核テロ対策を検討する内閣府原子力委員会の原子力防護専門部会は１０日、原子力施設の作業員を装ったテロ犯の破壊行為を防ぐため、作業員の身元調査の制度化などを政府に求める報告書案をまとめた。

　思想・信条の自由を主張するいわゆるリベラル派の人たちはこのことについてどう考えるのだろう。憲法が保証する職業選択の自由と併せ考えれば作業員の身元調査をすること、その調査結果から人事上の差別があってはならないことだと反対意見を主張するのだろうか。

　もしこの身元調査制度化を認めるならリベラル派の人々もテロの危険性を認識していることになる。反対ならば彼らと相対的に近い距離にあるはずの原発反対勢力や反政府勢力の中に危険分子が居ると考えていることを証明することになる。どちらにせよ彼らの正体を明らかにする踏み絵となる。