追い詰められて大都市難民
地方消滅 増田寛也編著 2014年 －東京一極集中が招く人口急減－ 日本創成会議の提言説明書。確実にやってきた人口減の意味と、日本の新しい構造の創成を説くもの。 高齢人口増、生産年齢人口減、年少人口減、総人口減から、大都市への若年集中継続、地方での高齢者減、大都市での高齢者増、地方で残されていた介護・福祉職口の減、大都市流入収束せず、出産可能女性の地方での減加速、地方都市人口破綻、地方都市消滅、人口急減となる、破綻の未来予測はよくわかりました。 今のままでは、日本の21世紀は全く別の状況になるので、いまから、日本の創成の為に撤退・防衛線として地方に集積域を構築して、仕事、産業を起し、人を集め、出生率をあげるとの目標の設定、着手の緊急性に説得力があります。 しかし、現政権は地方創生を掲げてはいますが、具体的施策とシナリオの実現可能性に不安が大きくなります。政治と行政と個人と企業が利己的活動を控え、連帯がはかられるでしょうか。 日経では、政治屋が地元選挙民へのアピールに地方創生を使い始めているとの指摘もあります。また、大都市の若い人の状況は深刻で、都市の出産・子育て支援の充実は急務との意見もあります。総論のみの喧噪ばかりの悪循環がまたおきるような気もしてきます。 大都市に人が集まるのは、仕事と自己実現機会を求めての事であるのはよくわかります。しかし、地方の状況から職を求めて大都市にきて子育ても苦しい生活水準となるのが現実であるならば、追い詰められた果ての難民かと思ってしまいます。 原因不明となっていますが、この30年で出生数を半分にしてしまった事実は、覚悟を迫る厳しい事態なのだと肝に銘ずる必要があるようです。 米国のピュー・リサーチセンターの調査結果の報道で、日本人は、先進国の中で一番、資本主義を支持していないとの記事がありました。支持者割合は、独73%、米70%、英65%、仏60%、日本47%だそうです。中国は76%、韓国は78%、ベトナム95%だそうです。 日本人は、うんざりしているのかもしれません。それは、まともな事かもしれません。
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