親不孝日記

安保条約の位置づけは、憲法と教育基本法をも超越する国家としての日本の基本憲章と考えるのがもっとも分かりやすい。

１９４７年の文書は疑いなく「憲法」であり従って基本法であるが、１９４７年には存在していなかった文書である日米安全保障条約にも注目しなければ、戦後日本の政治体制を理解することは出来ない。

平和主義と軍国主義という両極端を巧みに結びつけながら、日本国憲法は今日まで続いている。

日本は明らかに、二つの地域に分割されているのだ。

それは「平和国家」としての日本本土と「戦時国家」としての沖縄である。

戦後の天皇制は、占領当局が占領政策を実行しやすくするために米国がつくった米国の制度である。

「ナショナリスト」が、天皇を中心とした有機的統一と称揚する、独自の日本文化とか・・いうものは、じつは、周到に準備されかつ意図的に日本人に植えつけられたものである。

これらは１９世紀後半の日本で、新興エリートが近代日本にふさわしいように念入りに創作した国家のアイデンティティだったが、戦後、米国の指示に従って再構築されている。

多数の日本人が、自分達だけが特別で優秀な人間だと思い込まされ、アジア人と一体感をもてない状態に置かれているかぎり、日本が普遍的な価値を世界に示すことはないだろうし、世界のもう一つの極として米国の脅威となることも決してないだろう。

天皇制の維持は、米国の世界一極支配への暗黙の保証になっている。

自民党の憲法草案には、米政府の利益と要求が１９４６年に負けず劣らず反映されている。

従って、自主憲法制定は外国政府の指示に従って外国の利益のために行なわれるものであり、また国民の権利を制限し国家権力を強めるという点で例のない改正案である。

０６年になると数百人の東京都の教師が懲罰の対象になっていた。・・

それは戦前戦中の「転向」に相当する現代の思想統制で、国家権力への服従の強要だった。

日本政府はいまや、米国にとって都合の悪い憲法９条に対する国民の信頼を挫き、同時に、将来の戦場で必要な心理的意味づけにも十分注意を払わねばならなくなった。

・・その過程で愛国心の強制が避けられなくなっている。

日米両政府にとって７２年まで米軍の施政下にあった沖縄の存在理由は、日本国憲法第９条で禁じられている「戦力」の保持と「武力による威嚇又は武力の行使」だった。

復帰は沖縄にとって三度目の「処分」だった。

沖縄返還協定で、日本は米国に相当な額の戦争支援金を払うと約束した。

日本は核兵器移転費用の名目で、３億２０００万ドル（およそ３３００億円）を米国に支払った。

米国の世界軍事支配を支援しようとしていたのだった。

ほかに、１億１２００万ドルを「通貨変更」に備えて、２５年間無利子でニューヨーク連銀に預託することも含まれている。

これこそ、米ドルを基軸通貨として日本がドルを下支えする世界金融システムの始まりだった。

さらに２億５０００万ドルが機知の維持と沖縄の防衛のために５年間に年賦で支払われることになっていた。

どちらも本質的には米国への中世をしめる日本の「朝貢」であり、沖縄返還には直接何の関係もなかった。

日本は下落するドルを支え、ベトナム戦争は無論のこと、アジアにおける米国の立場を最大限に支持すると約束した。

だから米国は基地の縮小を平静に受け入れたのだ。

「思いやり予算」で、米国防総省は日本というドル箱からほぼ３０年で累計２兆円近くを搾り出したことになる。

９６年４月のＳＡＣＯで、普天間は「返還」されるのではなくむしろ在日米軍「再編成」の一環であり、まもなく移転は基地の拡充を意図したものであることが明らかになった。

ＳＡＣＯの「普天間返還」合意は沖縄にとって四度目の「処分」だった。

１９９７年４月に「米軍用地特措法」を改正して、・・「一つの地方公共団体のみに適用される特別法」は、「その地方公共団体の住民の投票において過半数の同意」を得なければ国会はこれを制定することが出来ないーという憲法９５条の規定に明らかに違反していた。

１９９７年の住民投票が出した答えは基地建設「反対」だった。

復帰以後、沖縄に流れ込み続けた資金は、沖縄と本土の生活水準の差を埋めることが出来なかった。

２００４年４月１９日の日の出直後に、政府の調査船が辺野古沖に現われて工事を始めた。

「公告及び縦覧」が終わるまでは当該事業を実施してはならないという規定（環境影響評価法第３１条）に違反していた。

２００５年１０月、辺野古で反対派の封鎖が続いていることを確認した小泉首相は、・・

辺野古における二度目の基地建設計画は、１９９６年の海上ヘリポート案と同様消滅した。

沖縄はー厳密に言えば、辺野古と言う漁村はー日本という国との闘いに再び勝利したのだ。

８０００人の米海兵隊員は沖縄から撤退するが、０５年から０６年に掛けて日米両政府が合意した「統合運用体制」と「相互運用」の下で、米軍の役割を自衛隊が代わって果たすだけなので、全体として軍事経費はほとんど変わらない。

沖縄県では、本島の土地の２０％と空域の４０％は既に米軍の手にあって県の権限が及ばない。

さらに海面の権利まで奪う法律は、・・沖縄の歴史や文化の否定に等しい。

たとえ、補助金の地方自治体の負担が５％であっても、いずれにせよ負債は増え続ける。

沖縄にとってそれこそが問題だった。

負債が増えれば増えるほど中央政府にますます依存せざるを得ず、そうなると政府に対抗して県民の利益と環境を守ろうとする自治体の活力も奪われる。

現実には沖縄に限らず、日本中で地方自治はますます制限されている。

憲法を擁護しようとする沖縄と憲法を批判し変更しようとする政府ー相矛盾する二つのビジョンがこれほど激しくぶつかったことはない。

何が何でも基地を建設するという政府の決意は、それに抵抗する地域社会に対する容赦ない抑圧を生んだ。

貧しいからこそ互いに助け合い、支えあってきた人間関係を基地問題と、それにまつわる「カネ｣はズタズタに引き裂いたのだ。

自治政府の原則と権利を追及することによって沖縄が自立する道を検討し始めた。

沖縄独立の目標は，政府側が考える「日米両国の利害のために周辺地域と世界を射程に収める重要な軍事基地」という沖縄の役割とは真っ向から対立する。

日本本土も現在、日本を「極東の英国」として本格的な同盟関係を築こうとする米国の圧力に直面している。

また自民党と結びついた勢力はこうした日米同盟を強化しようとしている。現在の沖縄は将来の日本本土の姿であり得るし、あるいは本土も既に沖縄化しつつあるのかもしれない。

そうなれば１９４５年以来分離されていた「平和国家」日本と「戦争国家」沖縄は再び統合される。

そして沖縄は日本の先頭走者として米国への軍事依存とアジアからの孤立という道を突き進むことになるだろう。