これからの政治の課題
日本が早急に取り組むこと1 経済構造の立て直し(第一回))2 北東アジア・東南アジア経済の統合(第二回)第一回 経済構造の立て直し日本が消費大国であることは、ずっと以前に書いたが、日本は10年サイクルで同じ商品はつくらないことを述べた。つまり、どんな耐久消費財でも10年を過ぎると修理不能に陥り、再購入を新製品を再購入しなければならない構造になっていkる事を。ましてや、それ以外の消費財は月単位でまたは年単位で新製品が開発され旧製品は無用の長物となっていく。卑近な例を挙げれば、三年ほど前に購入したパステルカラーのゲルボールペンがもはや替芯がなく、昨日廃棄し新しい物を購入してきた。このように消費を中心とする経済構想であることは、経済改革に重要な手がかりである。冷え切った消費を暖めればよいのである。どのように暖めるか。国民の可処分所得を増やせばよい。可処分所得を増やすにはどうするか。企業の儲けに枷を架ければよい。設けさせて、マネーゲームに走らさないために。当然、企業は設けるためにあるのであるが、儲けすぎに歯止めを国策としてかけるのである。そのためにはどうするか。企業は労働者に対する労働配分をぎりぎりまで引き上げるのである。勝手な企業はそんなことはけしてしない。ではどうするか。労働法のような、甘っちょろい法規でいくら規制しても企業は言うことを聞かないのは当然である。寄って、「労働刑法」をつくるのである.今の刑法で罰せられない剣劇を、ばっちりと埋めた法を整備するのである.企業は、「企業がなければ労働者はない 」と言うだろうが、これは、億栗そのまま企業に返そう。「労働者が泣ければきぎょうはなおよ」と。現に、EC諸国では、両動力不足になった国が、外国から労働力を買い入れているのである。企業の絶対数が少ないから,買い手市場になるのだ?と言うならば、どうして行政改革などをして、人減らしをするのだ、と反論したい。小さな政府実現のための人員整理の行政改革によって、雇用の減速化が進み、企業の雇用調整(契約社員化)が進んでいるのである?これにも、歯止めをかけなければならない。色々述べてみたが、要は、可処分所得が増加するような政策を立てるのが当面の問題だと考える。老人日記へ。[PR]雑誌「毎日が発見ネット、へ是非お越し下さい。[PR]便利文具紹介、まで、足を伸ばしてください。[PR]システインペプチドサプリメント 、お試し下さい。[PR]人気blogランキングへ参加してます。クリックをしていただければ有り難いです。[PR]煌潤とアロイエのページにも、是非お越し下さい[PR]紅茶なら、わたしのダ・ヴィンチコードのショッピングへお越し下さい。