アフィリエイト時事ネタ斬り！

いよいよ確定申告の時期が近づいて来ましたね～
皆さんは確定申告していますか？

さて、今日は楽天ポイントについて斬りたいと思います。

それにしても、楽天ポイント、年末年始にひと悶着ありましたね（笑）
なんだかポイント獲得者全員のポイントを無差別に剥奪したって日記を読みましたが本当ですか？
僕んところは全く平気だったんですが、これはゴールド会員だったからでしょうかね？
よくわかりませんが、楽天側にミスがあったことから始まったトラブルです。
システムをもうちょとどうにかしてくださいよ、楽天さん。


ところで、この楽天ポイント、収入として課税対象になると思いますか？

以前、■楽天ポイントの税務処理を斬る！で斬りましたが、ここでは、課税対象になならないと思いますが「恐らく税理士さん毎にも判断がわかれるでしょう」と書きました。
つまり灰色のグレーゾーンだった訳です。ライブドアの件でも立証されましたがグレーゾーンでは危険ですよね（笑）
これが「白」だと判明しました。

商品券は課税対象になりますが、割引券は課税対象にはなりません。

税理士さんの意見がわかれるのは、楽天ポイントをよく知らず、割引券に該当するかどうかの判断が微妙であった為です。

では、割引券だとなぜ課税されないのでしょうか？

それは有効期限があり、有効期限を過ぎてしまうとただの紙切れになってしまうからです。
使わなかった、ただの紙切れを、入手しただけで税金を払えなんておかしいですよね？
例えば、駅前で配られているＣＭでもお馴染みのクーポン雑誌「ホットペッパー」というのは皆さんよくご存知だと思います。
割引券ばかりで構成された雑誌で、その割引金額を合計すると軽く２０万円を超えてしまいます。
もし、割引券が課税対象だとしたら、この雑誌を駅前で受け取った時点で、あなたは税金を払わなければいけません。

バカバカしい・・・

こんなことはあり得ません。

商品券は、有効期限などありません。いつでも使えます。
そして例えば、5000円の商品を購入するのに１万円の商品券を出せば5000円のおつりを現金でもらうことができます。
だから、商品券は現金と同等なのです。

しかし、割引券はどうでしょう？
期限は切れるし、おつりなんかもらえません。

では、楽天ポイントはホントに割引券なのでしょうか？

楽天ポイントには、■楽天ポイントの税務処理を斬る！でも書きましたが、有効期限があります。
いくら持っていようが、最大で３万円までしか使えませんし、もちろん、おつりももらえません。（システム上おつりをもらえません）

そして、この有効期限。
さっきの年末年始の期限付きポイントなんか特にそうですが、僕は有効期限切れまくりです（笑）

現に楽天ポイントを有効期限切れで失効しているんです。

失効してしまって何の価値もないのに税金を払えだ？？？
ふざけるな～！！！！（笑）

500円程度のポイントしか持っていない人は、ネット注文だと送料がかかってしまう為、１年間使わずに失効してしまう方も多いと思います。
500円なら税金を払う必要がないから関係ないのでわって？
そんなことはありません。
サラリーマンの場合、給料以外の収入の合計がいくらなのか？であって、その金額が２０万円（経費を除く）を超えていれば申告の必要があります。楽天ポイントが500円であっても同じことです。
例えば、楽天アフィリエイト以外の合計収入が経費を引いて19万9800円で、楽天ポイントの利益が500ポイントあったら申告の必要があるのか？っていうことです。
当然500ポイントは使うつもりはないので失効してしまう予定です。

500ポイントだろうと10万ポイントだろうと、楽天ポイントは楽天ポイントです。10万ポイントを超えたら税金を払ってくださいとか、有効期限が長いものだけ税金を払ってくださいみたいな区分けはありえません。

楽天ポイントは３万円以内の商品であれば、ポイントのみで購入が可能ですが、割引券だって有効期間内プレゼント券というのがあります。
１個買ったらもう１個プレゼントってのもマクドナルドとかに多いですよね。
シールを何枚集めたら現金キャッシュバック！とかもあります。

それに３万円の上限があるなんておかしいでしょう。楽天ポイントを１２万円分持っていても、３万円までしか使えないのです。これは３万円分の割引券を４枚もっていて、１回に１枚しか利用できませんって言うのと同じです。
このぐらいの割引券であれば「１０万円以上の商品に対してご利用になれます」とか注意書きが書いてあるのが普通でしょうが、注意書きのないものであれば全額割引券で交換もできます。

それでは、割引券は使用した段階で課税対象になるのでしょうか？
使用した段階で税務処理は発生しますが、それはショップ側の問題です。
ショップ側では、この費用を広告費や販促費、損金として処理しています。
どこでもそうです。
要は使用した段階でショップ側に経費が発生する後払い的な広告手法なのです。成果報酬的な要素もあってアフィリエイトに似ていますね♪

割引券は、ショップ側の経費であり、消費者側がもらったからと言って税金を負担するようなタイプの金券ではないのです。

だから、楽天ポイントは割引券であって、課税対象ではありません。

もし、楽天ポイントが課税対象になるとしたら、それは、楽天の規約が変わって、有効期限が撤廃された時です。
有効期限が撤廃されただけでは本当ならグレーだと思いますが、白だと突っぱねる理由が無くなってしまいますので、税務署には逆らえません。

しかし、逆に言えば、楽天の規約が変更にならない限り、楽天ポイントは課税対象にはなりません。
又、もし、規約が変わったとしても、規約変更以降に取得したポイントのみに対して課税されます。


楽天ポイントは課税対象になるのか？ならないのか？
最近では多くの税理士の見解も「ならない」に統一されてきています。

もし、楽天ポイントは課税対象になるというご意見があればぜひ記載してください。
但し、楽天ポイントは「金銭的価値が高いから」みたいな、よくわからない理由はご遠慮ください。

「通貨」とは、対等の価値があるから売買が成立するのです。たとえ金銭的価値が高かったとしても、「通貨より価値が低いことはあきらか」です。
通貨より価値の低いものに対して、なぜ「円」で税金をとることができるのでしょう？
「ドル」や「ユーロ」のように「楽天ポイント」にも為替レートが存在すれば別ですが（笑）


結論！現時点では、楽天ポイントは課税対象にはなりません。

■楽天ポイントを斬る！＜その２＞へ続きます。


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