2008年07月の記事一覧 | ゲミュートリッヒな暮らし～Seit 2005

「商品市況に投資する」ことで倫理的な問題に悩む必要はあるのか～私のような小口投資家の場合・・

　日本株・投資信託・外貨ＭＭＦ・商品に分散投資する我が「相模太郎ファンド」の７月２７日現在の運用成績は、基準価格１１０２１円（評価額を投資額で割っただけの話）、６月末と比べると、全くと言っていいほど変わらなかった。ここ数ヶ月、様子見姿勢が続いているので、何も動かしてないまま惰性で持ってる銘柄の値動きをチェックするだけだ。プラスに貢献した部門商品：金積立金価格が再び反発した。数年前、何も考えずに始めた純金積立が、最大のパフォーマンスを生んでいる。最近、金価格ＥＴＦが登場したというので、そちらに乗り換えようか？と悩んでいる。金積立は、手数料的に割高だと思うが、１キロバーを目指すという楽しみも捨てきれない。マイナスに作用した部門投資信託：ワールドリートオープン、ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド（毎月分配型）、三菱ＵＦＪ外国株式インデックスファンドこれらは、常に下げ続けている部門。ピクテ・グローバル・インカム株式ファンドは、電気・ガス・水道などの公的インフラに関連する企業に投資するファンド。だから下げも緩慢なのが助かる。三菱ＵＦＪ外国株式インデックスファンドは、ただいま積立中。目標金額に達したら、新興国に投資するファンドを徐々に買い増していこう、という計画。↑我慢の積み立て・・・↑相模太郎ファンドの推移日本株：トヨタ自動車日本株で持っている株が、現在のところトヨタのみである。そろそろ何か追加しようか？と考えているものの、なかなか決心がつかない。野村ホールディングズを買おうかと思っていたが、あのとおりサブプライムローンの巨額損失を抱え込んで赤字に転落・・・そういう時こそ種を撒くべきか？　ところで、気になるのはトヨタの北米戦略。ガソリンをがぶ飲みするピックアップトラック部門の売れ行きがさっぱりだという。ピックアップトラック・・・アメリカのことしか考えないアメリカ人を象徴するような存在だが、さすがの彼らも最近のガソリン高はこたえたらしい。今や北米市場も小型車への転換が猛烈な勢いで進んでいる。　　　←アメリカ人もこーいうのに乗らないと投機マネーを排除せよ！と一部マスコミは吠え立てているが所詮、小口の個人投資家に「商品市況にカネをつぎ込むことの倫理的な問題」に悩む必要は無いと思うのだが、いかがだろう？これからのインフレリスク、食料品や光熱費の高騰というリスクをヘッジするためには、何らかの指標に連動する投資信託を検討する発想につながる。　グローバル・アンブレラＵＢＳ　フード（豪ドル連動型）というファンドを購入することにした。これは、商品市況における食品関連セクターとの連動を目指す投資信託だ。豪ドルとも連動するから、為替のことも考慮に入れなければならない。食料品価格は今後とも上がるだろう、という漠然とした不安から買ってみたものの、こんなことをするから食料品は上がるんだ！という葛藤が生じてくる。かと言って、何もしなければ、手持ちの預貯金は実質目減りするしなぁ。

元長銀頭取ら逆転無罪～「東京裁判」的裁判の限界

　旧日本長期信用銀行（現：新生銀行）が経営破綻したのは１９９８年～もう１０年も昔の話になってしまった。粉飾決算に関わったとされる旧経営陣の裁判で、最高裁が逆転無罪の判決を下した。新聞の一面に大きく掲載されたところで、いったい旧長銀って今の何だったのかも、忘れてた人も多いのではないか。　世論は沸騰したかと思うと、何事もなかったかのように静かになったりする。時間が経てば記憶の彼方に忘れ去られてしまう。そもそも元頭取らの刑事責任追及は、巨額の公的資金注入という一大事に、世論の「激高」に応えて行われた「国策捜査」と言えた。１０年をかけて出た結果は「ずばり無罪」～真の責任は誰にあるのか、そして何処にあるのか、結局は分からないまま終わってしまった。　１０年前の事件は、あくまで１０年前の法律や証拠に基づいて行われる。だから、粉飾決算の刑事責任を追求することは、後で公的資金を注入することの有無とは別の問題だ。税金を注入したのだから、何がなんでも刑事責任を追及するんだという、後出しじゃんけん式の戦犯追及は、それこそ「東京裁判」と同じだ。　９０年代後半の経営陣は、とにかく損だけこいた、と言えるだろう。元はと言えば、バブル時代に左団扇だった経営陣は時効の差で守られ、先代が残した不良債権を必至こいて処理しようとした人々が槍玉に挙げられた。歴史的な経緯と切り離せない問題を、どうやって責任追及するのかは、難しい問題だと思う。８０年代後半、誰もがバブルの世を謳歌した訳で、その後始末は結局みんなでやらねばならなかったのだ。　太平洋戦争当時、ほとんどの国民が戦争に協力し、戦い敗れれば「戦犯」とされた人々に冷たい態度で接した。そして「戦後」が終われば、そんなことも忘れてしまった。今回の「旧長銀」の一件も、時代の大波に翻弄され、そして忘れ去られるという、人間のむなしさを強く感じる。　一方、巨額の税金を注入して再スタートを切った新生銀行の業績は厳しい。消費者金融「レイク」を買収するという積極策がニュースとなったが、新生銀行系のサラ金はこれで何社になるのだろう。貧困層から利息をがっぽり取って、富裕層たる預金者に還元・・・公的資金を返済するためとはいえ（？）、冷徹な資本の論理が巷を闊歩している・・・。

グローバルソブリンオープンの運用報告書を見て

日本最大級の投資信託「グローバルソブリンオープン」の運用報告書が届いた。ファンドの運用は既に１０周年を迎え、わたし自身も５年近くお世話になったことになる。投資信託は、適度に分散させるようにしているから、たくさん持っている訳ではなく、ただ「どんなものかな？」と手を出してみただけ。特にやめたい理由もみつからないまま、今日に至っている。　さて、第１２０期（平成１９年１２月）～第１２５期（平成２０年５月）までの基準価格の推移は、　期首：７９３１円　→　期末：７５２３円　分配金を考慮した騰落率は、マイナス２．１％となった。海外の債券に投資する投資信託は、元本の保証などと全く無いことを確認しておきたい。　期首から期末にかけての純資産の変化であるが、微増だった。５兆５０８７億円という、超巨大ファンドであり、販売窓口の多さと知名度に助けられて、まだまだ純資産額を増やし続けている。それがイコール運用成績の向上に結びつくとは限らないのだが・・・。↑批評する本も多い↑はじめにもらった目論見書円高の直撃を受けて下落　基準価格の押し上げにプラスとなった要因と、下落につながった要因が運用報告書に記されている。上昇要因としては、米国の度重なる利下げによる債券価格の上昇だ。しかしながら、米国が利下げする理由は、とにかく経済がよろしくないことから起因している。サブプライムローンに端を発した金融危機は回避できそうだが、まだまだ油断が出来ない。マネーは急速にドルから原油などの商品に流れていった。だからドル安が進み、これがファンドの基準価格押し下げに寄与することになる。　ここ半年間の間に、ノルウェーやスウェーデンを除く全ての通過が対円で下落したとされる。外貨預金を始めた人は、何らかの損失を被ることになる訳だ。円高になれば、海外の債券に投資する投資信託は打撃を受ける。債券価格が上昇するくらいでは、カヴァーしきれないことの方が多い。　ノルウェー・カナダ・オーストラリアは、ご承知のとおり資源を輸出する国だ。ノルウェーについては、ロシア、サウジアラビアに次ぐ世界第３の原油輸出国であり、近年の原油高騰でノルウェークローネが評価されている訳だが、石油資源の売買はドル建てで行うのが通例であり、直接原油価格と連動する訳ではない、ということも言える。５兆円のファンドの全てをノルウェー国債で運用する訳にもいかない。リスク回避の為に適度に分散させてこそ長期運用に耐えうるファンドと評されよう。　ファンドでは新たに、オランダ・フィンランドの国債を組み入れたという。フィンランドもまた、尊敬に値する国だ。国際競争力で常に上位にランクインするフィンランド、携帯電話メーカー「ノキア」に代表される高い技術力を持つ国だ。ただし為替については他の北欧国と違って完全にユーロになっている。