親不孝日記

ナイ・ドクトリンの基本原則は１９９６年４月のクリントン・橋本会議で確認され、「日米安全保障共同宣言」に成文化された。

これが拡充されて１９９７年の「日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）」になり、１９９９年の「周辺事態法」の成立に至った。

予想される「第二次朝鮮戦争」に備えて、「第一次」朝鮮戦争（１９５０年～５３年）のときに日本国内で享受した施設利用と行動の自由を、再び可能にしておくことであった。

「ガイドライン」で日本は、そのような場合には完全に米国の戦闘態勢に統合されることに同意している。

一方、属国を受け入れる家庭で日本政府は、国民に対して国家意識やアイデンティティの象徴を強調する必要に迫られ、あたかもこうした象徴が主権と不可分であるかのように説明し、・・１９９９年には「国旗及び国歌に関する法律」が採択され、格上げられたアイデンティティの象徴が法律で認知された。

イラクは米国の満州であり、日本がかつて中国全体を変革しようと考えたように、イラクは米国が中東の変革に乗り出すための出発点となるはずであった。

日本の前例のように、イラク侵攻は米帝国没落の始まりになる可能性が大きい。

世界規模の米軍再編の意図は、・・その一方で米国の兵力を削減し、同時に同盟国により多くを負担させることだった。

そして全体構想の中で日米関係に米英協力を超える役割や費用の分担方法が検討され、日米の兵力をその基底で「合併」させるという結論に至った。

交渉は２００５年１１月に「在日米軍再編に関する中間報告」としてまとめられ、・・

この合意によれば日本は、「米国の地域及び世界の軍事目的」に全面協力する。

キーワードは、「相互運用性」と「統合運用体制」だった。

海兵隊グアム移転費の６割、６１００億円を負担する。

今後十年で日本は更に２兆６０００億円を負担する事になる。

ミサイル防衛の費用だけで日本の負担は１兆円以上になるという。

米国は世界唯一の超大国として一極支配を目指し、先制攻撃と核兵器の使用をいとわない。

日本はこの超大国と戦略目標を共有した。

その結果、かろうじて残っていた日本国憲法の平和主義は実体を失い、在日米軍の行動を日本と極東の防衛に限定する安保条約第６条も意味を失った。