親不孝日記

資産と言っても本当は使用できない抽象的な意味の資産でしかない。

日本の外貨準備は米政府の財政・軍事や文化的覇権を支える税金の一種だ。

１９８７年のブラック・マンデーのあとの数週間にわたって国際金融システムの信用を支えたのは日本の資金だった。

第一次湾岸戦争の資金は主として日本から調達している。

アジア金融危機からアフガニスタンやイラクへの侵攻に至るまで、ドル建て証券を買い続ける日本は、既に２５年間もドルの世界的価値をーつまりその延長線上にある米国の覇権をー中心になって支え続けている。

「思いやり予算」で現在日本は約４万人の在日米軍将兵一人当たり毎年１５万ドル（１５００万円）もの経費を負担している。

日本は沖縄北部に米海兵隊用に新基地を造ると約束している。

建設に関わる追加経費は少なくても一兆円になろう。

ミサイル防衛システムに付けられる値段票は２兆円前後になるだろう。

日本の国債発行残高が異常な状態なのは米国との特殊関係によるところが大きい。

米国で財務省証券や債権・数式への需要が低迷したときに日本が３０兆円以上を米市場に投入した

外国に奉仕すればするほど、ナショナリストの外見と言説が必要になる。

従って、・・レトリックやシンボリズムのレベルのネオナショナリズムであり、・・

日本は原理主義の世界に引きずり込まれている。

そこは、国際法を無視して拷問や暗殺、市民や宗教施設などへの無差別攻撃、格による威嚇や先制攻撃など、数々の犯罪に直接関与しても責任を問われない超法規的世界である。

救う会、家族会、拉致議員連盟、つくる会、日本会議、有力メディア、これらの団体の統一スローガンは北朝鮮と拉致問題だった。

彼らは、・・着実に日本をネオナショナリズムの方向へ動かし、米国の世界支配構想への従属を深めていった。

日本の政策は、北朝鮮体制の転覆を主張するチェイニー副大統領やワシントンのネオコンの意図とほぼ一致するようになった。

９７年の日米「新ガイドライン」合意に基づく周辺事態法が９９年に国会を通り、・・０３年のイラク特措法を経て、０４年に有事法が成立している。

０５年～０６年には、日本は米軍基地と在日米軍の再編に合意した。

日米二国はまた２１世紀になっても自国を崩壊させようとしていると、自らを正当化することが出来る。北朝鮮にとって、他にこれほど役に立つ要素は見当たらない。

一方米国は北朝鮮の「軍事的脅威」を前提に、日韓の軍事基地を維持して東アジアにおける軍事的優位を確保したり、ミサイル防衛技術を売り込むことが出来る。

米国にとってもこれほど役に立つ要素は見当たらない。

日本が（米国の）「ニュー・アジアン・センチュリー」を選ぶのか、それとも「共通の家」という東アジア共同体を選ぶかはひとえに、次の諸点にかかっている。

まず朝鮮半島との間で植民地時代の府の遺産を清算できるか、次に国家意識の大枠を作り直せるか、そして世界一国支配の超大国との関係を再調整できるか、またもしできるとすればそれらはいつごろになるのかー。