ジョンリーフッカー

先日も書いたが、10月1日以降の厚生省の派遣法の改正で今まで日雇いとして働いていた人達が働けなくなった。
世帯年収５００万円以下は３０日以内の短期派遣では指定業種以外は働くことが出来なくなくなった。

具体的には選挙での仕事が500万以上の収入がある世帯主の主婦、学生、60歳以上のシニア層でしかこういった仕事は出来ないという改正だ。　

フリーターはこうなると極端に仕事が減るだろう。
フリーターという人達を絶滅させるためか？
問題なのはテンポラリーでしか働けない芸術家には死ねといっているのに近い悪法だとしか考えられない点だ。
今度の選挙の焦点は景気回復、雇用促進のはずなのに・・・
これは全く矛盾していると言わざるをえない。

税収入を上げるためこのような法改正に踏み切った理由はわからぬでもないが、この改正どおりに進むと、30日以内の短期労働は主婦、学生、60歳以上しか職に付けないと言うことになる。

この問題を取り上げる報道は少ない。
なぜなのか？
雇用促進と言うのなら当然取り上げていい話のはずだ。
なぜ取り上げないのか？

税収入が逼迫しているんだろうな！！
痛みがブラウン管から流れている人達には分からないんだろうな。

新卒の就職活動が2ヶ月短縮されたことなども含め・・
何をやろうとしているのか理解に苦しむ。

機会均等、自由の国日本はどこへ行った?
労働は規制をかけるとロクな事がない。
企業は必死なのだ。
規制などかけず好きにやらせればいいのだ。

右肩上がりの時代は終わったのだ。
バブル以降いい思いをしている若者はいない。

先日もテレビで派遣教師という番組をやっていた。
批判もあるだろうが、もう教育もそういう時代なのだ。
正職としてつけない時代になっちゃってるんだ。
それもこれも一部の企業しかイノベーション
顧客の創造が生み出せないからだ。

こんな日本に誰がしたという歌があったけど全くその通り。

働きたい人がいたら規制をかけず自由に働けるようにする。
コインの裏表だから反対もあるだろうけど、フリータが悪いとはどうしても思えない。
フリータがいることによって助かっていた企業もあるはずなのだ。