ユーロＭＭＦ、野村ＨＤ株が壊滅～惨憺たる運用状況
日本株・投資信託・外貨ＭＭＦ・商品に分散投資する我が「相模太郎ファンド」の６月２２日現在の運用成績は、基準価格１０４９４円（評価額を投資額で割っただけの話）。年初の基準価格１０３４９円からみて多少上昇はしたが、冴えない結果であることは否めない。野村ＨＤ株を売却～もはやこれまで野村證券本店（管理者撮影） 野村證券に不祥事が相次いでいる。組織が大きくなれば、まぁいろんな人間が関与する訳だから、どこかで不祥事が起きるであろうことは十分承知している。しかしながら、インサイダー事件を相次いで起こした件はあまりにも痛い。インサイダー事件は、「うっかりミスした」というレベルの話ではない。確信犯だからだ。 そんな中、一人の株主の出した提案が一部で話題を呼んだ。一人で数十件の株主提案をしたそうで、「貴社のオフィス内の便器はすべて和式とし、足腰を鍛練し、株価四桁を目指して日々ふんばる旨定款に明記するものとする」「野菜ホールディングスへ商号変更する（唯一の目新しい「新規参入」が農業だったことへの皮肉か）」等、一見悪ふざけのような印象があるものの、株価と連動した役員報酬についての鋭い提案なども行っており、ユーモアとシュールさを織り交ぜながら、経営陣への責任追及を行っている。和式便器に被せるだけで洋式便座に早変わり サニタリエースOD据置式（標準タイプ）和式を洋式に変えるのは出来ないことはないが、逆は難しい 何年前だったか、いきなり公募増資を発表した「野村ショック」以降、株主はひたすら裏切られ続けてきた。それを思えば、これらの株主提案はささやかな抵抗に過ぎないなぁという感を強くする。世の中、とにかく要領がよくて頭のいい人間が必要なリターンを得るように出来ているのだ。株主を裏切ろうが、損失を出そうが、そんなのは関係がない。野村の経営陣は、これからも栄華の道を歩み、適当なところで引退していく。損をしたのは弱小投資家のみ。これが冷徹な資本の論理だ。 とにかく、拙者は株式を売却した。ユーロＭＭＦの一部をＮＺドルへスイッチング 全世界が注目したギリシャ総選挙は、新民主主義党など「ユーロ残留派」が勝利を収め、ギリシャがユーロを離脱するという最悪のシナリオは回避された。ところが、ギリシャの新政権は早くも、財政緊縮の延長を仄めかすような姿勢を取り始めた。おいおい、全世界に迷惑をかけていて、その態度は何だと言いたい。 ギリシャだけではない。スペインの財政も極度に悪化しており、国債の利回りは急上昇（債券価格は低下）した。お前ら、サッカーやってる場合じゃねーだろ、と言いたくなってくる。スペインだけではない。イタリアも不安材料となっており、ユーロ圏でまともなのはドイツとフランスぐらいという、厳しい情勢だ。 で、拙者もとうとう覚悟を決めなければならなくなった。保有している外貨ＭＭＦで最大与党は何とユーロなのだ！ここで考えたのは、「だからと言って外貨保有比率を下げたくはない。リスク分散を前提としている以上は・・・」ということ。かといってユーロをこのまま大量に保有しておくのはやはり不安だ。結論は、「ユーロＭＭＦの半分をＮＺドルＭＭＦにスイッチングする」 ということだった。大きな評価損を抱えているが、もしもユーロが反転した場合も考え、半分は暫定的に残して様子を見ることにした。これで、外貨ＭＭＦは、米ドル・カナダドル・豪ドル・ＮＺドル・ユーロと、ほぼ均等に分散されることになった。その他の日本株の状況 トヨタ、デンソー、長瀬産業の「主力」は、ここ半年でまずまずの上昇。一方、東宝、池田泉州ＨＤは下落してしまった。さらに最近「全日空」を取得した。格安航空会社が相次ぎ参入する厳しい状況下、なぜ全日空を？ 取得直後の日経新聞で、全日空が「２０１４年３月期で繰り越し欠損金をゼロ化」できるというニュースがあった。やはりそれだけ財政基盤が安定したのだ。燃費の良いボーイング７８７投入で、さらに輸送採算が向上するという。ボーイング７８７のＡＮＡ機は、前から強い印象を持っていた。それと、現実的な問題として、札幌市に居住していると株主優待を使う可能性も高いという計算もある。片道半額の優待は案外大きいからだ。
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