日から起算して14日以内、　　15万円を限度。ただし、旅行業者に故意又は重大な過失があるときは、　　限度額の定めなし。２．特別補償（募／受共通）● 旅行中に、旅行者の生命、身体又は手荷物に一定の損害を被ったときは、　その原因が旅行業者の故意又は過失があろうとも、なかろうとも、旅行業者　は補償金及び見舞金（特別補償）を支払わなければならない。・支払うことを約束している以上、旅行業者がその損害を知った時点で支払　い義務が生じ、速やかに支払わなければならない。＊旅行業者（手配代行者）に故意又は過失があった場合の特別補償（見舞金を　除く）と損害賠償金との関係　⇒補償金は損害賠償金とみなされ、補償金は損害賠償金の額だけ縮減される。＊旅行中に、企画旅行を実施した同旅行業者が、別途の旅行代金を収受した　実施する募集型企画旅行については、当初の募集型企画旅行又は受注型企　画旅行の内容の一部の扱い⇒これにより、特別補償の二重適用はなくなる。＊⇒「別紙特別補償規程」参照３．旅程保証（募／受共通）● 別表第２（注1）に記載される変更に該当した場合は、旅行業者は、　変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して30日以内に旅行者　に支払わなければならない。＊⇒「旅程保証」は次回に続く。　　－ － － － － － － － － － － － － － － － － － － － －学習上の注意：お持ちのテキスト等を使い、上記の項目に関し、ご自分で学習を進めて下さい。上記の記事はそのなかの重要ポイント・出題ポイントのみを列記しています。テキスト類の詳細は、左側「フリーページ（Freepage List）」のお薦めを参照下さい。詳しい「レジュメ」、解説を録音した「ＣＤ」をご希望の方は、管理人宛直接ご請求下さい。無料にて差し上げています。疑問・不明点等「質問」にお答えします。質問専用メールにてお問合せ下さい。請求方法、アドレス等の詳細は、個人情報の関係から、楽天ＳＮＳリンクス・コミュニティ「旅行管理者試験・勉強会」にて確認願います。

  2007.04.06

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• 旅行管理者試験・対策講座（16）―約款

  旅行業務取扱管理者試験対策講座（16）――２．約款 【第７回】２．約款　【旅行業約款】（５）＜重要ポイント＞「募集型企画旅行契約の部」（一部「受注型企画旅行契約の部」を含む）１．団体・グループ契約（1.～5.は募／受共通、6.は受のみ）1. 2名以上（複数）からなる旅行者の同時旅行に適用2. 旅行業者と契約責任者との間で取引を行う3. 契約責任者は名簿を提出4. 旅行業者は契約責任者が負う債務または義務について一切責任を負わない5. 契約責任者が旅行に同行しないときは、あらかじめ契約責任者が選任した　構成者を契約責任者とみなす6. 契約成立の特則（受のみ）（重要）・受に限り、申込金を旅行者が支払うことなく旅行業者の契約締結の承諾　だけで、契約を成立させることがある。・この特則を適用した場合には、旅行業者がその旨の書面を契約責任者に　交付した時に契約が成立する。２．旅程管理（募／受共通）・旅行者の安全かつ円滑な旅行の実施を確保するための努力義務を負い、　具体的な措置は以下の２つ。1. 旅行者が当初の旅行サービスの提供を受けることができないおそれがある　と認められたときに、確実に当該サービスを受けられるための措置2. 1.の措置を講じたにもかかわらず当初の旅行サービスの提供が不可能なときは、　契約内容を変更し、その代替サービスは当初の趣旨にかなうようにしなければ　ならない。３．添乗員の業務（募／受共通）・添乗員（法令では旅程管理者）が同行して、旅程管理のための措置を行う　ことがある。・その職務時間は、原則として8時～20時まで。４．保護措置（募／受共通）・旅行中の旅行者の疾病傷害等で保護措置を必要とし、その原因が旅行業者の　責任ではないときは、その保護措置に要した費用は旅行者の負担となる。　　－ － － － － － － － － － － － － － － － － － － － －学習上の注意：お持ちのテキスト等を使い、上記の項目に関し、ご自分で学習を進めて下さい。上記の記事はそのなかの重要ポイント・出題ポイントのみを列記しています。テキスト類の詳細は、左側「フリーページ（Freepage List）」のお薦めを参照下さい。詳しい「レジュメ」、解説を録音した「ＣＤ」をご希望の方は、管理人宛直接ご請求下さい。無料にて差し上げています。疑問・不明点等「質問」にお答えします。質問専用メールにてお問合せ下さい。請求方法、アドレス等の詳細は、個人情報の関係から、楽天ＳＮＳリンクス・コミュニティ「旅行管理者試験・勉強会」にて確認願います。

  2007.04.05

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• 旅行管理者試験・対策講座（15）―約款

  旅行業務取扱管理者試験対策講座（15）――２．約款 【第６回】２．約款　【旅行業約款】（４）－２＜重要ポイント＞「募集型企画旅行契約の部」（一部「受注型企画旅行契約の部」を含む）１．旅行業者の解除権／旅行開始後（募／受共通）1.旅行者が病気、必要な介助者の不在等により旅行の継続に耐えられないとき2.安全かつ円滑に実施するための添乗員等の指示への違背、暴行又は脅迫に　よるとき3.天災地変、運送･宿泊機関等の旅行サービス提供の中止など旅行業者の関与　し得ない事由が生じ、旅行の継続が不可能となったとき○上記の事由により解除となった場合（１）旅行業者と旅行者との契約関係は、将来に向かってのみ消滅。（２）旅行者が既に提供を受けた旅行サービスについては、　　有効な弁済がなされたものとみなす。（３）未提供の旅行サービスに係る金額から、当該旅行サービスに係る　　取消料等を差し引いて旅行者に返金する。２．旅行代金の払戻し（募／受共通）・旅行業者の払戻期限1.旅行者又は旅行業者による旅行開始前の解除　⇒ 解除の翌日から起算して7日以内2.旅行者又は旅行業者による旅行開始後の解除、または　旅行代金が減額されたとき　⇒ 契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して30日以内○通信契約においては、上記の期日を旅行者への通知期限と読み替え、　当該通知日をカード利用日とする。○旅行者が約款上の払戻し額を受領した場合であっても、旅行者又は旅行業者が　損害賠償請求権を有する場合には、当該請求権の行使を妨げない。３．契約解除後の帰路手配（募／受共通）・旅行業者が旅行開始後に契約を解除した場合（３つの事由があり）のうち、1.「旅行者が病気、介護者の不在等による解除の場合」と3.「天災地変などで旅行の継続が不可能」については、　旅行者の求めがあれば、 解除時点から出発地に戻るための手配を引き受ける。 ただし、その費用は全額旅行者の負担とする。　注）：「2.安全かつ円滑に実施するための添乗員等の指示への違背、 　　暴行又は脅迫によるとき」　　－ － － － － － － － － － － － － － － － － － － － －学習上の注意：お持ちのテキスト等を使い、上記の項目に関し、ご自分で学習を進めて下さい。上記の記事はそのなかの重要ポイント・出題ポイントのみを列記しています。テキスト類の詳細は、左側「フリーページ（Freepage List）」のお薦めを参照下さい。詳しい「レジュメ」、解説を録音した「ＣＤ」をご希望の方は、管理人宛直接ご請求下さい。無料にて差し上げています。疑問・不明点等「質問」にお答えします。質問専用メールにてお問合せ下さい。請求方法、アドレス等の詳細は、個人情報の関係から、楽天ＳＮＳリンクス・コミュニティ「旅行管理者試験・勉強会」にて確認願います。

  2007.04.04

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• 旅行管理者試験・対策講座（14）―約款

  旅行業務取扱管理者試験対策講座（14）――２．約款 【第５回】２．約款　【旅行業約款】（４）＜重要ポイント＞「募集型企画旅行契約の部」（一部「受注型企画旅行契約の部」を含む）１．旅行者の解除権（募／受共通）・旅行者はいつでも、別表第１で定める取消料のみを支払えば、契約を解除する　ことができる。・なお、「受」に限り、取消料適用開始前であっても、企画料金を明示した場合　には旅行者は当該企画料金を支払う。重要）：「別表第１」は暗記事項　・旅行者は、以下の５つの場合には、旅行開始前に、取消料を支払うことなく、　旅行代金の全額が払い戻される。1.重要な契約内容の変更に至ったとき2.適用運賃･料金の増額により旅行代金が増額されたとき。3.天災地変、運送･宿泊機関等による旅行サービスの提供の中止などにより、　旅行の安全かつ円滑な実施が不可能、または不可能となるおそれが極めて　大きいとき。4.契約書面に記載した期日までに確定書面が交付されなかったとき。5.旅行業者に責任がある場合で、契約書面に記載した旅行実施が不可能と　なったとき。◎旅行者は、旅行開始後において、旅行サービスの受領ができなくなった場合には、　その受領できなくなった部分の金額が払い戻される。　ただし、その受領できなくなった事由が、旅行業者の責任ではないときには、　旅行サービスを提供する者が旅行業者に請求する取消料、違約料等を、　先の金額から差し引く（旅行者の負担）。２．旅行業者の解除権／旅行開始前（1.と5.は募のみの規定。その他は募／受共通）・以下の9.を除き、全額返金となる。1.旅行者があらかじめ旅行業者が明示した参加条件に不一致のとき（募のみ）2.旅行者が病気、必要な介助者の不在等により旅行に耐えられないと認められる　とき3.旅行者が他の旅行者に迷惑を及ぼし、円滑な実施を妨げるおそれがあると認め　られるとき4.旅行者が合理的な範囲を超える負担を求めたとき5.契約書面に記載した最少催行人員に未達のとき（募のみ）　＊契約締結旅行者への通知期限：　　　日帰りの国内旅行⇒4日前まで　　　宿泊を伴う国内旅行⇒14日前まで　　　ピーク時以外の出発の海外旅行⇒24日前まで　　　ピーク時出発の海外旅行⇒34日前まで注）：「旅行開始日の前日から起算してさかのぼって３日目にあたる日より前に」6.スキーツアーなどで、降雪量を勘案した結果、成就しないおそれが極めて　大きいとき7.天災地変、運送･宿泊機関等による旅行サービスの提供の中止などにより、　契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能　または不可能となるおそれが極めて大きいとき8.通信契約において、クレジットカードが無効等で決済ができないとき9.旅行者が契約書面に記載した期日までに旅行代金（残金）を支払わないとき　⇒旅行者が記載された期日の翌日をもって解除したものとして扱い、旅行業　　者は違約料（違約料率＝取消料率）を請求する。　　－ － － － － － － － － － － － － － － － － － － － －学習上の注意：お持ちのテキスト等を使い、上記の項目に関し、ご自分で学習を進めて下さい。上記の記事はそのなかの重要ポイント・出題ポイントのみを列記しています。テキスト類の詳細は、左側「フリーページ（Freepage List）」のお薦めを参照下さい。詳しい「レジュメ」、解説を録音した「ＣＤ」をご希望の方は、管理人宛直接ご請求下さい。無料にて差し上げています。疑問・不明点等「質問」にお答えします。質問専用メールにてお問合せ下さい。請求方法、アドレス等の詳細は、個人情報の関係から、楽天ＳＮＳリンクス・コミュニティ「旅行管理者試験・勉強会」にて確認願います。

  2007.04.03

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• 旅行管理者試験・対策講座（13）―約款

  旅行業務取扱管理者試験対策講座（13）――２．約款 【第４回】２．約款　【旅行業約款】（３）－２＜重要ポイント＞「募集型企画旅行契約の部」（一部「受注型企画旅行契約の部」を含む）１．契約内容の変更　・募／受共通：天災地変、運送・宿泊機関のサービス提供の中止、運送機関の遅延　　など、旅行業者の関与し得ない事由が生じ、旅行の安全かつ円滑な実施を図るた　　めやむを得ないときは、あらかじめ関与し得ない理由および因果関係を説明して、　　契約内容を変更することがある。緊急でやむを得ないときは、変更後に説明する。　重要）：⇒関与し得ない事由には、運送･宿泊業者等の過剰予約を含む。　　　　　⇒キーワード：安全かつ円滑な実施、説明、変更後　・受：旅行者は、契約内容を変更するよう求めることができる。このとき、旅行業者　　　　は可能な限りこれに応じる。２．旅行代金の額の変更（募／受共通）　・旅行代金の額が変更（値上げまたは値下げ）されるのは、以下の３つの場合だけ。　　1.著しい経済情勢の変化等および適用運賃･料金が通常想定される程度を大幅　　　に変更されたとき重要）：⇒著しい経済情勢の変化を考慮しなければならない、　　　　　　適用運賃･料金とは運送に関するものだけ、　　　　　　小幅では変更なし。　・その値上げの範囲内で旅行代金を値上げ⇒旅行開始日の16日前までに通知　注）：「旅行開始日の前日から起算してさかのぼって15日目にあたる日より前に」　　2.前記の天災地変等の関与し得ない事由又は受注型で旅行者の希望により契約　　　内容が変更され、これに伴い旅行の実施に要する費用（変更のために未提供　　　の旅行サービスを提供する機関に係る取消料等も費用に含める）が増減した　　　とき重要）：⇒その増減の範囲内で旅行代金を増減　　　　3.旅行者の都合により運送･宿泊機関等の利用人員が異なり、契約書面に記載　　　した旅行代金の変更３．旅行者の交替（募／受共通）　・契約を締結した旅行者は、旅行業者の承諾を得て、その地位を第三者に譲渡する　　ことができる。　・その効力は旅行業者が承諾した時であり、従前の旅行者は手数料を支払う。　　また、譲渡後は、次の旅行者が権利・義務のすべてを引き継ぐ。　　－ － － － － － － － － － － － － － － － － － － － －学習上の注意：お持ちのテキスト等を使い、上記の項目に関し、ご自分で学習を進めて下さい。上記の記事はそのなかの重要ポイント・出題ポイントのみを列記しています。テキスト類の詳細は、左側「フリーページ（Freepage List）」のお薦めを参照下さい。詳しい「レジュメ」、解説を録音した「ＣＤ」をご希望の方は、管理人宛直接ご請求下さい。無料にて差し上げています。疑問・不明点等「質問」にお答えします。質問専用メールにてお問合せ下さい。請求方法、アドレス等の詳細は、個人情報の関係から、楽天ＳＮＳリンクス・コミュニティ「旅行管理者試験・勉強会」にて確認願います。

  2007.04.02

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• 旅行管理者試験・対策講座（12）―約款

  旅行業務取扱管理者試験対策講座（12）――２．約款 【第３回】２．約款　【旅行業約款】（３）＜重要ポイント＞「募集型企画旅行契約の部」（一部「受注型企画旅行契約の部」を含む）１．契約の締結○契約の申込み（募・受共通）　・旅行者は、旅行業者所定の申込書と申込金を提出、通信契約については、　　旅行の名称、旅行開始日、会員番号等を通知する。　・申込金⇒旅行代金、取消料、違約料の一部として扱う。　・弱者などの特別な配慮を必要とする旅行者の取り扱い。○電話等による予約（募のみ）　・電話等により予約を受け付けた時点でも、契約は成立していない。　・旅行者は旅行業者が定める期日までに申込書と申込金または会員番号等を　　通知しなければならない。　・申込書と申込金または会員番号等の通知があったときは、締結の順位は？　・申込金または会員番号等を通知しない場合は？２．締結の拒否（1.,2.は募のみ,3.～5.は募／受共通） 　1.旅行業者があらかじめ明示した参加条件と不一致（募のみ）　2.募集予定数に達した（満席）（募のみ）　3.他の旅行者に迷惑を及ぼし、円滑な実施を妨げるおそれがある　4.業務上の都合がある　5.通信契約により締結しようとする場合で、クレジットカードの無効等で決済不可能３．契約の成立時期（募／受共通）　・旅行業者が契約の締結を承諾し、申込金を受理した時。　・通信契約については、旅行業者が契約の締結を承諾する旨の通知を発した時。　　ただし、電子承諾通知の場合には、承諾する旨の通知が旅行者に到達した時。４．契約書面の交付（募／受共通）　・契約成立後速やかに、旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の　　旅行条件及び責任に関する事項を記載した契約書面を交付する。５．確定書面の交付（募／受共通）　・確定された旅行日程、運送若しくは宿泊機関名を契約書面に記載できない場合には、　　契約書面において利用予定の宿泊機関および表示上重要な運送機関の名称を限定　　して列挙して、確定書面で確定事項を記載する。　・確定書面の交付期限は？　・旅行業者の手配し旅程を管理する義務を負う範囲は？６．情報通信の技術を利用する方法（募／受共通）　・旅行者の承諾を得て、契約書面および確定書面に代えて、情報通信機器により　　記載内容を送信することができる。このとき、旅行業者は、旅行者が閲覧した　　ことを確認しなければならない。７．旅行代金（募／受共通）　・旅行開始日までの契約書面に記載する期日までに旅行代金（残金）を支払うこと。　　通信契約においては、所定の伝票への旅行者の署名は不要であり、カード利用日　　は旅行契約成立日である。　　－ － － － － － － － － － － － － － － － － － － － －学習上の注意：お持ちのテキスト等を使い、上記の項目に関し、ご自分で学習を進めて下さい。上記の記事はそのなかの重要ポイント・出題ポイントのみを列記しています。テキスト類の詳細は、左側「フリーページ（Freepage List）」のお薦めを参照下さい。詳しい「レジュメ」、解説を録音した「ＣＤ」をご希望の方は、管理人宛直接ご請求下さい。無料にて差し上げています。疑問・不明点等「質問」にお答えします。質問専用メールにてお問合せ下さい。請求方法、アドレス等の詳細は、個人情報の関係から、楽天ＳＮＳリンクス・コミュニティ「旅行管理者試験・勉強会」にて確認願います。

  2007.04.01

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• 旅行管理者試験・対策講座（11）―約款

  旅行業務取扱管理者試験対策講座（11）――２．約款 【第２回】２．約款　【旅行業約款】（２）＜重要ポイント＞「募集型企画旅行契約の部」（一部「受注型企画旅行契約の部」を含む）１．適用範囲（募／受共通）・特約⇒約款⇒法令または一般に確立された慣習の順序により解決・特約の3要件〔法令に反しない／約款より旅行者に不利にならない／書面〕２．用語の定義（募／受共通）1.「募」・・・旅行業者が、募集のために、計画を作成して実施するもの2.「受」・・・旅行者からの依頼により、旅行業者が計画を作成して実施するもの3.「国内旅行」とは・・・本邦内のみで完結する旅行4.「海外旅行」とは・・・国内旅行以外5.「通信契約」・・・・旅行者が電話、郵便、ファクシミリ等の通信手段による申込　みをし、かつ、旅行代金等に係る債権または債務についてクレジットカードに　より決済される契約。6.「カード利用日」・・・旅行代金等の支払いまたは払戻債務（旅行業者の返金）　を履行すべき日、また、伝票への旅行者の署名は不要。7.「電子承諾通知」・・・情報通信機器等により旅行業者が申込みに対する　承諾を行うもの。３．旅行契約の内容（募／受共通）　　募／受ともに、旅行業者は、旅行者が運送･宿泊機関等が実施するサービスを受けられるように手配し、旅程を管理する。　４．手配代行者（募／受共通）　旅行業者は、募／受の履行（実施）に当たり、手配の一部、あるいは手配のすべてを他の者（旅行業者とは限ならい）に丸投げすることがある。　　－ － － － － － － － － － － － － － － － － － － － －学習上の注意：お持ちのテキスト等を使い、上記の項目に関し、ご自分で学習を進めて下さい。上記の記事はそのなかの重要ポイント・出題ポイントのみを列記しています。テキスト類の詳細は、左側「フリーページ（Freepage List）」のお薦めを参照下さい。詳しい「レジュメ」、解説を録音した「ＣＤ」をご希望の方は、管理人宛直接ご請求下さい。無料にて差し上げています。疑問・不明点等「質問」にお答えします。質問専用メールにてお問合せ下さい。請求方法、アドレス等の詳細は、個人情報の関係から、楽天ＳＮＳリンクス・コミュニティ「旅行管理者試験・勉強会」にて確認願います。

  2007.03.31

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• 旅行管理者試験・対策講座（10）―約款

  旅行業務取扱管理者試験対策講座（10）――２．約款 【第１回】２．約款　【旅行業約款】（１）＜目次＞２．約款１．旅行業約款 1 募集型企画旅行契約1―総則 2 募集型企画旅行契約2―契約の締結、契約の変更 3 募集型企画旅行契約3―契約の解除 4 募集型企画旅行契約4―旅行代金の払戻し、団体・グループ契約、旅程管理 5 募集型企画旅行契約5―責任、旅程保証 6 受注型企画旅行契約 7 別紙　特別補償規程 8 手配旅行契約 9 渡航手続代行契約（総合のみ）、旅行相談契約２．各種約款1 国際航空運送約款　（総合のみ）2 国内旅客運送約款　（総合／国内共通）3 モデル宿泊約款　（総合／国内共通）4 一般貸切自動車運送約款　（国内のみ）5 フェリー標準運送約款　（国内のみ）6 ＪＲ旅客営業規則　（国内のみ）＜科目概要＞１．原則、標準旅行業約款からの出題は、4点×20問の80点。その他の各種約款が　２点×10問（又は4点×5問）の20点で約款全体では100点満点。２．標準旅行業約款は以下の範囲からの出題となる。・募集型／受注型企画旅行契約の部・別紙　特別補償規程・手配旅行契約の部・渡航手続代行契約の部　（総合管理者のみ）・旅行相談契約の部　３．標準旅行業約款は4者択一。その他の各種約款は２者択一（又は4者択一）で、○総合旅行業務取扱管理者では、以下の範囲からの出題となっている。・国際航空運送約款・国内航空旅客運送約款・モデル宿泊約款○国内旅行業務取扱管理者では、以下の範囲からの出題となっている。・国内航空旅客運送約款・モデル宿泊約款・一般貸切自動車運送約款・フェリー標準運送約款・ＪＲ旅客営業規則４．約款本文は条文。組立ては「条」→「項」→「号」の順。５．数字は基本的に暗記すべきことになる。注）：募集型企画旅行契約／受注型企画旅行契約をそれぞれ、「募」、「受」　　と記号化する。　　－ － － － － － － － － － － － － － － － － － － － －学習上の注意：テキストは中央書院「旅行管理者試験合格ハンドブック」を使用していますが、他のものでもかまいません。テキスト類の詳細は、左側「フリーページ（Freepage List）」のお薦めを参照下さい。詳しい「レジュメ」、解説を録音した「ＣＤ」をご希望の方は、管理人宛直接ご請求下さい。疑問・不明点等「質問」にお答えします。質問専用メールにてお問合せ下さい。請求方法、アドレス等の詳細は、個人情報の関係から、楽天ＳＮＳリンクス・コミュニティ「旅行管理者試験・勉強会」内にてお知らせしています。

  2007.03.30

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• 旅行管理者試験―勉強の仕方

  ★旅行業務取扱管理者試験―勉強の仕方　　このブログの使い方：これで、１科目目の「法令」が終了しました。これより、２科目の「約款」の講義をスタートします。独学の方々は是非この記事（講義）を「ペースメーカー」にお使い下さい。１日（回）１テーマなどこの記事（講義）に合わせて勉強を進めてみてはいかがでしょう。ここには、重要ポイント・出題ポイントが毎回書かれていますので、お持ちのテキスト等を使い、記載の項目に関し、ご自分で学習を進めて下さい。「国内管理者試験」で約４０回、「総合管理者試験」は約５５回の授業（記事）を予定してます。テキストは中央書院の「国内／総合旅行管理者試験合格ハンドブック」を使用しています。（左側「フリーページ（Freepage List）」参照）　　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊重要ポイントをまとめた「レジュメ」プリントや授業の解説を録音した「ＣＤ」を用意してます。「無料」で差し上げています。質問専用メールもあります。お気軽に質問して下さい。いずれも詳細は、楽天ＳＮＳリンクス（「楽天」会員登録要）のコミュニティ「旅行管理者試験・勉強会」(管理人は私です)でご案内してます。

  2007.03.29

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• 

  旅行管理者試験―お薦め参考書

  私のおすすめ国内・総合旅行業務取扱管理者試験のお薦めの参考書を紹介します。左側の「フリーページ（Freepage List）”お薦めの参考書”」をご覧下さい。

  2007.03.29

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• 旅行管理者試験・対策講座（９）

  旅行業務取扱管理者試験対策講座（９）――１．法令 【第９回】１．法令　【旅行業法】（９）＜重要ポイント＞◎ 旅行業法 まとめ１．目的、定義－－３つ×２、旅行業、企画旅行２．登録制度－－申請、基準、更新登録、変更の届出、取消し、廃止等３．営業保証金制度－－目的・供託先、金額、還付・取り戻し４．旅行業務取扱管理者、旅行業務取扱料金、旅行業約款、標識５．取引条件の説明、契約書面の交付、外務員６．広告、旅程管理、受託契約７．旅行業者代理業者、旅行業協会－－法定業務、苦情の解決、弁済業務８．禁止行為、業務改善命令　　－ － － － － － － － － － － － － － － － － 問題）：以下の各設問について該当するものを、各々の選択肢から一つ選びなさい。問１．次の(ア) ～ (エ) の記述から、旅行業法の目的として定められているもの　　　のみをすべて選んでいるものはどれか。（ア） 旅行業等を営む者が組織する団体の適正な活動の促進（イ） 旅行業等を営む者についての登録制度の実施（ウ） 旅行業等を営む者の公正な競争の維持（エ） 旅行業等を営む者の業務の適正な運営の確保a． （ア）（イ） 　　　b． （ア）（イ）（ウ）（エ）　　　　c． （ア）（イ）（エ） 　　　d． （イ）（ウ）問２．報酬を得て、次の行為を事業として行う場合、旅行業の登録を必要としない　　　ものはどれか。ａ．埠頭にあるガソリンスタンドが、フェリー会社を代理してフェリー乗船券のみ　を販売する行為ｂ．観光案内所が宿泊施設を旅行者に紹介して予約し、旅行者から手数料を　収受する行為ｃ．結婚式場が挙式と海外への新婚旅行をセットにして代金を定め、契約を　締結する行為ｄ．スーパーマーケットが他人の経営するホテルを利用して、宿泊を伴う旅行を　募集して実施する行為問３．旅行業務取扱管理者の職務に関する次のア～エの記述のうち、法令で定め　　　られている事項のみをすべて選んでいるのはどれか。ア．企画旅行の円滑な実施のための措置に関する事項イ．旅行業約款の掲示及び備置きに関する事項ウ．登録事項の変更についての届け出に関する事項エ．旅行に関する計画の作成に関する事項ａ．ア．ウ．　　　ｂ．イ．エ．　　　ｃ．ア．イ．エ．　　　ｄ．ア．イ．ウ．エ． 　　－ － － － － － － － － － － － － － － － － 正解）：　問１．ｃ　　問２．ａ　　　問３．ｃ　　　－ － － － － － － － － － － － － － － － － 学習上の注意：上記の記事は、旅行業法令の総まとめです。これで１科目終わりましたので、もう一度、「総復習」をしましょう。また、理解・暗記するために「問題演習」を繰り返して下さい。疑問・不明点等「質問」のある方は、質問専用メールにてお問合せ下さい。さらに、解説の必要な方は、詳しい「レジュメ」、解説を録音した「ＣＤ」を、管理人宛に直接ご請求下さい。無料にて差し上げます。メールアドレス、請求方法等の詳細は、個人情報の関係から、ＳＮＳリンクス・コミュニティ「旅行管理者試験・勉強会」に参加の上、確認願います。

  2007.03.28

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• 旅行管理者試験・対策講座（８）

  旅行業務取扱管理者試験対策講座（８）――１．法令 【第８回】１．法令　【旅行業法】（８）＜重要ポイント＞１．禁止行為（法・第13条、第14条）・以下の1.～7.が禁止事項となっており、旅行業者等の他その代理人、使用人なども禁止されている。1.旅行業務の取扱いの料金を超えて料金を収受する。2.旅行業務に関し取引をした相手方に対し、重要事項について故意に事実を告げず、または不実のことを告げる。3.旅行業務に関し取引をした相手方に対し、債務の履行を不当に遅延させる。4.旅行地において違法行為をあっせんし、またはそのような行為を行うことに関し便宜を供与する行為。5.旅行地において違法となる旅行サービスの提供をあっせんし、またはそのような提供を受けることに便宜を供与する行為。6.4.及び5.に関する広告などをする行為。7.旅行地において特定のサービスを受けることまたは特定の物品を購入することを強要する行為。・名義利用の禁止旅行業者等の名義を、家族、親族を含め第三者に利用させること及び営業の貸渡しは禁止。２．業務改善命令（法・第18条の３）・登録行政庁は、以下の６つの改善命令を発出することがある。1.旅行業務取扱管理者の解任（資格の剥奪ではない）2.旅行業務の取扱いの料金又は企画旅行の対価の変更3.旅行業約款変更4.企画旅行の旅程管理の措置を確実に実施5.旅行者に生じた損害を賠償すべき保険を締結すること6.業務の運営の改善に必要な措置３．その他○報告徴収及び立入検査　　登録行政庁は、営業所への立入検査の権限があるが、犯罪捜査のための　　ものではない。　　参考）：旅行業協会は、立入検査の権限がないことに注意する。○罰則　　100万円～30万円以下の罰金。20万円以下の過料。両罰規定　　－ － － － － － － － － － － － － － － － － － － － －学習上の注意：上記の記事は、重要ポイント・出題ポイントのみを列記しています。お持ちのテキスト等を使い、上記の項目に関し、ご自分で学習を進めて下さい。テキスト類の詳細は、左側「フリーページ（Freepage List）」のお薦めを参照下さい。詳しい「レジュメ」、解説を録音した「ＣＤ」をご希望の方は、管理人宛直接ご請求下さい。無料にて差し上げています。疑問・不明点等「質問」にお答えします。質問専用メールにてお問合せ下さい。請求方法、アドレス等の詳細は、個人情報の関係から、ＳＮＳリンクス・コミュニティ「旅行管理者試験・勉強会」に参加の上、確認願います。

  2007.03.27

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• 旅行管理者試験・対策講座（７）

  旅行業務取扱管理者試験対策講座（７）――１．法令 【第７回】１．法令　【旅行業法】（７）＜重要ポイント＞１．旅行業者代理業者（法・第14条の３）重要）：1.所属旅行業者以外の旅行業者のために旅行業務を取り扱ってはならない。2.旅行業務に関し取引をしようとするときは、所属旅行業者の氏名又は名称及び旅行業者代理業者である旨を取引の相手方に明示しなければならない。3.その所属旅行業者を誤認させるような表示、広告等をしてはならない。4.登録行政庁は、旅行業者代理業者に対し、その行う営業が旅行業であると誤認させ、又は所属旅行業者を誤認させないようにするための措置をとるべきことを命ずることができる。5.所属旅行業者は、旅行業者代理業者が旅行業務につき旅行者に加えた損害を賠償しなければならない。２．旅行業協会に関する規定・旅行業法第1条で定める目的を達成するための手段のうちの1つであり、旅行業者及び旅行業者代理業者だけが加入することができる。加入した旅行業者又は旅行業者代理業者は「社員」とよぶ。【社員の資格】・旅行業協会は、社員の資格として、「旅行業者だけ」、「旅行業者代理業者だけ」といった制限を加えることだけができる。また、正当な理由なくして加入を拒んだり、現在よりも困難な条件をつけてはならない。３．旅行業協会の法定業務（１）1.苦情の解決2.旅行業者等の従業員に対する研修3.弁済業務4.旅行業務の適切な運営を確保するための旅行業者等に対する指導5.旅行業務の取引の公正の確保又は旅行業及び旅行業者代理業者の健全な発達を図るための調査、研究及び広報４．旅行業協会の法定業務（２）○1.苦情の解決・旅行業協会が和解をさせたり、裁定を下すことではなく、必要な助言などを行うことになる。・苦情解決の申し出ができるのは、旅行者、旅行業者及び旅行業者代理業者（社員、非社員を問わない）、旅行サービスを提供する者。・旅行業協会は苦情を発生させた旅行業者等に文章、資料などの提出を求めることができるが、社員にあっては正当な理由がなければ提出を拒むことができない。・旅行業協会は、苦情解決の結果について社員全員に知らせなければならない。○3.弁済業務・営業保証金の代替制度。旅行業協会に弁済業務保証金分担金を納付した旅行業者を「保証社員」とよび、旅行業協会に加入する旅行業者は、必ず弁済業務保証金分担金を納付しなければならない。重要）：1.旅行業協会に加入しようとする旅行業者は、加入しようとする日までに弁済業務保証金分担金を納付。2.事業年度ごとの取引が増額となった場合は、事業年度終了後100日以内に弁済業務保証金分担金を納付。3.変更登録を受け弁済業務保証金分担金が増加する場合には、変更登録を受けた日から14日以内に納付。4.保証社員に係る弁済限度額は、保証社員でなかったならば供託すべき営業保証金の額以上。5.営業保証金と同様、弁済業務保証金は旅行者に限り弁済される。6.事業の途中で、弁済業務保証金制度から営業保証金制度に切り替える旅行業者は、保証社員でなくなった日から7日以内に営業保証金を供託した旨を届出なければならない。7.旅行業者は、還付充当金を、その充当すべき通知を受けた日から7日以内に旅行業協会に納付しなければならない。8.6ヶ月以上の公告をして弁済業務保証金を取戻す場合がある。　　－ － － － － － － － － － － － － － － － － － － － －学習上の注意：お持ちのテキスト等を使い、上記の項目に関し、ご自分で学習を進めて下さい。上記の記事はそのなかの重要ポイント・出題ポイントのみを列記しています。テキスト類の詳細は、左側「フリーページ（Freepage List）」のお薦めを参照下さい。詳しい「レジュメ」、解説を録音した「ＣＤ」をご希望の方は、管理人宛直接ご請求下さい。無料にて差し上げています。疑問・不明点等「質問」にお答えします。質問専用メールにてお問合せ下さい。請求方法、アドレス等の詳細は、個人情報の関係から、ＳＮＳリンクス・コミュニティ「旅行管理者試験・勉強会」にて確認願います。

  2007.03.26

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• 旅行管理者試験・対策講座（６）

  旅行業務取扱管理者試験対策講座（６）――１．法令 【第６回】１．法令　【旅行業法】（６）＜重要ポイント＞１．広告についての規制○募集型企画旅行の規制（法・第12条の７）・募集型企画旅行の広告を出す場合には、国土交通省令により７つの事項を記載することが義務づけられている。（表示事項）・募集型企画旅行の広告は、旅行業者に限らず旅行業者代理業者であっても出すことができるが、２つの点を遵守する必要がある。（表示方法）○広告全般に関する誇大広告の禁止事項（法・第12条の８）・募集型企画旅行の他旅行業者等が出すべての広告において、８つの禁止事項が定められている。２．旅程管理業務（法・第12条の10）・企画旅行契約では、旅行業者は安全かつ円滑な実施を運営する義務があり、そのために具体的な措置を行わなければならない。1.旅行サービスを確実に提供するために、旅行開始前に必要な予約2.旅行地において旅行サービスを受けるための必要な手続の実施その他の措置3.契約内容の変更を必要とする事由が生じたときは、代替サービスの手配及び必要な手続の実施その他の措置4.２人以上が行動する区間において、円滑な旅行の実施を確保するための集合時刻、集合場所などの指示３．旅程管理の主任となる者（通称、旅程管理主任者）・前記の旅程管理のための措置を、旅行に帯同して行う場合がある。このうちリーダーとなる者については、旅程管理主任者としての資格が必要となる。◎ 旅程管理主任者になるための条件1.旅行業等の登録の拒否に該当しない者（法・第6条・第1項・第1号～第5号）2.旅程管理研修の課程を修了すること3.実務の経験を要すること　 ⇒ 2.の研修の課程を修了した日の前後１年以内に１回以上経験すること、　　　又は修了後３年以内に２回以上経験４．受託契約に関する規則（法・第14条の２）・旅行業者は他の旅行業者を代理して契約すること、旅行業者代理業者がその所属旅行業者以外の旅行業者を代理して契約することも禁止されているが、募集型企画旅行については、受託契約を締結することで他の旅行業者が実施するものを実施旅行業者を代理して契約を締結することができる。重要）：1.旅行業者の代理となるが、委託旅行業者と受託旅行業者との間で受託契約を交わすだけで、旅行業者代理業の登録は不要。2.第３種旅行業者が委託旅行業者となることはあり得ないが、それ以外の旅行業者間の契約の制限はない。3.委託旅行業者が受託契約を締結できる旅行業者の数に制限はない。4.受託契約は旅行業者同士の契約であるため、旅行業者代理業者が契約の当事者となることはできない。5.受託契約締結の際、委託旅行業者と受託旅行業者は、委託旅行業者の募集型企画旅行を販売できる営業所及び受託旅行業者の旅行業者代理業者を定める必要がある。6.受託する営業所には、委託旅行業者が使用する旅行業約款も掲示又は備置きする必要がある。　　－ － － － － － － － － － － － － － － － － － － － －学習上の注意：お持ちのテキスト等を使い、上記の項目に関し、各自で学習を進めて下さい。上記の記事はそのなかの重要ポイント・出題ポイントのみを列記しています。テキスト類の詳細は、左側「フリーページ（Freepage List）」のお薦めを参照下さい。詳しい「レジュメ」、解説を録音した「ＣＤ」をご希望の方は、管理人宛直接ご請求下さい。無料にて差し上げています。疑問・不明点等「質問」にお答えします。質問専用メールにてお問合せ下さい。請求方法、アドレス等の詳細はＳＮＳリンクス・コミュニティ「旅行管理者試験・勉強会」に参加・参照願います。

  2007.03.25

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• 旅行管理者試験・対策講座（５）

  旅行業務取扱管理者試験対策講座（５）――１．法令 【第５回】１．法令　【旅行業法】（５）＜重要ポイント＞１．取引条件の説明（契約の締結前）（法・第12条の４）・旅行業者及び旅行業者代理業者は、いかなる旅行契約についても契約の締結前に取引条件を説明しなければならない。・その説明については、口頭の他、国土交通省令で定める書面で行うのが原則であるが、一部の取引については、口頭のみの説明でかまわない。重要）：国土交通省令で定める取引条件の説明事項（企画旅行契約、手配旅行契約、旅行相談契約）の暗記は重要。２．書面の交付（契約の締結後）（法・第12条の５）・契約締結後において旅行業者等は、国土交通省令で定める（契約）書面又は旅行サービスの提供を受けるための権利書面のいずれかを交付しなければならない。・旅行相談契約を締結した場合には書面は不要となる。・書面の交付に代えて、旅行者の承諾を得て、「情報通信の技術を利用する方法」が認められている。重要）：国土交通省令で定める（契約）書面の記載事項（企画旅行契約、手配旅行契約）の暗記は重要。３．取引条件説明書面、契約書面の相違点重要）：・企画旅行と企画旅行以外の相違点を理解すること。・取引条件説明書面と契約書面の記載事項の相違点を理解すること。４．外務員に関する規定（法・第12条の６）　・営業所以外の場所で取引を場合は、いかなる者も国土交通省令で定める様式の「外務員証」を携帯し、旅行者の求めがあるか否かを問わず、外務員証の提示が必要となる。重要）：1.外務員証は旅行業務取扱管理者証と同様、各旅行業者等自身が交付する。2.旅行業務取扱管理者証と外務員証とは存在意義が異なるため、旅行業務取扱管理者であっても外務員証の提示が必要となる。3.外務員の権限は、その旅行業者等に代わる程の相当な権限を有するが、ただ裁判を行う権限だけは有していない。4.旅行者が悪意で行った取引については、旅行業者等は責任を負わない。　　－ － － － － － － － － － － － － － － － － － － － －学習上の注意：お持ちのテキスト等を使い、上記の項目に関し、各自で学習を進めて下さい。上記の記事はそのなかの重要ポイント・出題ポイントのみを列記しています。テキスト類の詳細は、左側「フリーページ（Freepage List）」のお薦めを参照下さい。詳しい「レジュメ」、解説を録音した「ＣＤ」をご希望の方は、管理人宛直接ご請求下さい。無料にて差し上げています。疑問・不明点等「質問」にお答えします。質問専用メールにてお問合せ下さい。いずれも詳細はリンクス・コミュニティ「旅行管理者試験・勉強会」に参加・参照願います。左側『「Profile」リンクス参加中』より入り、「コミュニティTop」から「学校・学問」、「資格・試験」最終ページにあります。

  2007.03.24

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• 旅行管理者試験・対策講座（４）

  旅行業務取扱管理者試験対策講座（４）――１．法令 【第４回】１．法令　【旅行業法】（４）＜重要ポイント＞１．旅行業務取扱管理者の選任（法・第11条の２）・旅行業者及び旅行業者代理業者の各営業所ごとに「旅行業務取扱管理者」を１名以上選任しなければならない。・全ての管理者が欠けることになったときは？・「旅行業務取扱管理者証」の提示。・管理者の条件1.営業所ごとの業務範囲に応じた管理者で事足りる。2.一切、兼務することはできない。3.旅行業等の登録の拒否に該当しない者（法・第6条第1項第1号～第5号）。・旅行業務取扱管理者の職務管理者は、９項目についての管理・監督する事務を行わなければならない。２．料金の掲示（法・第12条）・旅行業者は、企画旅行契約以外の旅行業務に関し、事業開始前までに「旅行業務の取扱いの料金」を定め、営業所に掲示しなければならない。重要）：1.料金の制定基準は、定率、定額など明確なものでなければならない。2.企画旅行契約では、料金そのものの概念がない。3.料金は、登録行政庁の認可及び届出は不要。4.旅行業者代理業者は、所属旅行業者と同一のものを掲示しなければならない。３．旅行業約款（法・第12条の２）・旅行業者は、「旅行業約款」を定めて登録行政庁の認可を受け、これを掲示又は閲覧できるように備置かなければならない。また、この内容を変更しようとする場合も、例外を除き認可を必要とする。重要）：1.旅行業約款の認可の基準とともに具体的な記載すべき事項が規定される。2.国土交通大臣が公示した「標準旅業約款」と同一の旅行業約款を使用するとき。3.旅行業者代理業者は？4.受託契約の場合は？４．標識の掲示（法・第12条の９）・旅行業者及び旅行業者代理業者は、営業所ごとに「標識（登録票）」を公衆に見やすいように掲示しなければならない。・標識は、全部で4様式あり、海外旅行を取り扱う営業所は青地の、国内旅行のみの営業所は白地のものとなっている。　　－ － － － － － － － － － － － － － － － － － － － －学習上の注意：お持ちのテキスト（「合格ハンドブック」等）を使い、上記４項目に関し、各自で学習を進めて下さい。上記の記事はそのなかの重要ポイント・出題ポイントのみを列記しています。テキスト類の詳細は、左側「フリーページ（Freepage List）」のお薦めを参照下さい。詳しい「レジュメ」、解説を録音した「ＣＤ」をご希望の方は、管理人宛直接ご請求下さい。無料にて差し上げています。疑問・不明点等「質問」にお答えします。質問専用メールにてお問合せ下さい。いずれも詳細はリンクス・コミュニティ「旅行管理者試験・勉強会」に参加・参照願います。左側『「Profile」リンクス参加中』より入り、「コミュニティTop」から「学校・学問」、「資格・試験」最終ページにあります。

  2007.03.23

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• 旅行管理者試験・対策講座（３）

  旅行業務取扱管理者試験対策講座（３）――１．法令 【第３回】１．法令　【旅行業法】（３）＜重要ポイント＞１．営業保証金の供託（法・第7条） ・旅行業者は営業保証金または弁済業務保証金分担金のどちらかを必ず支払う。1.目的：旅行業務に関して取引をした旅行者の保護。2.供託先：主たる営業所を管轄する供託所。3.供託すべき事由：新規登録、事業年度ごとの旅行者との取引額の増加、変更登録、 規則の改定、保証社員でなくなったときなど。4.供託期限：供託すべき事由により期限が異なるが、いずれの場合も供託所に供託し、 その旨を登録行政庁に届け出るまでの期限をいう。5.供託者：旅行業者のみ（旅行業者代理業者は不要） なお、旅行業者は、事業年度終了後100日以内に旅行者との取引額 （旅行業者代理業者の分も含めて）を報告しなければならない。6.供託額：第1種、第2種、第3種旅行業の最低額は、それぞれ 7,000万円、1,100万円、300万円。7.供託物：金銭、国債、地方債証券などの国交省令で定められた有価証券。8.還付と充当金：旅行業者（その旅行業者代理業者も含む）と取引をした旅行者に、 営業保証金で弁済されるのを還付という。 還付された場合には、その額を規定の期日以内に穴埋めをしなければならない。これを還付充当という。9.取戻し：旅行業の登録を抹消、事業年度の取引額が減少、変更登録などにより、 旅行業者は営業保証金を取戻すことができる。 その場合、公告をした後でなければ取戻すことができないこともある。10.権利の承継：6ヶ月以内に旅行業の登録を受けた者は、廃止した（個人登録で死亡したときなど）旅行業者の営業保証金を引き継ぐことができる。 注）：旅行業の登録は承継できない。　　－ － － － － － － － － － － － － － － － － － － － －学習上の注意：お持ちのテキスト（「合格ハンドブック」）等を使い、ご自分で学習を進めて下さい。この講義はそのなかの重要ポイント・出題ポイントのみを列記しています。テキスト類の詳細は、左側「フリーページ（Freepage List）」のお薦めを参照下さい。詳しい「レジュメ」、解説を録音した「ＣＤ」をご希望の方は、管理人宛に直接ご請求下さい。無料にて差し上げています。疑問・不明点等「質問」にお答えします。質問専用メールでお問合せ下さい。いずれも詳細はリンクス・コミュニティ「旅行管理者試験・勉強会」に参加・参照願います。左側『「Profile」リンクス参加中』より入れます。

  2007.03.22

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• 旅行管理者試験・対策講座（２）

  旅行業務取扱管理者試験対策講座（２）――１．法令 【第２回】１．法令【旅行業法】（２）＜重要ポイント＞１．登録（法・第3条）　・登録事項（記載事項６つ）２．登録の申請先　・第１種旅行業 ⇒ 国土交通大臣　・第２種・第３種旅行業および旅行業者代理業 ⇒ 都道府県知事３．登録の申請（旅行業または旅行業者代理業）　・旅行業の種類：第１種旅行業・第２種旅行業・第３種旅行業の相違点は？　　「登録業務範囲」とは？　・旅行業者代理業 との相違点は？　　注）：旅行業と旅行業者代理業とを総称して、「旅行業等」という。４．登録の基準（登録の拒否事由）（法・第6条）　・どういう場合に登録できないか？　・基準資産額とは？　 重要）：拒否事由６つ。3,000万円、700万円、300万円。　　注）：旅行業等の登録を拒否される者は、旅行業務取扱管理者、旅程管理主任者　　　　　の資格も満たさない。５．旅行業の登録の有効期間と更新登録　・旅行業の有効期間は？　・更新登録　 重要）：5年間。更新登録の手続き期限。旅行業者代理業は有効期間の定めなし。６．変更登録と登録事項の変更の届出　・変更登録とは？　・登録事項の変更の届出 ⇒ 30日以内。　重要）：変更登録および登録事項の変更の届出の両者に該当しない ⇒ 新規登録となる。７．登録の取消し等　　業務の全部もしくは一部の停止（期間は6ヶ月内）又は登録の取消しとなることがある。８．事業の廃止等　・事業の廃止、合併、破産 ⇒ 30日以内に届出。　・個人登録の旅行業等が死亡 ⇒ 30日以内に届出。　　－ － － － － － － － － － － － － － － － － －学習上の注意：この講義は重要ポイント・出題ポイントのみを列記しています。テキスト（「合格ハンドブック」）等を使い、ご自分で学習を進めて下さい。テキスト類の詳細は、左側「フリーページ（Freepage List）」のお薦めを参照下さい。テキストはお持ちの他の書籍でもかまいません。重要ポイント集の「レジュメ」、解説の「録音ＣＤ」は管理人宛に直接ご請求下さい。無料にて差し上げています。疑問・不明点等「質問」にお答えします。質問専用メールをお使い下さい。いずれも詳細はリンクス・コミュニティ「旅行管理者試験・勉強会」に参加・参照願います。

  2007.03.21

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• 旅行管理者試験・対策講座（１）―法令

  旅行業務取扱管理者試験対策講座（１）――１．法令　第１回１．法令【旅行業法】（１）＜もくじ＞１．科目概要、目的、定義２．登録制度３．営業保証金制度４．旅行業務取扱管理者、旅行業務取扱料金、旅行業約款、標識５．取引条件の説明、契約書面の交付、外務員６．広告、旅程管理、受託契約７．旅行業者代理業者、旅行業協会８．禁止行為、業務改善命令９．まとめ、演習　　　－ － － － － － － － － － － － － －１．科目概要○ 原則、四者択一で25問　　　4点×25問＝100点　　　６０点で合格○ 旅行業法と旅行業法施行規則（国交省令）が、原則的な出題範囲○ 数字は基本的に暗記する。○ 法の組立ては「条」→「項」→「号」の順注意）○略語：「法」＝旅行業法　　　　「規」＝旅行業法施行規則　 　　「募」＝募集型企画旅行　　「受」＝受注型企画旅行　　　　「手」＝手配旅行　　　　　「国交省」＝国土交通省　　○テキスト：中央書院「国内/総合旅行管理者試験合格ハンドブック」　　○その他：「レジュメ」プリント、「解説ＣＤ」　　－ － － － － － － － － － － － － －２．旅行業法＜重要ポイント＞１．法･第1条（目的）　重要）：目的と手段（施策）を３つずつしっかり覚えること。２．定義（第2条）（１）旅行業の定義 ⇒ 登録が必要　　　以下の３つがそろうこと（１つでも欠ければ旅行業ではないため，登録は不要）　　　1.報酬を得ること　　　2.一定の行為　　　3.事業　重要）：旅行業に該当しないもの（２）旅行業者代理業者　　　1.報酬を得て、2.所属旅行業者のために、一定の行為を、3.事業として行う者をいう。（３）その他の旅行業務　　＊旅行相談業務　　＊渡航手続代行業務　　＊添乗業務等（４）企画旅行と手配旅行の違い　　＊募集型企画旅行⇒いわゆる「パッケージツアー」のこと。　　　重要）：キーワード⇒計画、自己の計算、募集　　＊受注型企画旅行⇒その旅行者のオリジナルの旅行　　　　＊手配旅行⇒旅行者が単純な旅行（例えば、航空券のみの手配など）を依頼する。　　　重要）：企画旅行と手配旅行の違いを理解すること　　－ － － － － － － － － － － － － －学習上の注意：この講義は重要ポイント・出題ポイントのみを列記しています。テキスト（「合格ハンドブック」）等を使い、各自で学習を進めて下さい。参考書類は、左側「フリーページ（Freepage List）」を参照下さい。テキストはお持ちの他の物でもかまいません。「レジュメ」プリント、解説「録音ＣＤ」は管理人宛ご請求下さい。無料にて差し上げます。「質問・疑問」等お受けします。質問専用メールをお使い下さい。詳細はリンクス・コミュニティ「旅行管理者試験・勉強会」に参加・参照願います。

  2007.03.20

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• 旅行管理者試験・勉強の仕方―このブログの使い方２

  ★一般の方々へ　　このブログの使い方：これより、各科目の講義をスタートします。独学の方々はこの記事を是非「ペースメーカー」にお使い下さい。１日（回）１テーマなどこの記事に合わせて勉強を進めてみてはいかがでしょう。「国内管理者試験」で約４０回、「総合管理者試験」は約５５回の授業（記事）を予定してます。４月か５月に勉強を始め、ご自分の勉強に合わせて、週２～３回、各々１～３時間づつ位勉強すれば、楽に試験範囲の勉強が終わるはずです。テキストは中央書院の「国内／総合旅行管理者試験合格ハンドブック」を使用しています。（左「フリーページ」参照）　　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊重要ポイントをまとめた「レジュメ」プリントや授業の解説「ＣＤ」を用意してます。「無料」で差し上げる予定でいます。詳細は後日、リンクス（「楽天」会員登録要）のコミュニティ「旅行管理者試験・勉強会」(管理人は私です)でお知らせする予定です。

  2007.03.16

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• 旅行管理者試験・勉強の仕方―このブログの使い方

  ★私のクラスの受講生の皆さんへこのブログの使い方：学内講座を中心に、復習用に、要点再確認にお使い下さい。進行は．授業回数（番号）と一致してますので、授業に合わせてお使い下さい。授業は５月中旬より開始です。

  2007.03.16

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  旅行管理者試験―お薦め参考書

  国内・総合旅行業務取扱管理者試験のお薦めの参考書を紹介します。左側の「フリーページ（Freepage List）」をご覧下さい。

  2007.03.14

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  旅行管理者試験の概要―各科目の概要４

  旅行業務取扱管理者試験の各科目の概要――その４　各科目の内容４．海外旅行実務：　国際航空運賃、出入国法令、業務実務、英語、海外地理の内容１．国際航空運賃 1 国際航空運賃の基礎知識 2 普通運賃計算の基本―タリフの見方 3 普通運賃の計算法―片道運賃、往復運賃 4 運賃計算規則1―ＨＩＦ，ＣＴＭチェック 5 運賃計算規則2―TPM Deduction他 6 特別運賃の計算法 7 航空券の見方２．出入国法令 8 旅券法 9 検疫法、外為法、その他 10 関税関係法 11入管法、その他３．業務実務 12 ＯＡＧ航空時刻表 13 トーマス・クック鉄道時刻表 14 時差の知識と計算 15 その他業務知識４．英　語 16 基本用語・重要単語 17 英文解釈、その他５．海外観光地理 18 ヨーロッパの地理 19 アジアの地理 20 中近東の地理 21 南北アメリカの地理 22 オセアニアの地理 22 アフリカの地理海外旅行実務は、「総合管理者試験」のみの科目です。出題数５２問、配点200点と範囲・量が最大の科目ですが、出題パターン・項目が毎年ほぼ決まっているのと、「国際航空運賃」、「出入国法令」、「業務実務」の３分野で点を稼げるので、意外と合格基準の６０％＝120点は取れるようです。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　お薦め参考書（問題集）「旅行管理者試験テーマ別問題集」　　　　

  2007.03.12

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• 旅行管理者試験の概要―各科目の概要３

  旅行業務取扱管理者試験の各科目の概要――その３　各科目の内容３．国内旅行実務：　国内運賃・料金、国内観光地理の内容１．国内運賃・料金 １．ＪＲ運賃・料金 1 運賃・料金の基本 2 運賃計算の基本 3 運賃計算の特例、割引運賃の計算 4 団体運賃・料金 5 特急料金の計算 6 特急料金計算の例外 7 各種料金（急行料金、グリーン、寝台料金他） 8 乗継割引 9 有効期間、発売、払戻し、その他２．各種運賃・料金 1 国内航空運賃 2 宿泊料金 3 貸切バス 4 フェリー２．国内観光地理 1 地理全般、北海道の地理 2 東北地方の地理 3 関東地方の地理 4 中部地方の地理 5 近畿地方の地理 6 中国・四国地方の地理 7 九州地方の地理 8 項目別・テーマ別の地理、その他8.の項目・テーマの主なものは、・温泉・祭り・行事・国立公園・世界遺産・神社・仏閣・半島・岬・海岸・島・湖沼・山・高原・川・渓谷・滝・城・庭園・民謡・伝統工芸品・陶磁器・料理・名産品・ＪＲ駅・路線・その他などです。「運賃･料金」に関しては、ＪＲ以外の「各種運賃・料金」に多少の違いはありますが、「ＪＲ運賃・料金」が最も重要であることは、「国内試験」、「総合試験」に共通です。この試験最大のネックである「国内地理｣に関しては、「国内試験」、「総合試験」共に、上記のように、全国のあらゆる観光資源から出題されます。およそ「旅行・観光」に関するものすべてが対象です。この「国内地理」の範囲の広さが、「国内旅行実務」の、いや、この「国家試験」の不合格となる最大の要因となっています。ですが、これには簡単に克服できる勉強法・秘訣があります。今後「国内地理」の解説のなかで、お話ししていきましょう。

  2007.03.11

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• 旅行管理者試験―各科目の概要２

  旅行業務取扱管理者試験の各科目の概要――その２　各科目の内容２．約款：　旅行業約款・各種約款の内容１．旅行業約款 1 募集型企画旅行契約1―総則（適用範囲、定義） 2 募集型企画旅行契約2―契約の締結、契約の変更 3 募集型企画旅行契約3―契約の解除 4 募集型企画旅行契約4―旅行代金の払戻し、団体・グループ契約、旅程管理 5 募集型企画旅行契約5―責任、旅程保証 6 受注型企画旅行契約 7 別紙 特別補償規程 8 手配旅行契約 9 渡航手続代行契約、旅行相談契約２．各種約款（運送・宿泊約款）1 国際航空約款―国際航空運送約款2 国内航空―国内旅客運送約款3 宿泊約款―モデル宿泊約款4 貸切バス―一般貸切自動車運送約款5 フェリー―フェリー標準運送約款、6 Ｊ Ｒ ―ＪＲ旅客営業規則旅行業約款は、「国内管理者」、「総合管理者」とも共通です。各種約款（運送・宿泊約款）は、「総合管理者」が1.国際航空、2.国内航空、3.宿泊の３つ、「国内管理者」が、2.国内航空、3.宿泊、4.貸切バス、5.フェリー、6.Ｊ Ｒの５つが出題範囲となります。約款も「旅行業法」と同様、範囲の決まっている勉強となりますので、誰がやっても比較的高得点の取れる科目です。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－マメ知識＊募集型企画旅行＝パッケージツアーのこと＊受注型企画旅行＝修学旅行、社員旅行などその団体のオリジナルパック旅行のこと＊手配旅行＝航空券、乗車券、宿泊クーポン券などの単品手配のこと

  2007.03.10

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  旅行管理者試験－各科目の概要

  旅行業務取扱管理者試験の各科目の概要　試験科目１．法令２．約款３．国内旅行実務４．海外旅行実務　－－－－－－－－－－－－－－－－－各科目の内容１．法令：　旅行業法の内容　　1 法の目的、定義2 登録制度3 営業保証金制度4 旅行業務取扱管理者、取扱料金、約款、標識5 取引条件の説明、書面の交付、外務員6 広告、旅程管理、受託契約7 旅行業者代理業者、旅行業協会8 禁止行為、業務改善命令旅行業務取扱管理者試験の試験科目は全部で上記の４つですが、そのうち、「１．法令」科目の出題範囲は、「旅行業法」という法律１つだけです。「国内管理者試験」と「総合管理者試験」に共通で、範囲の差はありません。旅行業法は全文で、３４条までありますが、試験によく出るところは、２２条までです。したがって、比較的高得点の取れる科目となっています。旅行業法のその具体的な内容については、今後順次解説していきます。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－お薦め参考書（基本書）中央書院「旅行管理者試験合格ハンドブック」　　

  2007.03.09

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• 旅行管理者試験―合格の秘訣２

  ★旅行業務取扱管理者試験の合格の秘訣―その２１．合格の秘訣：受験の仕方この試験には、「国内旅行業務取扱管理者試験」と「総合旅行業務取扱管理者試験」の２種類があり、どちらを受けるかは、科目数、合格率、好き嫌いなど個人の好みによります。しかし、両者を比べてしまえば、やはり「総合旅行管理者」が上位資格とみなされている以上、当然最終的には、「総合旅行管理者」を取得したほうが良いということは明らかです。したがって、この国家試験の受験の仕方としては、１．まず「国内」→翌年「総合」のステップ式２．「国内」と「総合」のＷ受験（最低でも「国内」は合格）３．「総合」一発勝負４．とりあえず「国内」、いつかは「総合」（「国内」でも何も無いよりは良い）５．「総合」ねらいの「実務」科目合格→翌年「総合」合格などになると思います。必勝パターンとしては、１．の「国内」→「総合」のステップ式が最も合格率が良いことは以前にも述べましたが、２年がかりになってしまうことが難点です。さらに、１．と５．を組合せれば「約款」１科目受験もあり合格は確実でしょう。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－マメ知識「旅行業務取扱管理者」は、以前「旅行業務取扱主任者」と呼ばれていました。★「国内旅行業務取扱主任者」→「国内旅行業務取扱管理者」★「一般旅行業務取扱主任者」→「総合旅行業務取扱管理者」と2005年に法改正により名称が変更されました。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－２．合格の秘訣：勉強の割合簡単に合格するための各科目の勉強の割合からみると、各科目とも「満点」を取る必要はなく、「６０点」さえ取れば良いので、１．「1.法令、2.約款」は、易しいところ・基本のみを繰り返し、60点狙い。２．「3.国内旅行実務」は、「運賃・料金」で50点を取れば、「地理」は10点程度で良い。３．「4.海外旅行実務」は、「国際航空運賃」「業務実務」「出入国法令」の３つで　120点満点近くを取れば、「地理」「英語」は合わせて10点程度でも合格できます。このような勉強の仕方で、苦手な「地理」や「英語」の勉強をせずに合格も可能です。ただし、これはあくまでも理論上の話しですが。

  2007.03.08

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• 旅行管理者試験―合格の秘訣

  旅行業務取扱管理者試験の合格の秘訣1. 合格の秘訣：★この旅行業務取扱管理者試験に一発で簡単に合格する方法は、出題傾向を把握し、類似問題を数多くこなすことです。具体的には、「過去問」を徹底的にやりまくり、「よく出る問題」を知り、とにかく練習問題を繰り返すことです。さらに、「プロの講師」に教われば、より効率的で、合格は確実です。また、科目ごとの勉強法や勉強量などにも、「テクニック」があります。（その詳細は今後記事内で順次お話ししていきます。）★また、絶対合格の心構えとしては、「やる気と根気」です。やる気・勉強する気・合格する気があって、最後まで継続する根気があれば、誰でも絶対合格できます。勉強・辛い事から逃げずに、メゲずに、最後まで頑張る、そういう気持ち・根性が合格への秘訣です。要は、「気合い」と「根性」です　一緒に頑張りましょう　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－2. 合格への勉強法：1．法令・・・重要用語、各種数字を暗記する。2．約款・・・重要用語、各種数字を暗記する。3．国内旅行実務・・・「運賃・料金」は計算練習をこなす。　　　　　　　　　　　　　 「地理」は頻出項目の所在地を暗記する。4．海外旅行実務・・・「国際航空運賃」は計算練習をこなす。　　　　　　　　　　　　　 「業務実務」は資料に慣れる。　　　　　　　　　　　　　 「出入国法令」は重要用語、各種数字を暗記する。　　　　　　　　　　　　　 「地理」は頻出項目の所在地を暗記する。　　　　　　　　　　　　　 「英語」は英文解釈に慣れる。※その他にも、細かい科目ごと、項目ごとの「裏ワザ」、「テクニック」が多数ありますが、一遍にはお話しできませんので、その詳細は各科目の解説の中でお話しします。★この試験の最大のポイントは、ほとんどの人にとっての最大のネックである「国内地理」の攻略です。その勉強法は、＊「国内地理」は、観光ポイントを都道府県別に暗記する。さらに、項目別に整理する。＊「白地図、地図帳」を大いに利用する。＊『旅行パンフレット』等も常に見ておく。＊「ＴＶ、ネット、雑誌」などの旅行情報を活用する、といった様々な方法で日常の中で知識を吸収する、暗記することが重要かつ効果的です。以上のような点に留意し、「合格」へ向け共に頑張りましょう！

  2007.03.06

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• 総合旅行管理者試験の概要

  総合旅行業務取扱管理者試験の概要総合旅行業務取扱管理者試験の試験科目は、１．法令２．約款３．国内旅行実務４．海外旅行実務の４科目になりますが、その内容は、１．法令：旅行業法からの出題で、「国内試験」と全く同じです。試験問題そのものは、条文からの出題で、１問４点で２５問出題され、マークシート方式で、専門用語・単語、数字が問われる暗記問題となっている点も「国内試験」と同じです。２．約款：旅行業約款と各種約款からの出題です。旅行業約款は、「国内試験」と全く同じで、２０問８０点の配点です。各種約款は「国内試験」と異なり、国際航空、国内航空、宿泊からの出題で、１問２点の○×問題が10問２０点となっています。問題そのものは条文からの出題で、マークシート方式で、専門用語・単語、数字が問われる暗記問題となっている点は、「国内試験」と同じです。３．国内旅行実務：国内運賃・料金と国内観光地理からの知識問題で、実務経験は不要です。運賃・料金が１２問で６０点、地理が２０問で４０点の配点です。国内運賃・料金は、ＪＲ、国内航空、宿泊からの出題で、そのうち７～８割がＪＲの問題です。運賃・料金の計算問題と規則などの文章題が出題されます。国内観光地理は、国内主要観光地の知識として所在地などが問われる暗記問題です。４．海外旅行実務：海外旅行実務は、国際航空運賃、出入国法令実務、海外観光地理、英語、業務実務からの出題で、それぞれ４０点づつの200点満点です。地理のみ１問２点で20問出題され、その他はすべて、１問５点で８問の出題です。国際航空運賃は、国際航空運賃の計算問題が出題されます。出入国法令実務は、旅券法や関税法等の知識が問われます。海外観光地理は、主要国の観光地理の知識が問われます。英語は、旅行業務に必要な英語で、主に英文解釈問題です。英検でいうと、３級～準２級レベルといわれています。旅行業務実務は、主に資料参照問題で時刻表、時差等の業務知識が問われますが、知識だけで実務経験は関係ありません。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－こちらの試験でも、「国内試験」と同様、各科目60％を取らなくてはなりませんが、ほとんどの人が、「国内旅行実務」か「海外旅行実務」で、不合格になっているようです。「国内試験」よりも科目が多く、さらに範囲が広くなり、暗記項目は膨大です。より効率的なそして十分な勉強が求められることになります。ただ、勉強法さえ間違えなければ、それほど難しい試験ではありません。では、どんな勉強法が良いのかは、今後順次お話ししていきます。

  2007.03.03

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• 国内旅行管理者試験の概要

  ★国内旅行業務取扱管理者試験の概要国内旅行業務取扱管理者試験の試験科目は、１．法令２．約款３．国内旅行実務の３科目になりますが、その内容は、１．法令：旅行業法という法律が１つだけです。この法律は旅行業を営むための法律といわれ、登録制度や営業保証金、旅行業務取扱管理者などの規定が定められているものです。結局、旅行会社を独立・開業、営業するために必要な法律ということです。試験問題そのものは、条文からの出題で、１問４点で２５問出題されます。マークシート方式で、専門用語・単語、数字が問われる暗記問題となっています。２．約款：旅行業約款と各種約款からの出題です。旅行業約款はキャンセル料などの旅行の取引・契約条件が記載された条文で、各種約款は、ＪＲ、国内航空、宿泊、フェリー、貸切バスの契約条件が記載されたものです。問題は１問４点で２５問出題されますが、旅行業約款からの出題が８割の２０問で、各種約款が２割の５問出題されます。各種約款は５分野それぞれ各１問づつの出題です。法令と同様、試験問題そのものは条文からの出題で、マークシート方式で、専門用語・単語、数字が問われる暗記問題となっています。。３．国内旅行実務：国内運賃・料金と国内観光地理からの出題で、実務経験は不要です。運賃・料金が１２～１４問程度、地理が２５問程度の計３７～３９問程の出題です。配点は、それぞれ50点づつです。国内運賃・料金は、ＪＲ、航空、宿泊、フェリー、貸切バスの運賃・料金の計算問題と規則などの文章題が出題されます。国内観光地理は、国内主要観光地の知識として所在地などが問われる暗記問題です。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－この試験の最大のポイント（難問）は、全て暗記であるということです。なかでも「国内旅行実務」が難問で、特に「地理」が、その範囲の広さと暗記事項の多さから苦労する人が多く、ネックになっています。「法令」、「約款」は誰がやっても初めてで、旅行業界人でも法律はめったに見ないので同様ですが、実は「旅行業法」は34条までしかなく、範囲が決まっているので、比較的勉強・暗記しやすい科目なのです。「約款」についても量は少し増えますが同様です。この試験では、各科目60点を取らなくてはなりませんが、「法令」や、「約款」で不合格になる人は意外と少なく、実は大半の人が、「国内旅行実務」で、特に「地理」の出来で、不合格になっている人が圧倒的に多いのです。「国内旅行実務」を制する者が、この国家試験を制するといえるでしょう。総合旅行管理者試験の科目内容に関しては次回お話しします。

  2007.03.01

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• 旅行業務取扱管理者試験の概要―その２

  次に科目免除や「国内試験」と「総合試験」どちらを受けるか考えましょう。旅行業務取扱管理者試験には、科目免除制度があり、「国内管理者試験」では、「３．国内実務」が合格基準（60点）に達していれば、試験が不合格でも、翌年は科目免除となります。同様に「総合管理者試験」では、「３．国内実務」と「４．海外実務」が合格基準（60％）に達していれば、試験が不合格でも、翌年は科目免除となります。一方、「１．法令」と、「２．約款」には科目合格はありません。また、両試験の間では、「総合管理者試験」では国内有資格者（国内試験合格者）は「総合管理者試験」の「１．法令」と「３．国内実務」が免除となります。もちろんその逆はありません。総合管理者試験合格者は国内資格を兼ねているわけですから、「国内管理者試験」を受ける必要はありません。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－「国内旅行管理者」と「総合旅行管理者」とでは、どちらを受けたほうがいいでしょうそれは、科目数、合格率、好き嫌いなど個人の好みによります。「国内旅行管理者」は、国内旅行だけを取り扱っている旅行会社で、「総合旅行管理者」は、海外旅行も取り扱っている旅行会社に必要な資格と考えると、上下関係があるわけではありませんが、「総合旅行管理者」が上位資格といえますので、当然「総合旅行管理者」が有用かつ必要な資格ということになります。したがって、最終的には、「総合旅行管理者」を取得したほうが良いということは明白です。ただし、まず、「国内旅行管理者」を取って、次に「総合旅行管理者」を取るというステップ式の取り方はありです。合格率と科目免除を考えると、最初に「国内旅行管理者」、翌年以降に科目免除で「総合旅行管理者」を取るのが最も合格しやすいということになります。「国内旅行管理者」は、合格率が30％以上ですから、合格しやすく、翌年以降に科目免除で「総合旅行管理者」を受ければ、通常全科目で受けると10％台の合格率が50％近くに跳ね上がりますから、「総合旅行管理者」を全科目で受けるよりははるかに合格しやすくなります。試験科目の具体的な内容、どんな勉強をするのかは次回お話ししましょう。

  2007.02.28

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• 旅行業務取扱管理者試験の概要

  旅行業務取扱管理者試験は、国土交通省管轄の国家試験で、「国内旅行業務取扱管理者試験」と「総合旅行業務取扱管理者試験」の２種類があります。「国内旅行管理者」は、国内旅行だけを取り扱っている営業所で必要な資格で、「総合旅行管理者」は、国内旅行のほか海外旅行も取り扱っている営業所に必要な資格です。ということで、上下関係があるわけではありませんが、「総合旅行管理者」が上位資格となっています。「総合旅行管理者」と「国内旅行管理者」の関係は、ちょうど、自動車の「普通免許」と「原付免許」の関係と同じです。「普通免許」は「原付免許」を兼ねているわけですから。「総合旅行管理者」は「国内旅行管理者」を兼ねていますので、「国内旅行管理者」を改めて取る必要はありません。試験の事務取扱は、「国内旅行管理者試験」を「（社）全国旅行業協会」が、そして「総合旅行管理者試験」は「（社）日本旅行業協会」が行っていますので、申込み等は各々の旅行業協会にて行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－２つの国家試験の概要は以下の通りです。試験日：「国内管理者試験」＝９月の第２日曜日　　　　 　「総合管理者試験」＝10月の第２月曜日（体育の日）　　ともに年１回だけの実施です。試験科目：「国内管理者試験」＝１．法令、２．約款、３．国内旅行実務の３科目　　　　　　　　　　　　　配点は各100点で合計300点満点。「総合管理者試験」＝１．法令、２．約款、３．国内旅行実務、４．海外旅行実務の４科目　　　　　　　　　　　　　海外実務が200点、その他が各100点満点で合計500点満点。出題方式：両試験共に４択マークシート方式合格基準：両試験共に各科目60％以上合格率：「国内管理者試験」＝32.3％（最近5年間平均）　　　　　 「総合管理者試験」＝25.8％（最近5年間平均）（全科目受験は10％台）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－「総合管理者試験」の合格率は、国内有資格者や指定講習会修了者など科目免除者を含めた合格率です。４科目全科目受験者の合格率は10数％です。合格基準は各科目60点です。したがって、１科目でも60点未満があれば、他の科目が全て満点でも不合格となります。この試験には科目免除制度がありますが、それは次回お話ししましょう。

  2007.02.27

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• 旅行業務取扱管理者の現状――その３

  これまで、この旅行業務取扱管理者という資格は、学生さんなど一般の人には「就職・転職」用として、旅行業界の人には「必須資格」として、その現状をお話ししました。今回はこの資格のその他の利用価値についてお話しましょう。この旅行業務取扱管理者の資格は、旅行業界にしか通用しない資格でしょうか？そんなことはありません。国家試験の受験者の職業別統計でも、運輸業、宿泊業、観光業などの人達の受験者数を合わせると全体の３割前後にも達します。運輸関係では、航空会社、鉄道、バスなど、そして、ホテル、旅館などの宿泊関係や、レジャー施設や土産店などの観光関係、その他、地方自治体の観光関係の担当職員、通訳ガイドなど旅行・観光関連の人達が多く受験しています。私の社会人クラスの受講生のなかにもこういった業界の人達がかなり多くいます。このことからも、旅行業務取扱管理者は、旅行・観光関係のあらゆる業界で、非常に「有用な資格」であると言えるでしょう。また、この旅行業務取扱管理者の資格は、「趣味・実益」を兼ねて、という側面もあります。試験科目のなかには、地理や運賃計算があり、実際に旅行するのにも非常に役に立ちます。地理の勉強をすることにより、新たな発見や興味深い所など旅行への意欲をかき立てられますし、運賃計算法を学ぶにつけ、より安く旅行できたりします。たとえば、皆さんは、ＪＲの「乗継割引」というのをご存知ですか？その１つに、新幹線と他の特急列車を乗り継ぐと特急列車の特急料金が半額になるというかなりおいしい割引があるんですが、それを知らないで別々に特急券を買ってしまうと、割引を受けられません。このような、おいしい話や耳寄りな情報なども受験勉強のなかに入ってますので、「趣味と実益」を兼ねて受験するというのも肯けますね？しかも勉強がかなり楽しそうでしょう？その試験内容については、次回以降にお話ししましょう。

  2007.02.26

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• 旅行業務取扱管理者の現状――その２

  旅行業務取扱管理者の現状について、前回も書きましたが、さらにお話ししましょう。この国家試験の受験者の統計では、旅行業界人の受験者の割合は多くても３割程度です。ということは７割以上が旅行業界以外の人が受験しているということになります。特に学生さんが多いのですが、業界外の一般の人達が「就職・転職」のために受験しているのです。このことは前回お話ししたとおりです。では、旅行業界ではこの資格はどう位置付けられているか、どう見られているかというと、旅行業界でも、この資格はやはり「必須資格」であるということです。ほとんどの旅行会社では、社員は新人のうちから、この資格を取るよう奨励されます。研修制度があったり、費用の補助があったり、取得後の資格手当てがあったりと、形は様々ですが、全社員に資格取得を義務付けているという感じです。会社が自社の発展のために、社員教育、人材育成、社員の質の向上など様々な観点から考えて、資格取得を奨励するのは当然のことでしょう。会社としては優秀な人材を確保することは当り前のことですから。そういうわけで、ほとんどの旅行会社のほとんどの社員はこの資格を持っているということになり、逆に、この資格を持ってないと一人前として見られないとか、頭が悪いと思われるとか、その結果、何となく後ろめたいとか、何となくバカにされる、といった雰囲気があります。旅行業務取扱管理者という資格は、旅行業界では、この資格を持っていて当り前、普通ということになり、業界人の基本であり、常識であるという位置付け、現状です。ということは、業界外の人がこの資格を持っているということは、「就職・転職」の強力な武器になるということになります。ただ、旅行会社の社員になると、３年、５年でこの資格の指定講習会を受講でき、その結果、本試験を科目免除でかなり簡単に合格できます。いずれにしても、この資格は旅行業界では「必須資格」であるということです。

  2007.02.25

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• 旅行業務取扱管理者の現状

  前回の記事で、旅行業務取扱管理者については大体おわかりでしょう。では、旅行業界では「旅行業務取扱管理者の需要」はあるのでしょうか？実は、業界では十分足りてます。というより余ってます。旅行会社では、支店・営業所の数だけ有資格者が居れば良いのですから、十分足りている状況です。ある大手の旅行会社は、支店・営業所の数が数百程度に対し、社員数はその20倍以上の数千人もいて、その大部分が有資格者ですから、思いっきり足りてます。他の旅行会社でも割合は同じようなものです。したがって、残念ながら、この資格を取ったからと言って、即、「引っ張りダコ」という状況ではありません。しかーし、「就職・転職」には絶対必要です！確かに、旅行会社の公式見解では、「就職時にこの資格が必要」などということは、一言も言ってませんし、先輩社員に聞いても、「この資格はあまり役に立たないので必要ない」などと言っています。ですが、超人気業界である旅行業界の就活のなかでは、資格が無いと事実上の門前払いだったり、内定者のほとんど全員が有資格者だったということはよくあるようです。ある大手の旅行会社では、採用が200名程度に対し、数万人規模のエントリーがあるそうですから、競争の激しいところでは致し方のないことでしょう。確かに、同じような能力の人を比べるとき、この資格があるかないかで、どちらがいいかは自明のことです。というわけで、この資格「旅行業務取扱管理者」は、「就職・転職」に必要な資格という位置付けがなされているというのが現状です。

  2007.02.23

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• 旅行業務取扱管理者とは？

  旅行業務取扱管理者とは、一体何者なんでしょう？簡単に言ってしまえば、旅行会社における「責任者」のことです。旅行業法という法律で、旅行会社の全営業所、全支店には必ず最低１人の「管理者」を置くことが義務付けられています。ただ、責任者といっても、支店長や所長といった肩書き上の責任者ではなく、国家試験に合格している国家資格所持者でなければなりません。そして、この国家資格者の能力・知識を判定・認定するのが、国家試験である「旅行業務取扱管理者試験」なのです。では、支店長・所長の能力にも匹敵する難しい国家試験かというと、そうでもないのです。実際、専門学校生・大学生がかなりの割合で合格しています。レベル的には、旅行業における一般常識的な知識が問われる程度です。大体、旅行会社に入社して４～５年位たったレベルと言われています。会社に入って４～５年というと、ほぼ「一人前」と言われるようになりますが、この試験でもそのくらいの人の知識が問われているようです。それでは、業界人として一人前にならないと合格できない試験かというと、これもまた、そうでもないのです。一般の人でも十分合格できます。国家試験では、単に机上の「知識」が問われるだけですので、誰でも受けられますし、誰で合格できます。（ただし、勉強すれば、ですが。）では、どんな試験かということになりますが、それはまた次回お話しましょう。

  2007.02.22

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• 旅行管理者試験に合格させたい！

  なぜ、このブログをはじめたのかお話ししましょう。それは、教え子全員を、この国家試験に「合格させたい」という親心（？）でしょうか。以前は担当クラスの７～８割を合格させることができたのですが、最近はめっきり合格率が下がってきてしまいました。ちなみに、国内旅行管理者試験の合格率は３０％前後で、海外も入る総合旅行管理者試験の合格率は１０％ちょっとです。合格率が下がってきたのは、「私の腕が落ちたのか？」　「学生さん達との相性が悪いのか？」そんな反省から、いろいろと試行錯誤を繰り返し、様々な方法で効果的な勉強法を探っています。そこで、来年度はブログやメルマガを使って、学生さん達一人ひとりをフォローしてみようと考えました。そんなことで、今年は、担当クラス「全員を合格させよう！」が目標です。もちろん、全国の旅行管理者試験合格を目指す方々にも、役に立つ情報になると思いますので、存分にご利用下さい。

  2007.02.19

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  ごあいさつ

  ご訪問ありがとうございます。はじめまして。このブログは、国家試験「国内・総合旅行業務取扱管理者試験」の合格を目指す方々のために様々な情報提供をしていこうと開設しました。国家試験の概要や資格取得者の状況から旅行業界の現状、勉強法や参考書・参考資料、そして、問題解説やちょっとした講義まで行う予定です。実は、私は現在、都内の旅行専門学校でこの国家試験対策の授業を担当している講師です。本来は、私の授業を受けている学生さん達のためのフォローとして、このブログを開設しましたが、志を同じくする全国の方々も是非ご利用下さい。そして、皆で一緒に合格しましょう！

  2007.02.19

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