MMT 奇跡の経済教室【戦略編】中野剛志
1※いまお悩みがあれば、こちら、からどうぞ。【無料相談×診断】2※KillerCoil無料メルマガ登録はいますぐこちらへ。【キラーコイルの秘密】【MMT 全国民が読んだら歴史が変わる奇跡の経済教室【戦略編】】高橋洋一の次に登場してもよい論客が中野剛志かなとみている。もっとも、彼の貨幣論はすこしわかりにくい。多分、政治意識が過剰なので、『変異する資本主義』ここから入門するのが妥当と思う。内閣官房参事などの経験はゼロなので政策経験はまだ机上にとどまっている。---------------------pp.354経済学者・官僚がこっそり読んだ『奇跡の経済教室』待望の第2弾。政治家に読ませたい本No.1!世界で起きている変化、日本がとるべき戦略が面白いほど見えてくる!全米騒然・日本上陸のMMT(現代貨幣理論)がよく分かる特別付録つき第1章基礎知識のまとめ日本経済の長期停滞「合成の誤謬」デフレ対策とインフレ対策貨幣についての正しい理解(現代貨幣理論)財政に関する正しい理解(機能的財政論)財政赤字は削減できるかグローバリゼーションの真実主流派経済学の非現実性第2章二つの成長戦略「アメ型」成長戦略制約こそが成長の源泉「ムチ型」成長戦略「ムチ型」では成長できない第3章「ムチ型」成長戦略の帰結アメリカの「ムチ型」成長戦略日本の「ムチ型」成長戦略「女性の活躍」「人生百年時代」そして「外国人材」平成の改革の評価第4章富を増やす二つのやり方デフレで得をする人々「ポジティブ・サム」と「ゼロ・サム」規制緩和の虚実第5章レント・シーキング活動失敗に終わったPFI沼のワニルサンチマン既得権益アメリカの金融業界によるレント・シーキング活動レント・シーキング活動の疑い日本人であることも既得権益第6章大失敗した行政改革なぜ行政はレント・シーキング活動を放置しているのか官僚主導という誤解調整型官僚と族議員「改革派」官僚の登場「改革派」官僚が考えた内閣人事局レント・シーキング活動と行政改革第7章諸悪の根源税制とレント・シーキング活動財政健全化が招くレント・シーキング活動財政健全化から移民政策へ第8章エリートたちの勘違い元大物次官の述懐自己実現的予言国民の品格?財政を精神論で語ることの危険性財政赤字と民主政治民主政治とインフレ財政規律?エリート意識の倒錯第9章なぜエリートたちは考え方を変えられないのか認識共同体財務省の認識共同体グローバルな認識共同体回転ドアと認識共同体留学と認識共同体排除の論理第10章なぜ保守派は、新自由主義が好きなのか保守派と新自由主義インフレ=民主主義の過剰平成の保守派第11章なぜリベラル派は嫌われるのかリベラル派の変質不毛な選択肢枝野幸男氏の大演説第12章世界を読み解く新たな座標軸イデオロギーの四元構造トランプ大統領の登場英仏の混乱ポピュリズム第13章滅びゆく民主主義グローバル化と民主政治EUは反民主的な制度国際条約と民主政治第14章歴史の大問題経路依存性イデオロギーの経路依存性特別付録1よくわかるMMT(現代貨幣理論)入門2MMTは、インフレを制御不能にする?3MMTが受け入れられない心理学的な理由4MMTと認識共同体5MMTと民主政治上位レビュー、対象国： 日本白水秋5つ星のうち5.0 この書のお陰で考えたこと2022年1月6日に日本でレビュー済みAmazonで購入この本を参考にして、考えたことを以下の小論に纏めました。新たに読者になられる方に参考になることを願い提供します。 誤りだらけかもしれませんが、お気づきの点があったら、このアマゾンの書評欄を通じてでもご指摘ください。 この書を称賛する声が溢れています。私も同意見です。屋上に屋を重ねても仕方ありません。是非、中野氏の本をご一読ください。 勘定科目「政府資金の調達権」と不況時の金融政策の、財政政策について Ⅰ「政府資金の調達権」という勘定科目 唐突で、恐縮であるが、財務省が公表している日本国の貸借対照表では，借方と貸方の値が一致しないので、経理的に債務超過の形になっている。 これで日本国のバランスシートが貸借（本国の対照表としては、日本銀行を当然含めた対照表で債務を考えなければならない。政府の出資している法人について、通常の民間の事業法人のように、合体した貸借対照表で考察しなければならない。 日本国はいずれの場合も貸方に負の資産として記載している。つまり、債務超過となっている。その表については、インターネットで公表しているので参考にされるとよい。 政府の公表しているものよりも、民間で考察しているものが、実に教えるものがある。）一致して完成している。 いや、完成させている。 一方、日本銀行の貸借対照表は、株式会社であるので当然貸借は一致している、 もちろんこの差額には名称が与えられていない。単なる差額である。、 「統合政府」として両者の貸借対照表を合算させ、対国民への問題を考えるのは当然のことである この統合政府においても、勿論債務超過になっている。 簿記は貸借のバランスを原則とする。これを守るために、政府は次の処理を実施している。 すなわち、財務省の作成する日本政府の貸借対照表では、「負債額から資産額を差し引いた額」を負の値として貸方に記載している。これで形式上貸借をバランスさせている。 借方科目として、この上に述べた差額に「政府資金の調達権」という名称を与え、政府の貸借対照表借方に記載することを別の場で提案した。貸借科目であり、無形資産である。民間の会社で挙げている特許権に相当しよう。減価償却は存在する必要がない。 この権利は、政府が、貨幣の新しい発行 、税金の徴収、または他の強制的な資金の取り立てにより行使することが可能である。 この勘定科目を導入することにより、政府が一自然人、一般法人と異なることへの理解がさらに進むことにならないかと思う。 大袈裟な話だが、思考実験として国家創設の時に、その経済活動を記録するために貸借対照表と歳入歳出表予算と決算表を作ることとする。 国家の成長につれて、この調達権、即ち、通貨発行権、徴税権は、税金となり国民から徴収され、政府の事業として国家の実態資産、金融資産に姿を変えていくことになる。 この借方、貸方の残高の増大は、国家の経済規模の成長とみなすことができるであろう。 即ち、くどく繰り返すが、この借方貸方の総額の増大は、国家の成長である。 一応の政府、国民の体制を整えたのちに、政府が 歳入と歳出の均衡を目指すこと,或いは均衡に努力することは、その努力の継続する期間において、徴税の大枠のシステムが不変である限り、経済規模の伸長率、すなわち年間の資産の増加量（名目GNP)はほぼ一定値に収斂して、保たせることになる。 この残高は、減価分を除き政府と国民の財産となる。 Ⅱ国の資金調達権の成立基盤 タイトルについては、要点を述べれば次の通り。この権利は、政府の国民に対する権利である。したがって、紙幣は政府の国民に対する徴税権を示す権利示威書、または徴税権利書でもある。 しかし、政府が国民に対して一方的に主張、要求できるものでなく、国民が自己の安全・安寧を法律体系、警察組織等を用いて保証してくれるという信頼をもとに成立するものであろう。そのため、国民の政府に対する信任状ともいえる。 この点から、紙幣は、会計上の意味から離れて、政府の国民の信任に応ずる義務、または負債を示す書面でもある。 したがって、国のこの権利は、政府に対する国民の信頼が崩壊するとき、消滅する。国民の政府に対する信頼の存する限り、この政府の資金調達権は存在する。 大仰な物言いだが、現段階で、国民は国の解体、他の国との合併または従属を必要がないと、言うも愚かだが考えている。 従て、国民は、現実は見かけ上の負債超過を何の問題もないと容認していることになる。また、通用している貨幣は、政府の徴税に対して、貨幣で納入することを法令で定めていることにより、市民の信頼を得て、通常の商品・サービスの取引に用いられているという説は妥当である。Ⅲ当該権利の実物資産化 当該権利という無形資産は、その実物資産化が日常的に行われている。 一挙にこの負債過剰を解消するには、通貨の新規発行権を行使して債権者国民に対して貨幣を支給して解消することであろう。 しかし、一気に、短時間にこれを実施することは、国民、政府、外国等に与える混乱と無理解は想像に余りある。インフレを当然起こす危険があり、政府に対する信頼を危うくする。国難に応じて、国民に対して一時金の支給などは、この権利を政府が行使したものと解することができる。 当該資産の実物資産化は、国債を通じて緩慢な速度であるが、日銀と市中銀行、政府を通じて実行されている。 統合政府が 既に市中銀行を主とした金融機関に所有されている国債・債券を、購入するとする。その時に新たに印刷された日銀券を用いたとしよう。統合政府は、国民に対しての借金を解消したことになる。 購入の代金は、もちろん税金で調達したものではない。国の貨幣製造権に基づく新造の貨幣である。 購入した国債の代金として、市場に新たな貨幣が供給され、日銀は、市場の第二貨幣（利息の付く紙幣）を入手したことになる。 ここで統合政府が、同額の国債を新たに発行し、代金を政府が得たとすれば、その新規発行の国債は、吸収して消滅した貨幣に替わり新たに市中に出現するので、ここで初めて市中に出回る貨幣量が増大したことになる。つまりは、日銀を通じて市場は、旧来の貨幣総量に加えて新規貨幣を得たことになる。総合政府は、同額の資金を得たことになる。 ここまでの過程では、まだ政府は、資金を得たのみで無形資産の実物資産化が完成していない。 この政府の資産の増大は、国民の実物資産、または金融資産に変形してゆくことが考えらる。以下に、この二つの場合に考察を進める。 ⒜第一は、政府が、この資金を使用して、国家にとって有益な実物資産を建設したものとする。 いうまでもなく、この資産は、道路、港湾等の交通設備、災害に対する設備、システムであり、疾病、特に大がかりな伝染病に対応するための病院、建物、施設、ノウハウ等である。 この防災施設、疾病対策等の病院は、国民に恩恵を与える、 政府の資産総額は増える。経済規模は拡大する。ここで使用された貨幣は、さらに実物経済の流通、消費、投資のために循環してゆく。循環の過程で一部は金融商品（特に株式証券）に流れたり、退蔵されたりする。 ⒝ 第二に、統合政府が、実物資産でなく金融資産の購入（例えば、株式証券、その他の債券）または不動産に購入される場合がある。 この時、景気が低迷している時は、上の⒜の記述異なり有効でなくなる可能性が高い。 購入に使用された資金は、金融資産の流通にのみ循環されるか、退蔵され、実物資産の建設・サービスの購入の世界に流入する機会は、皆無ではないが、少ないと思われる。つまり、市場に提供した貨幣は、金融機関に停留して、金融証券、或いは実需の不動産の購入に大部分がとどまって居て、GNPの増加に寄与していないのではないかと思われる。 あるいは、財政活動により別途の道で公共投資の進展があり、その効果により、市場金利の上昇、物価の緩慢な上昇が認められた時に、起業家が投資行動を起こし、銀行の融資を希望することも期待される。この時は、金融に留まった資金も投資に活用されよう。） しかし、金融資産に投入された資金は、財政政策に依存することがなくとも、時間をかければ、いずれは必ず、ほとんどの全額が実物資産とサービスに流入収束していくはずである。 その意味で、必要な長時間をかければ、景気回復のために金融政策は有益であるという意見は正しいと思う。 しかし、一国の金融市場の規模が大きい場合、消化力が大きく、短時間のうちに効果があると考えたら、それは間違ってもいる。小国の場合、金融市場の規模は小さく、金融政策により市場に提供される資金は、消化できず、直ちに消費・投資に振り向けられるであろう。 つまり、国の規模が小さい限り、短期に金融背策は効果が表れる。 憚りながら、大国である日本国は消化能力が莫大であるので、短期では政策の効果が出ないのであろう。 問題は、金融商品に流通する貨幣が、実物資産・サービス流入し変換する速度なのである。 繰り返すが、金融市場が不調でない場合、国から提供される資金が、実物資産・サービスに流入し金融業界以外に移行する速度は、極めて緩慢であろうと考えられる。 【 市場が低金利の場合は、金融政策で提供される資金が、消化されるのは金融市場でしかない。 起業家の投資意欲は、全く刺激されず、政府、または確実な発注先の発注がない限り、銀行からの融資の提案など見向きもしないであろう。 、現在、金融政策は、日銀幹部黒田・浜田・岩田体制時に始動して、現在もその政策が持続している。この金融政策は、そもそもが浜田紘一氏、岩田規久男氏、さらに日本の再興自由主義(新自由主義）者が、当時の日銀総裁・白川氏を任期途中で辞任に追い込ませ、採用した政策である。 岩田氏は、彼のデフレ対策学説が、誤っていたことを国会で謝罪している。しかし日銀副総裁の地位は守り、任期を全うした。 彼は、自分の学説は、誤っていないと内心では信じるところがあったのではないか。確かに正しいところがある。日本国が小国であった場合彼の主張する学説は、直ちに効果を発揮したであろう。残念なことに日本が大国であったが故に、時間がかかり過ぎ、未だ効果の具現の曙光すら見えていない。 副総裁の在任中、期待を密かに待ち続けて，任期の終了に至ったのではあるまいか。 浜田紘一氏の変節の繰り返しは、中野氏の最近の好評の著作「奇跡の経済教室」に論じられている。 であるので、重複は避けたい。彼の思考力が老齢のため衰えていて、周りも本人も気が付かないでいるというのが真相であろう。しかし、ことは一国の成長にかかっている。（大げさに言えば、皇国の興廃にかかっている） 彼が，政府参与に採用されるに至った経緯は、詳細に調査され今後の参考、反省資料にするべきであろう。 同様に日銀幹部として、現職の黒田日銀総裁が居られる。 恐れ多いが、一言申し上げる。総裁も、岩田副総裁の学説を信用なさっていたのではないだろうか。もうご再任はよほどのことがない限り考えられないので、失礼はこの程度でとどめたい。首相、財務相にあっては、言及するのは考えも及ばない。】 次は、現在の問題の解決に話を絞りたい。 私が指摘したことを基に、消費税と金融政策との関連を考えてみたい。 ２０１２年末から２０１９年末までに３８０兆円、日本の日銀マネタリーベースが増えた。一方、正確な計算は省くが、消費税は、この７年間で、年間２０兆円の徴税と考えると、１４０兆円である。政府は、国民の市場・預金からこの金額を吸い上げ、見かけ上金融市場にこれだけの金額を流入させたことにならないか。 所得税、法人税の徴税額を加えると５７兆円の７倍の４００兆円である。 いかにこの金融政策が巨大な物であるのかが、理解される。 １０年かけて、金融政策で投入した資金が、実物資産・サービスに流入して行くには、これを促進する経済事象が起きない限り、同等の時間以上必要であるのかもしれない。 政策は、景気浮揚効果を直ちに発揮せず、「低金利の蟻地獄」に陥り、金利の向上を果たすには長時間の経過の後になろう。 その時は、現在の金融政策関係者は存命しているであろうか。政策の失敗者としてのみ、歴史上記憶されるのであろうか。 日本国も、効果の発揮されるまで、この苦しみの中に呻吟しているのではあるまいか。 政府または日銀においては、害を与えない程度の速度で。密かに獲得した金融資産を緩慢に売却して、得た資金で自らの手で公共投資等により実物資産に姿を変えることが望ましいと思う。 上に述べたようにデフレ状態の時、国債を発行、販売、購入し、さらに実物資産・サービスの購入に充てることは、短時間で、景気の振興と国民の福祉と安全を増大することになり、重要な統合政府の義務でもある。 政府の予算は、デフレの時、予算の中に国債の発行を取り上げることは、税収がが十分でないときは必須のことである。 いたずらに財政均衡を固執することがあってはならない。 さらに述べるが、政府の経済活動は、「状況応変運営主義」でなければならない。財政政策、金融政策のいずれを主体にすべきかは、この主義に基づき状況により適切に判断せねばならない。 （状況応変運営主義は、経済学者が「機能的財政論」と呼んでいる、） さらに、一見暴挙とも見える期限限定的消費税全廃も、事務処理の煩雑さもあるが、短期に成果を上げる有効の可能性が高い。しかし、話が拡散するので、ここは別の機会があったら論じ合いたい、、Ⅳ結論 ①デフレ時には、政府の予算を、不完全な税徴収システムの税収不足分を補うため 国債を発行して、金融政策に依らず、財政政策により状況を脱出することが適切である。 税収その他の収入のみに頼り、国債の発行を拒み、政府赤字を避ける予算を組むことは,、国家の富、国民の福祉を成長させることへの妨害行為に他ならない。 ②統合政府の債務残高が、国の滅亡に至るモノを示すものでなく、一国の経済活動の 成長と隆盛の尺度になることを示した。 ③現状の日本政府の貸借対象表の債務超過を政府資金の調達権と解釈することに より、以上の解釈の可能であることを示した。 ④現状の「低金利の蟻地獄」の解決法の一案を示した。 妄言を多謝する。 2022年1月５日もっと少なく読む8人のお客様がこれが役に立ったと考えています役に立ったレポートMonnakausagi5つ星のうち5.0 グローバル化を制御するために、思想と政治をピポットさせよう。2019年7月15日に日本でレビュー済みAmazonで購入全国民が読んだら歴史が変わるシリーズに「戦略編」です。約束通り７月にでましたね。ほんの見開きの右側に「こんなに全部バラしてしまった私は、これからどうなってしまうのでしょう」という中野先生の冗談とも真剣ともとれる言葉がありますが、先生の身辺を心配するほどの内容です。前著で、主流派の世界観にけんかを売り、パラダイムチェンジの勧めを書いた。本書はその続きで、新しいパラダイムに従うと、どんな政策をとるべきなのかということが、書かれている。パラダイムを構成する思想のピースは（貨幣とはなんぞや？）（財政支出とは？）（税金とは？）（国家とは？）（国民主権・民主主義とは？）ということかな？これらの基づいて先生は次のことを言っているんだと思う。「主流派経済学者やエリートが主導するグローバリズムという思想に基づいたグローバル化は国民国家の民主主義を壊す」「もう一度、国民が民主主義に基づいた経済主権を取り戻そう。」「そのためには思想を変え、政治を変えて、過度なグローバル化をくいとめよう」ケインズが言ったように、我々は無意識のうちに思想の奴隷となっている。支配的な経済思想とは言うまでもなく、主流派経済学者が唱えるお経にも似た新自由主義でありグローバリズムだ。前著でも明らかにされたように、主流派経済学者が考える貨幣観と人間観は現実とは異なる。貨幣とは、MMTが論じるように、債権債務関係を表象し、税金を支払うという国民の債務を精算できる社会的技術なのだ。おカネ自体は何も価値をもない。おカネは貯めているだけでは何も産まないおカネは金融経済の中を動くものであり、誰かの債権は誰かの債務でありすべてを足すとゼロ。つまり誰かが得すれば誰かが損をしているというゼロサムの世界だ。おカネは実体経済に注入されることで始めて、生産設備等の資本となり、ポジティブ・サムとなる。では生産設備は、どのようにして生まれるのか？通常、銀行借り入れで生まれると考える。銀行は、おカネを借りにきた人に対して、その人や企業の債務返済能力を見て、貨幣を作り出す。昔は万年筆で債務者の預金通帳に例えば１億円と書き込むことでおカネを作り出した。いまはコンピューター上で、債務者の預金通帳に１億円とデジタル数字が入る。ギリシャの元財務大臣のバニファキスはこの行為を「空気からおカネをつくる。out of air」といったが、まさにそのとおりだ。銀行は元手を必要とすることなく、貨幣を創造できるそのような錬金術をだれかれに任せるわけには行かないので、銀行は免許が必要なのだ。主流派が想定する（おカネのプール ｂｙ三橋貴明氏）は存在せず、貨幣はなにもないところから生まれるのだ。このような錬金術があるからこそ鉄道や港湾等の大きな資金が必要なインフラを建設することが可能になったのだ。中世においては錬金術は呪術めいた怪しいことではあったのだろうが、現在は堂々と毎日行われている。政府が借りる国債だって、中央銀行を通じて 錬金術的に生まれてくる。さて、債務者はこのように世に生まれた貨幣を使って生産設備を購入し、この世に資本設備を誕生させる。実体経済に流れ込んだ貨幣は、ポジティブ・サムを作り出す。資本主義とはこのように生み出された資本がモノやサービスを生産・提供し、それを消費者が購入することを繰り返すことにより、経済が成長することを前提にしている制度である。では今の日本は健全な資本主義といえるのだろうか？残念ながらそうではない。なぜならデフレ状態にあるからだ。経済成長がある世界にこそ健全な資本主義が宿るとすればマイルドなインフレこそがその健全性を担保する。デフレ下では、おカネを溜め込んだほうが経済合理的だ。なぜなら今の１億円は、１年後にはもっと価値をもつからだ。しかし、それでは将来の消費が見込めない、よって将来の売上のために、いま、借り入れを増やして投資を行おうという民間企業は少ない。とすればマネーストックは増えない。実体経済に貨幣は流出しない。２％程度のインフレにするのだという目標はいい。その目標を達成するために主流派（リフレ派を含む）は、金融緩和を勧めた。いまの日銀が行っている量的緩和だ。結果どうであったか？確か日銀が３５０兆円ほどの日銀当座預金という負債を増やし国債という資産を増やした。たほう、銀行セクターにおいては、国債という資産が日銀当座預金に置き換わった。結果、統合政府の債務は減少し、財政が改善されたという結果は生まれたが決して、信用創造は増えなかった。おカネは金融経済内に滞留し、実体経済には出てこなかった。結果、マネーストックは増えず、インフレ率も上がらなかった。リフレ派がいうのは、金融緩和されれば、人は将来インフレになるだろうという期待インフレ率が高まり、いま消費や投資をしたほうが得だと考えるようになりマネタリーベースがマネーストックに変換されるというロジックだがそんなことが起きったか？起こらなかった。私も最初にこのロジックを聞いたときはそんなこともあるのかもと思ったが、やはりそれは間違っていた。そもそも、なぜ、人間が将来をみる見通しをこんな風に画一的に考えられるというのか？主流派が考えるほど、人間は利口ではないし、経済合理的ではない。どこかの本で献血の話を読んだ。血を売ってくださいといって血に対価を付ける場合と血が足らなくて困っている人のために、献血して下さい（対価はゼロ）といった場合どちらがたくさんの血液が集まったか？対価ゼロの方が、たくさんの血液が集まったそうだ。主流派が考えるほど、人間は利己的ではない利他の気持ちももっているというのが人間だ。さて、喫緊の問題にいこう。政府は消費税を１０％にするという。１０％に決まりそうな雰囲気になった頃、アメリカからMMTという黒船がきた。主流派の方は、醜いくらいに必死になってMMTを論破しようとします（できていませんが、、）本の中にも書いてあったけど、財務省はMMTを否定すべく、世界的に有名な経済学者の意見を政府の会議かなんかで紹介したらしい。たしかに、サマーズやクルーグマン ブランシェールやIMFのラガルドは、言い方こそ違えどもMMTを異端扱いしている。しかし共通しているのは、「日本は財政支出を行え」といっているのだ。いまの状態で消費税を上げるなんて、世界の常識に反している。むかし、菅直人が総理大臣だったとき消費税を上げれば景気がよくなるという、世界の経済学者が「もしそんなことが起これば奇跡だ」といって称賛したけど、これは単なる皮肉であり、菅直人は経済がわかっていないということを公言したにも等しかった。しかし、このまま消費税率を上げれば、またクルーグマンを幻滅させることになるのだろう。「だからいったじゃないか」消費税を上げる→税収が減る→デフレになる→ PBが改善されない → 消費税をあげよう → 税収が減る、、、、これを繰り返すというのか？これも本書の中でいう「自己実現的現象」なのかな？MMTの議論を待つまでもなく、財政支出で、民間の預金を増やし、資本を生み出し、GDPが増え、雇用が増える。デフレからインフレ基調に変われば、労働力が希少になるので給与が上がり、マクロでは消費が増える。税収（所得税）はGDPの正の関数だから、税収もアップし、政府の債務残高／GDP比率が改善されIMFも評価する。このような経路を想像することはそんなに難しいのか？リフレ派がいう、人間の期待インフレ率の変化に期待するなどという理屈の方がよっぽどわかりにくい。そんな頼りないご託宣を聞くよりも、財政支出の方がよほどわかりやすいし、実績がある。間に合わないのかもしれないけど、消費税は据え置くべきだ。さて、繰り返しになるが、そろそろ主流派経済学者が唱える、一見もっともらしい嘘から目覚めよう。ダニ・ロドリックが主張する「グローバリズムのトリレンマ」国民国家、民主主義、グローバル化は、２つしか成立しない。国民国家とは国民が主権者である国家であることを考えると国民国家を維持しながらグローバル化を進めることはできないのはないか？つまり、この組み合わせにおいては、民主主義は同時には成り立たない民主主義を否定する国民国家（国民が主権者である国家）ってあるのだろうか？民主主義＝国民国家と考えると、このトリレンマはジレンマとなるつまり、国民国家を維持するか、グローバル化を進めるか？国民国家とはナショナルな共同体であり、私は日本人であると言う前に、現在の私を日本人の私にしてくれた長い歴史や伝統、慣習の上に、日本人としての私は立っている。反グローバル化のためには、ナショナルな思考が必要になるということだ。グローバル化を進めると、EUやユーロを規定する国際条約（TPPなど）がますます必要になりそれら国際条約は国内法に優先する。つまり、EUにおいて見られるように、国民が選んだわけでもないエリートが集まって決めごとをつくり各国の国民にこの条約を守れという。これが国家主権の否定とかナショナリズムへの侵害と言わず、なんというのだろうか？我々は日本人であるという、ナショナルな既得権益まで奪われてはならない。世界国家だ、地球人だという人がいるけど、いままでの歴史において、ペルシャ帝国やローマ帝国のように広範な領土があり、皇帝がその領土を統括したというのはあるけど世界がひとつの国家になったことはないし、今後もないと思う伝統や習慣、言語や歴史がおのおのと異なる集団が、世界国家がつくるルールや一握りのエリートに支配されるということは今後もなかろう。ないと考えたい。我々は日本人であるとい自己認識には、歴史や伝統や習慣が下部構造として存在しており、それは各国において異なるし、その相違を尊重すべきだ。 日本人、ウクライナ人 ロシア人 アメリカ人、、みんなそれぞれその国の国民であるという既得権益を、ほぼ意識することなく生きている。この既得権益は、安倍首相の言う「岩盤ドリル」とやらで壊してもらっては困る。よって我々はこの既得権益をよく理解し意識した上で、グローバリズムに対峙すべきなのだ。主流派経済学者やエリートおよびグローバル企業は、つぎのものが好きだ１）デフレ下での安い賃金 ２）自由な資本・人の移動 ３）安い法人税率 ４）財政規律の遵守 ５）小さな政府６）構造改革 ７）民営化という名の私有化これらを実現するために、ありとあらゆる手を使ってくる。資金力もあるし、毎日のプロパガンダも執拗だでも無批判にこれらを受け入れていくと、それは間違いなく民主主義とか、日本人としての一体性やナショナルなものへの否定に繋がり、我々はグローバリズムという思想の奴隷となってしまう。そうなれば最後、経路依存的にグローバリズム以外の思想に切り替えるのは困難を極める。そうならないうちに、我々は正しくグローバル化を批判できる思想を身につける必要がある。「正しい」とは、「国民主権を守り日本人としての既得権益を守るために必要な」ということであり、そのような思想に我々は転換すべきだ。中野先生は前著と本書において、反グローバル化の基礎となる思想とその背景およびその思想に基づく政策を、展開した。我々は、これら２冊に書いてある内容を基本にし、更に考えを深めつつ進めて、グローバル化の波を押し止め、ナショナルな存在として、また日本人であることの既得権益を、将来の日本人に受け継いでいく義務があるのではなかろうか？もっと少なく読む158人のお客様がこれが役に立ったと考えています役に立ったレポートポンポン5つ星のうち4.0 経済理論を知る2020年6月17日に日本でレビュー済みAmazonで購入大変解りやすく書かれている。著者の博識度がよく分かる。この本によって、少しずつ日本人の意識改革が進みますように。3人のお客様がこれが役に立ったと考えています役に立ったレポートsaty5つ星のうち5.0 文字通り「全国民が読んだら歴史が変わる」本！2023年9月1日に日本でレビュー済みAmazonで購入「ここ３０年間の、日本の財政運営が如何にダメだったか」が良く分かる一冊です。1人のお客様がこれが役に立ったと考えています役に立ったレポートはっつぁん・くまさん5つ星のうち5.0 財務官僚・政治家 必読の書！2021年10月27日に日本でレビュー済みAmazonで購入兎に角、論理的で分かり易い。普通の人、普通の常識や感覚を持った人なら素直に理解できる。もし、理解できないとしたら、心底、自説を曲げることに恐怖し、かつ、古典的な理論にしがみついて生きている大御所の経済学者くらいだろう。2人のお客様がこれが役に立ったと考えています役に立ったレポート風越太郎5つ星のうち3.0 経済学は歴史学2021年12月11日に日本でレビュー済みAmazonで購入経済理論は条件により異なった結果をもたらす。ギリシャが国債債務不履行になった時、日本もそうなると警告した人がいたが、そうならなかった。日本の国債債務は大きかったがギリシャと違って国内で消化、さらに日本は国際収支は黒字で対外資産も、課税に耐える個人金融資産も多かった。著者は理論解説で個別事情まで筆が及ばなかったのか。なお、ＭＭＴについても、短期には成立するかもしれないが、日本でも国内消化は限界、海外で消化となれば強烈な売り浴びせも覚悟しなければならない。ゼロ金利がいつまでも続くはずもない。そのあたりが限界となるのではないか。の役に立ったレポートjackbauer245つ星のうち5.0 長い間、メディアで洗脳され続けている我々の勘違いや思い込みを正してくれる本でした2023年5月16日に日本でレビュー済みAmazonで購入政権与党の国会議員全員に読ませるべき内容。これを理解できない議員らがこの国の舵を取り続けるなら絶対日本はデフレのまま復活できないと断言できるほどのものでした。2人のお客様がこれが役に立ったと考えています役に立ったレポート-----------------------------------------------【コイル独自開発路線18年分の年次目次】18コイル独自開発路線2024労宮強制開孔の秘策開示17コイル独自開発路線2023宝石3/4石組合せ実験16コイル独自開発路線2022螺旋の魔術師15コイル独自開発路線2021必須の静電気/電磁波対策14コイル独自開発路線2020ハワイ黒魔術の探索へ13コイル独自開発路線2019重要ヒント/感想レポ/再掲載満載12コイル独自開発路線2018黒エネ性質の見極め11コイル独自開発路線2017キラーコイルの小情報開示10コイル独自開発路線2016黒吸収系の素材活用へ09コイル独自開発路線2015アリの地上戦からハチの空中戦へ08コイル独自開発路線2014プロ「チェンソーマン」デビュー07コイル独自開発路線2013の勝利のダイヤモンドコイル06コイル独自開発路線2012精神不調対策の本格化05コイル独自開発路線2011「コイルをめぐる冒険」期04コイル独自開発路線2010R.シュタイナー取込み03コイル独自開発路線2009パワーグッズ黄金期02コイル独自開発路線200８水晶とアズライトの接続採用01コイル独自開発路線2007コイル構造に独創的秘密(※2004-2006 下積み時代●2006M.Gardner『自然界における左と右』これをヒントに二重筒の超初期コイル制作●2005矢山利彦『気の人間学』これをヒントに密教系鈷の探索●2004豊島泰國『日本呪術全書』これを手引きに教室結界制作)----------------------------------------ダ=ヴィーン∀!!★足腰に問題のある方新メルマガいますぐご登録!!★
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