ジョンリーフッカー

イギリスEU離脱により、日米欧の先進国では、成長するどころか景気後退の懸念が強まっている。リーマンショック並みの出来事が起きるとした安部総理のG7の予言が当たった。先見の明に脱帽するとともに、10％消費税導入を進めていなくて本当によかった。なぜならこれから、世界経済は停滞、もしくは沈下する可能性の方が高いからだ。世界は破壊と創造に包まれている。時代はこの二つを両輪に動いてきた。破壊は戦争による特需。創造はネット等による新しい付加価値の創出。そして今またイギリスEU離脱により共存に対しての破壊が生まれようとしている。

イギリスは、経済的なメリットのあるＥＵを自ら抜けてしまった。ジョンソン前ロンドン市長をはじめとする離脱派の最も端的な主張としては、「国としての主導権を回復する」と標榜しているが、本音は「これ以上移民・難民を受け入れられない」ということ。ヨーロッパではほとんどの国において、シリアやイラク、北アフリカからの難民受け入れ問題が生じ頭を悩ませている。アメリカ大統領候補のトランプ氏が「難民拒否」で支持を集めたのもまったくこの問題と一緒。難民にとってイギリスは社会保障が手厚いから美味しい国となる。とりあえずイギリスに行けばなんとかなる。そうやって移民・難民はイギリスを目指して行く。日本は難民と言う言葉はなじみが薄いが、外国人の非正規労働者はどんどん増えている。飲食系に行けば顕著にわかる。

ＥＵ加盟国は難民受け入れを拒否できないという法律があり、移民についても、特別な理由がない限り拒否ができない。だから、イギリスが移民・難民受け入れを拒否、あるいは制限するには、EUを離脱しなければならない。難民の衣食住の費用負担は、国の税金から賄われる。本来使わなければならないところに税金が行かず、難民の受け入れ費用になってしまう。移民が増えると問題になるのが、仕事の面。移民はイギリスに来て、仕事をする。そうすると、もともとあった仕事をイギリス人と移民で奪い合うわけだから労働者からしたら不満が出る。
イギリス労働者が不満を持つのもわからないではないが、

イギリスがEUを離脱したら、ヨーロッパの中枢マーケットとしての地位陥落というレッテルが貼られる。ロンドンが見捨てられる可能性だってある。世界のマーケットは、ウォール街で有名なアメリカ・ニューヨーク、そしてアジア圏においては中国・上海、そしてヨーロッパを統括するのはイギリスのロンドン。この３つを中心にしてマーケットを回っている。だから、ロンドンには各国の金融機関がこぞって拠点を置いている。イギリスがEUに加盟している現在、ロンドンに拠点を置けばEUのその他２７か国でも許認可を求められず、自由にビジネスを展開できる。しかしイギリスが2年後、ＥＵを離脱すると、ロンドンに拠点を置いても、ヨーロッパ展開できないため金融機関の多くはドイツかフランスに移転する可能性が強まる。当然、イギリスは更に多くの失業者が出る。独り立ちするわけだから信用低下は当然。イギリスの通貨であるポンドの価値が低下する。ポンドが弱くなるとイギリスが他国のものを買うときに、より多くのポンドを支払わなければならなくなる。イギリスの購買力が弱くなると、EU全体の景気悪化にもつながる。イギリス経済の先行き不安から、マーケット全体に悪影響を及ぼす可能性も高くなってくる。

現在、イギリスに進出している日本企業の数は約1,000社。これはEUではドイツに次ぐ2位の企業数。日本の対イギリス直接投資の額は1兆7000億円。これは、アメリカに次ぐ世界２位の金額。ヨーロッパからすれば、ポンド安、ユーロ安になると、日本の製品はこれまでより買いにくくなる。日本の対ヨーロッパ輸出が落ち込み、日本経済全体の景気悪化にもつながる。イギリスの輸出産業にとって、通常、国内で作った製品等を国外に輸出する際は関税がかかる。日本で海外のブランド物を買うと割高なのは関税分が上乗せされている。しかし、EU圏内であれば、関税はかからない。これは、EU内での貿易を助長する非常に大きなメリットのひとつ。

しかし、イギリスがEUを脱退してしまったら、今まで関税のかからなかったドイツやイタリアやフランスへの輸出に関税がかかる。輸入代金がこれまでより高くなるので、イギリス製品は欧州諸国から敬遠されるかもしれない。
日本はどうするのか。日銀でいえば、為替介入をしてドルを買って円を放出する。円の供給量をふやして円安を起そうという古典的手法を使う。また使ってもらわなければ困る。株の大暴落と企業の収益低下が生じるからだ。どの国も、自国通貨安政策を世界中が、競って行っている。輸出で景気を上向かせようとしているから通貨安戦争が起こっている。

日銀が、2016年、衝撃的な奇策と思える金融緩和策を行った。マイナス金利導入。
かつての高度成長と言うのは、企業同士が世界で競争し、御互いに切磋琢磨しながら発展してくという形だった。しかし、今は、国家の力をフルに活用して国際競争の勝者となれるか否かが、その国や企業の衰退を決めている。マイナス金利というのは国家が考えた奇策だ。ただ結果は未知数だ。経済政策というのは財政政策と金融政策しか考えられない。財政政策は、減税と公共投資。金融政策は中央銀行が行う金利上下と、量的緩和。安部総理が道半ばと度々言及しているのも、今度のような外的要因に引っ張られたためだ。

リーマンショック後、中国がいち早く経済の建て直しに成功できたのも、その国家主義的な政策決定のスピード感と統一感があったためだ。今は、見る影もないが・・・。今回の イギリスEU離脱はユーロの構造問題が元凶なのかもしれない。通常はその国の中央銀行が、経済成長をコントロールできる。しかし、ユーロ圏では、ＥＣＢが統一した金融政策を行うため、加盟国それぞれの状況にマッチしないケースも生じる。
EU離脱問題は今後どうなるのか、誰も分からない。ただ今回の出来事の結果を見てイギリスEU離脱が、第三次世界戦争前夜のようだと強い不安と落胆を感じた事だ。かつてドイツがこれと似たような事が起きた時ヒトラーが台頭して一時的に不況を乗り越え経済を活性化させた。キャメロンが辞意を表明したためどんな人物がイギリスを引っ張るのか。ヒトラーとかトランプ氏のような、少し狂信がかった人物が国民投票で選出されなければと望む限りだ。人間の生み出す欲望と不満は時として想像もつかない場所に着地点を求める。経済ＷＡＲの着地点が武器を使った戦争に発展しては絶対にならない。