親不孝日記

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• 属国　その５

    米国の「核の傘」を選んだ日本は、核の傘の防衛機能と共に言うまでもなく威嚇作用も一緒に受け入れたことになる。ところが、核の傘は日本がその中に統合されていく重要なシステムでもあるにもかかわらず、国民的議論はまったくない。 過去十年にわたって日本と米国が追及し続けてきたのは、何よりもまず日本が「極東の英国」になるということだ。しかしこの構想に核抑止力がくみこまれていることはほとんど誰も気づいていない。 六ヶ所村の施設を計画通り４５年間使用した場合にかかる費用を１９兆円と試算している。実際に掛かる費用は試算の数倍になるかもしれない。毎年，約８トンの兵器級の高純度プルトニウム、核弾頭１０００発分、が生産される。 日本の政府と官僚は核大国への道を選びその実現に向かって突き進んだ。そのため米国との結びつきは強まったが、アジアとの溝は広がった。２００６年２月、米政府はＧＮＥＰのメンバーに日本を加えることにした。 米軍の心理作戦部隊は日本占領にあたって、日本をアジアから切り離して米国につなぎとめて置くためには、近代天皇制の核心は変更せずに戦後日本を天皇を中心にした国家として再構築したほうがいいと考えた。占領軍戦時情報局が作り出した天皇中心の日本人というアイデンティティが無批判に再生産された。その過程で、日本人が優秀な民族で他のアジア諸国とは違うという自己認識に根ざす差別や偏見も次々に生み出された。日本人の中に、日本人は優秀な民族で他のアジア諸国とは違うと思い込んでいる人が打数を占めている限り、いかなるアジア共同体も生まれないし、アジア連邦が成立することもないだろう。まして、そういう日本と中国との協力関係は成立しない。従って、天皇を戦後日本の中心に据えたことは、数十年前に米国務省が予見したとおり、まさに米国の利益にかなったのだ。ネオナショナリズム的発想は、日本をますます周囲から孤立させ米国への依存を深めるだけだ。 日本の軍事力強化と米国への従属がリンクし、またそれらが愛国心の強調（ナショナリズム）とリンクしていることは、日本の戦後政治のさまざまな場面で明らかになってきた。 反テロの風潮が広がると、ナショナリズムと外国人へ嫌悪感が高まり、結果として外国人やマイノリティが差別されることになる。「天皇を中心とする」非アジア的で特別な日本人というアイデンティティは、「日本に帰属しない」ものを排斥することによってのみ成立する。したがって、日本にとって差別は必然であり、さらに差別を再生産する。 アジア諸国は、アイデンティティと目的を共有しつつ、２１世紀に対応できる単一の共同体の構築を目指して努力しているが、米国に押し付けられた戦後日本のアイデンティティが、その実現に大きく立ちはだかっている。  自然を破壊して搾取するばかりでなく、自然界と共存する持続可能な工業社会の新しい形を見つけなければならない。まさに資本主義と近代のパラダイムを根底から再考することが求められている。しかし残念なことに、日本政府が真っ先に発想するのはいつも兵士と武器により「国際貢献」だ。  

  2010年09月01日

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• 属国　その４

     安保条約の位置づけは、憲法と教育基本法をも超越する国家としての日本の基本憲章と考えるのがもっとも分かりやすい。 １９４７年の文書は疑いなく「憲法」であり従って基本法であるが、１９４７年には存在していなかった文書である日米安全保障条約にも注目しなければ、戦後日本の政治体制を理解することは出来ない。平和主義と軍国主義という両極端を巧みに結びつけながら、日本国憲法は今日まで続いている。 日本は明らかに、二つの地域に分割されているのだ。それは「平和国家」としての日本本土と「戦時国家」としての沖縄である。 戦後の天皇制は、占領当局が占領政策を実行しやすくするために米国がつくった米国の制度である。 「ナショナリスト」が、天皇を中心とした有機的統一と称揚する、独自の日本文化とか・・いうものは、じつは、周到に準備されかつ意図的に日本人に植えつけられたものである。これらは１９世紀後半の日本で、新興エリートが近代日本にふさわしいように念入りに創作した国家のアイデンティティだったが、戦後、米国の指示に従って再構築されている。多数の日本人が、自分達だけが特別で優秀な人間だと思い込まされ、アジア人と一体感をもてない状態に置かれているかぎり、日本が普遍的な価値を世界に示すことはないだろうし、世界のもう一つの極として米国の脅威となることも決してないだろう。天皇制の維持は、米国の世界一極支配への暗黙の保証になっている。 自民党の憲法草案には、米政府の利益と要求が１９４６年に負けず劣らず反映されている。従って、自主憲法制定は外国政府の指示に従って外国の利益のために行なわれるものであり、また国民の権利を制限し国家権力を強めるという点で例のない改正案である。 ０６年になると数百人の東京都の教師が懲罰の対象になっていた。・・それは戦前戦中の「転向」に相当する現代の思想統制で、国家権力への服従の強要だった。 日本政府はいまや、米国にとって都合の悪い憲法９条に対する国民の信頼を挫き、同時に、将来の戦場で必要な心理的意味づけにも十分注意を払わねばならなくなった。・・その過程で愛国心の強制が避けられなくなっている。 日米両政府にとって７２年まで米軍の施政下にあった沖縄の存在理由は、日本国憲法第９条で禁じられている「戦力」の保持と「武力による威嚇又は武力の行使」だった。 復帰は沖縄にとって三度目の「処分」だった。 沖縄返還協定で、日本は米国に相当な額の戦争支援金を払うと約束した。日本は核兵器移転費用の名目で、３億２０００万ドル（およそ３３００億円）を米国に支払った。米国の世界軍事支配を支援しようとしていたのだった。ほかに、１億１２００万ドルを「通貨変更」に備えて、２５年間無利子でニューヨーク連銀に預託することも含まれている。これこそ、米ドルを基軸通貨として日本がドルを下支えする世界金融システムの始まりだった。さらに２億５０００万ドルが機知の維持と沖縄の防衛のために５年間に年賦で支払われることになっていた。どちらも本質的には米国への中世をしめる日本の「朝貢」であり、沖縄返還には直接何の関係もなかった。日本は下落するドルを支え、ベトナム戦争は無論のこと、アジアにおける米国の立場を最大限に支持すると約束した。だから米国は基地の縮小を平静に受け入れたのだ。 「思いやり予算」で、米国防総省は日本というドル箱からほぼ３０年で累計２兆円近くを搾り出したことになる。 ９６年４月のＳＡＣＯで、普天間は「返還」されるのではなくむしろ在日米軍「再編成」の一環であり、まもなく移転は基地の拡充を意図したものであることが明らかになった。ＳＡＣＯの「普天間返還」合意は沖縄にとって四度目の「処分」だった。 １９９７年４月に「米軍用地特措法」を改正して、・・「一つの地方公共団体のみに適用される特別法」は、「その地方公共団体の住民の投票において過半数の同意」を得なければ国会はこれを制定することが出来ないーという憲法９５条の規定に明らかに違反していた。 １９９７年の住民投票が出した答えは基地建設「反対」だった。 復帰以後、沖縄に流れ込み続けた資金は、沖縄と本土の生活水準の差を埋めることが出来なかった。 ２００４年４月１９日の日の出直後に、政府の調査船が辺野古沖に現われて工事を始めた。「公告及び縦覧」が終わるまでは当該事業を実施してはならないという規定（環境影響評価法第３１条）に違反していた。 ２００５年１０月、辺野古で反対派の封鎖が続いていることを確認した小泉首相は、・・辺野古における二度目の基地建設計画は、１９９６年の海上ヘリポート案と同様消滅した。沖縄はー厳密に言えば、辺野古と言う漁村はー日本という国との闘いに再び勝利したのだ。 ８０００人の米海兵隊員は沖縄から撤退するが、０５年から０６年に掛けて日米両政府が合意した「統合運用体制」と「相互運用」の下で、米軍の役割を自衛隊が代わって果たすだけなので、全体として軍事経費はほとんど変わらない。 沖縄県では、本島の土地の２０％と空域の４０％は既に米軍の手にあって県の権限が及ばない。さらに海面の権利まで奪う法律は、・・沖縄の歴史や文化の否定に等しい。 たとえ、補助金の地方自治体の負担が５％であっても、いずれにせよ負債は増え続ける。沖縄にとってそれこそが問題だった。負債が増えれば増えるほど中央政府にますます依存せざるを得ず、そうなると政府に対抗して県民の利益と環境を守ろうとする自治体の活力も奪われる。現実には沖縄に限らず、日本中で地方自治はますます制限されている。憲法を擁護しようとする沖縄と憲法を批判し変更しようとする政府ー相矛盾する二つのビジョンがこれほど激しくぶつかったことはない。何が何でも基地を建設するという政府の決意は、それに抵抗する地域社会に対する容赦ない抑圧を生んだ。貧しいからこそ互いに助け合い、支えあってきた人間関係を基地問題と、それにまつわる「カネ｣はズタズタに引き裂いたのだ。 自治政府の原則と権利を追及することによって沖縄が自立する道を検討し始めた。 沖縄独立の目標は，政府側が考える「日米両国の利害のために周辺地域と世界を射程に収める重要な軍事基地」という沖縄の役割とは真っ向から対立する。 日本本土も現在、日本を「極東の英国」として本格的な同盟関係を築こうとする米国の圧力に直面している。また自民党と結びついた勢力はこうした日米同盟を強化しようとしている。現在の沖縄は将来の日本本土の姿であり得るし、あるいは本土も既に沖縄化しつつあるのかもしれない。そうなれば１９４５年以来分離されていた「平和国家」日本と「戦争国家」沖縄は再び統合される。そして沖縄は日本の先頭走者として米国への軍事依存とアジアからの孤立という道を突き進むことになるだろう。  

  2010年09月01日

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• 属国　その３

     資産と言っても本当は使用できない抽象的な意味の資産でしかない。日本の外貨準備は米政府の財政・軍事や文化的覇権を支える税金の一種だ。 １９８７年のブラック・マンデーのあとの数週間にわたって国際金融システムの信用を支えたのは日本の資金だった。第一次湾岸戦争の資金は主として日本から調達している。アジア金融危機からアフガニスタンやイラクへの侵攻に至るまで、ドル建て証券を買い続ける日本は、既に２５年間もドルの世界的価値をーつまりその延長線上にある米国の覇権をー中心になって支え続けている。 「思いやり予算」で現在日本は約４万人の在日米軍将兵一人当たり毎年１５万ドル（１５００万円）もの経費を負担している。 日本は沖縄北部に米海兵隊用に新基地を造ると約束している。建設に関わる追加経費は少なくても一兆円になろう。 ミサイル防衛システムに付けられる値段票は２兆円前後になるだろう。 日本の国債発行残高が異常な状態なのは米国との特殊関係によるところが大きい。 米国で財務省証券や債権・数式への需要が低迷したときに日本が３０兆円以上を米市場に投入した 外国に奉仕すればするほど、ナショナリストの外見と言説が必要になる。従って、・・レトリックやシンボリズムのレベルのネオナショナリズムであり、・・ 日本は原理主義の世界に引きずり込まれている。そこは、国際法を無視して拷問や暗殺、市民や宗教施設などへの無差別攻撃、格による威嚇や先制攻撃など、数々の犯罪に直接関与しても責任を問われない超法規的世界である。 救う会、家族会、拉致議員連盟、つくる会、日本会議、有力メディア、これらの団体の統一スローガンは北朝鮮と拉致問題だった。彼らは、・・着実に日本をネオナショナリズムの方向へ動かし、米国の世界支配構想への従属を深めていった。 日本の政策は、北朝鮮体制の転覆を主張するチェイニー副大統領やワシントンのネオコンの意図とほぼ一致するようになった。 ９７年の日米「新ガイドライン」合意に基づく周辺事態法が９９年に国会を通り、・・０３年のイラク特措法を経て、０４年に有事法が成立している。０５年～０６年には、日本は米軍基地と在日米軍の再編に合意した。 日米二国はまた２１世紀になっても自国を崩壊させようとしていると、自らを正当化することが出来る。北朝鮮にとって、他にこれほど役に立つ要素は見当たらない。一方米国は北朝鮮の「軍事的脅威」を前提に、日韓の軍事基地を維持して東アジアにおける軍事的優位を確保したり、ミサイル防衛技術を売り込むことが出来る。米国にとってもこれほど役に立つ要素は見当たらない。 日本が（米国の）「ニュー・アジアン・センチュリー」を選ぶのか、それとも「共通の家」という東アジア共同体を選ぶかはひとえに、次の諸点にかかっている。まず朝鮮半島との間で植民地時代の府の遺産を清算できるか、次に国家意識の大枠を作り直せるか、そして世界一国支配の超大国との関係を再調整できるか、またもしできるとすればそれらはいつごろになるのかー。   

  2010年09月01日

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• 属国　その２

    ナイ・ドクトリンの基本原則は１９９６年４月のクリントン・橋本会議で確認され、「日米安全保障共同宣言」に成文化された。これが拡充されて１９９７年の「日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）」になり、１９９９年の「周辺事態法」の成立に至った。 予想される「第二次朝鮮戦争」に備えて、「第一次」朝鮮戦争（１９５０年～５３年）のときに日本国内で享受した施設利用と行動の自由を、再び可能にしておくことであった。「ガイドライン」で日本は、そのような場合には完全に米国の戦闘態勢に統合されることに同意している。 一方、属国を受け入れる家庭で日本政府は、国民に対して国家意識やアイデンティティの象徴を強調する必要に迫られ、あたかもこうした象徴が主権と不可分であるかのように説明し、・・１９９９年には「国旗及び国歌に関する法律」が採択され、格上げられたアイデンティティの象徴が法律で認知された。 イラクは米国の満州であり、日本がかつて中国全体を変革しようと考えたように、イラクは米国が中東の変革に乗り出すための出発点となるはずであった。日本の前例のように、イラク侵攻は米帝国没落の始まりになる可能性が大きい。 世界規模の米軍再編の意図は、・・その一方で米国の兵力を削減し、同時に同盟国により多くを負担させることだった。そして全体構想の中で日米関係に米英協力を超える役割や費用の分担方法が検討され、日米の兵力をその基底で「合併」させるという結論に至った。 交渉は２００５年１１月に「在日米軍再編に関する中間報告」としてまとめられ、・・ この合意によれば日本は、「米国の地域及び世界の軍事目的」に全面協力する。 キーワードは、「相互運用性」と「統合運用体制」だった。 海兵隊グアム移転費の６割、６１００億円を負担する。今後十年で日本は更に２兆６０００億円を負担する事になる。 ミサイル防衛の費用だけで日本の負担は１兆円以上になるという。 米国は世界唯一の超大国として一極支配を目指し、先制攻撃と核兵器の使用をいとわない。日本はこの超大国と戦略目標を共有した。その結果、かろうじて残っていた日本国憲法の平和主義は実体を失い、在日米軍の行動を日本と極東の防衛に限定する安保条約第６条も意味を失った。   

  2010年09月01日

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• 属国　米国の抱擁とアジアでの孤立 ガバン・マコーマック その１

    属国　　　米国の抱擁とアジアでの孤立ガバン・マコーマック凱風社 以下抜粋 １９９０年６月、日本は米国に対し１０年間で４３０兆円を公共事業に投資すると約束した。 小泉政権の特質すべき点は、「都市型貧困層と、低賃金に甘んじて食から食へ漂流しそこから脱出する望みもない若年労働者」を生み出したことだ。 王国の背景には帝国が隠れていた。郵政民営化は常に、日本に政策変更を迫る米国の要求リストの上位にあって、数十年に渡って米国が日本に要求してきたものである。「構造障壁イニシアティブ」（ＳＩＩ）と名づけられて１９８９年に始まった。ある政府関係者はそれを「第二の占領」に等しいと表現した。 郵政民営化はブッシュ政権が待ち望んだ金脈であり、米政府のイラク派遣を支え帝国の政策に協力する、更なる大きな一歩だった。 自民党は、・・ある意味で原理主義的な政党に姿を変えた。そして、憲法と教育基本法を改定し、ケインズ流土建国家ーすなわち富を地方に再配分する「日本」方式を、ハイエク流ネオリベラリズムに基づく米国型原理に置き換える方向を明らかにした。自民党の政策となったのは、日米同盟を絶対優先事項に設定し、そこに規制緩和と企業の合理化と労働者のリストラを盛り込んだもので、異論や反論の余地はなかった。 全体として見れば、自民党はかつてないほど財界の影響下に置かれた。財界は一丸となって小泉流ネオリベラリズム「改革」への指示を表明した。 冷戦中ワシントンから東京に与えられた各種の助けや励ましによって、日本では労働運動・学生運動・市民運動など市民の力が、おそらく世界中どの資本主義社会より大幅に、失われていた。小泉はこれに助けられた。連合加盟組合員は約７００万人だが、その３．５倍に相当するおよそ２５００万人は、パートタイマーや契約労働者、あるいはフリーター、ニート、失業者、生活保護受給者であり、彼らを代表する議席は国会にはない。 「選挙改革」も今では、実際に腐敗を減らしたのではなく、むしろ改革への道をふさいだと見ることが出来る。   

  2010年09月01日

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• 日韓交流の歴史　　明石書店

     日本が朝鮮を侵略した歴史を知るため、大急ぎで読んだ本 日韓歴史共通教材日韓交流の歴史　先史から現代まで明石書店 高校までの現代史でほとんど習わない、朝鮮半島の近現代史を概観できる。日本の侵略がいかに朝鮮の人々を憤らせる内容だったか。日本の朝鮮半島侵略開始からずっと、いかに朝鮮の民衆が、抵抗し、撥ね退けようとしてきたか、（義兵戦争、東学農民運動、自供啓蒙運動、１９年３．１独立運動、２６年６．１０万歳運動、２９年１１．３光州学生抗日運動、）それが、朝鮮半島から、日本に弾圧されて、沿海州、中国にまで広がる様子がよく分かった（４０年韓国光復軍、４２年朝鮮義勇軍、）。  

  2010年08月22日

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  沖縄戦を生きた子どもたち　　大田昌秀

    沖縄戦を生きた子どもたち大田昌秀クリエイティブ２１ ・・政府が提案して国会を通過させた「有事立法」を見ると、有事体制化でもあたかも行政が平時と同様に機能するかのように考えている節があります。・・・・沖縄戦の経験に照らしてみれば、地上戦のような「有事」体制下で、行政が平時どおり機能と考えること自体甘すぎるどころか、「有事」の内容をまるで知らないとしか思えないのです。・・・・戸籍簿や土地台帳などの重要文書は焼却されます。そのため、戦争が終わって、個々人の財産が確定できない事態が起きます。・・ ・・戦時下における対住民政策は、皆無に等しい状態で、守備軍首脳はひたすら軍官民の「共生共死」を唱えるばかりでした。・・・・住民を激闘の戦場に放置して、徒に「死出の道連れ」にしたのです。・・・・「一兵たりとも惜しい惜しい本土防衛力をみすみす海没の犠牲にすることは忍びない」・・・・日本本土の防衛態勢は、当時せいぜい６０％程度しか仕上がっていなかったからです。そのため、一日でも長く米軍を沖縄に釘付けにして日本本土への上陸を遅らせ、その間に防衛体制の整備を仕上げようと図ったのでした。つまり、沖縄の軍官民を「本土防衛の防波堤」に供したのです。・・ ・・守備隊将兵は、現地の非戦闘員に不満を向け、不当に人々を窮地に陥れたのです。そればかりでなく、いつしか守備軍将兵に対する根拠のない猜疑心と警戒心を掻き立てさせられて、数々の陰惨な殺戮事件を生む・・・・「戦争が始まる前に国土戦のやり方をきけておくべきだったが、それがなかったので、外地の戦場でやってきた慣習をそのまま国土戦に持ち込み、沖縄戦の悲劇が起こった。」・・・・沖縄守備軍首脳の中に、かの「南京虐殺事件」に直接、間接に関わった人たちがいた、という事実を、・・・・そして、痛苦の思いで日本軍が「外地の戦場でやった慣習」の中身を知ることになるのです。 ・・平時においては、声高に「国防の重要性」を主張し愛国心を説く政府首脳や各界の指導者達が、いざ戦争が始まると、わが身可愛さに平気で自説を裏切る行為に走る人たちが後を断たなかったというのが真実の姿でした。 ・・「壕の提供」で１４歳以下の子どもたち１万人以上が戦死したと言うのは、・・幼い子どもたちが家族や親戚などと一緒に避難していた自家壕から追い出された結果、非業の死を遂げたことを意味するのです。・・「食糧提供」による死者も、味方の友軍兵士に食糧を奪われて餓死したことを意味するのです。・・復帰後およそ３５年間に日本政府が投下した沖縄関係経費は、全部合わせて１３兆８０００億円です。ちなみに自衛隊の年間予算は実質的に５兆円を越すといわれています。つまり、政府は沖縄県に支出した３５年分の額を、わずか２年で軍事費に消費しているわけです。・・戦後６０年余が経った現在も、セイ負の沖縄に対する政策とりわけ基地政策は、かの無謀な沖縄戦の延長線上にあると思われてならない・・国防の名において国家が始めた戦争でありながら、政府当局もかつての軍部そして現在の自衛隊も、戦争で犠牲になった人たちの調査をまともにしたこともなければ、スパイ容疑などで友軍よって非業な死を遂げた人々の遺族に対する十分な補償措置も講じてはいないのです。私たち沖縄県民が「平和の礎」を立ててきたのも、全ての戦争犠牲者に対し、人間としてこの世に生存した証しを与えたいがために他なりません。それとは別に、日米安保体制下における米軍基地問題こそが、もっとも露骨に政府の戦後の対沖縄政策が依然として戦時中の政策の延長線上にあることを端的に物語っているといえます。・・軍隊を置くための沖縄の土地が必要だったということです。 １５世紀半ばから１６世紀の前半にかけて５０年も王位にあった尚真王は、「平和と近隣諸国との友好関係の樹立」を琉球王国の「国是」に定めました。琉球王国は「武器のない国」。「戦争のない国」として、また琉球の人々は、外来者に対して親切で礼儀正しい「守礼の民」として、外国にまでその名を知られるようになりました。琉球の人々のこのような生き方は、今日の平和憲法と称される「日本国憲法」の基本的理念に沿うものといえます。・・琉球王府は、軍隊を置く事に真っ向から反対しました。１、沖縄は、ずっと昔から隣近所の国々と貿易を営んで仲良く付き合ってきた。２、沖縄は、資源の乏しい小さな国だから、外国が領土にしようとねらう懼れはない。小さな国は、どんな軍備をしても到底守ることはできない。３、軍隊がいなければ狙われることもないし、戦争に巻き込まれるおそれもない。だが、もしも日本の軍隊が常駐するような事になれば、近隣の強大な国々を刺激して、却って自ら危険を招く事になる。４、軍隊を常駐せしめるためには、兵舎や演習場を作らねばならず、広大な土地が必要になる。そのため，農家の人々にとって命の綱ともいえる土地を取り上げられることにもなりかねず、貧しい農民をさらに苦しめてしまう。・・しかし、日本政府は、沖縄の防衛は日本全体で当たると反論しました。・・これが、そもそも沖縄の不幸の始まりとなりました。それが今に続く沖縄の軍事基地化の端緒となったからです。

  2010年08月22日

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  ８．１５　戦後解放されなかったマイノリティの声を聞く　　その４

    討論 戦争と平和はくっついたもので、分けられないのではないか。 天皇制日本で天皇制のけじめがつかないのは、支配層がアジアに負けたと思っていないからではないか。沖縄戦を体験したおばあさんは、日本軍による加害は、未だにヤマトでは恐ろしくて話せない、という。彼女の中で戦争は終わっていない。沖縄では、最後の軍命は終わっていない。戦争は終わっていないのかもしれない。戦争が終わって平和だと思っている我々のほうがおかしくて、そのおばあさんの感覚が正しいのかもしれない。アメリカと日本が一緒になって戦争する、ということに、成っただけかもしれない。 仏教と戦争地元、草の根で戦争を支えた者として、三者ある。１、僧侶　　２、小学校校長　　３、警察仏教界の責任は重い。 大谷派（皇后の実家として、戦争に協力。）が、一門の追悼から、敵として殺してしまった相手を含む、「全戦没者法要」に漕ぎつけたのは、最近である。 基督教会戦争を止める勢力に、成りえなかった教団が、７０年に戦争責任告白したとたん、分裂した。キリスト者は、虐げられた者、貧しきもの、差別されたもの、とともにあろうと願う。これら、マイノリティが感じていることこそ、真実である、という認識を持っている。 朝鮮人差別、部落差別、障害者差別は、今もあり、戦争の時は、真っ先に被害者になる。軍隊は住民を守らない大阪の砲兵工廠の前を、電車が通るとき、電車の窓を閉めろ、と日本人も命令されていた。小学生のＮさんはある日、それを忘れて外を眺めていた。兵隊が来て、「おまえは、スパイか！」といって殴った。戦争になると、軍は軍しか、守らない。  

  2010年08月21日

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  ８．１５　戦後解放されなかったマイノリティの声を聞く　その３

    金和子　（キム・ファジャ）さん　　在日コリアン青年連合（ＫＥＹ）在日コリアンの戦後と現在　～民族的アイデンティティの観点から～ 在日コリアンの戦後・１９４５年、８，１５、日本の降伏によって、植民地支配から突然「解放」された。そのとき、持ち出し金の制限、コレラの流行、故郷での生活基盤をすでに失っていたこと、その上、祖国の分断があり、日本に残留せざるを得なかった朝鮮人が６０万人いた。 ・在日朝鮮人は、４５年、まず選挙権を停止された。４７年、５，２　外国人登録令によって、日本国籍を剥奪された。朝鮮人、台湾人は、「当分の間、外国人と見なす。」同年５，３　日本国憲法に国籍条項が設けられ、「国民」と見なされない朝鮮人は、基本的人権を憲法によっても保証されなかった。 ・戦後日本各地に朝鮮人による自主的な「国語講習所」ができた。全国に５００校、生徒は６万人に及んだ。在日朝鮮人連盟により、朝鮮人学校に改組された。４８年、文部省は朝鮮人学校の閉鎖を指示したため、大阪府庁前で抗議のさなか、１６歳の少年が警官に射殺された。ＧＨＱ占領方針に、朝鮮人は「解放民族」だが、必要なときには「敵国民」として扱ってよい、という規定があったから。 一連の在日朝鮮人に対する政策は、植民地時代の民族差別を温存させた。また、新たに「反共」と言うイデオロギーによって、朝鮮人を"合法的に"排除した。在日朝鮮人同士も団結させない政策であった。 日本の過去の清算５３年　サンフランシスコ講和条約（片面講和）に、韓国朝鮮は出席を許されず。　　　　日米安全保障条約６５年　日韓条約　　大韓民国を朝鮮半島における唯一合法的な政府とし、　　　　日韓併合条約は「もはや」無効とされた。　　　　韓国は一切の請求権を放棄し、経済協力方式で妥結した。　　　　韓国籍在日コリアンに「協定永住権」を認めた。０３年　日朝平壌宣言を経るも、拉致問題が国交正常化を妨げている。１９９０年代からああ個人への謝罪と補償を求めて、戦後補償裁判が起こされるも、多くが敗訴。  現在の日本社会・北朝鮮バッシング　北朝鮮に対しては、何を言っても良いとするような露骨な差別意識・ナショナリズムと排外主義の高まり　「在特会」の台頭・歴史認識の欠如朝鮮学校に対する援助を、日本の戦後補償賭して取り扱うべきである。他民族を迫害してきた、今もしている、という意識の欠如これらを補うための、日本の歴史教育、戦後教育の見直しが求められる。過去を乗り越え、多民族・多文化共生社会に通じる総合的な教育のあり方が、議論されるべきである。  

  2010年08月21日

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  ８．１５　解放されなかったマイノリティの声を聞く　　その２

    金城馨さん沖縄の立ち位置を鮮明に。 日本ではない沖縄、という沖縄の立ち位置を鮮明にし、考え、発言したい。 沖縄差別、ということを、沖縄がはっきり言うようになった。 差別があるから、差別から逃れるために沖縄が日本人化するのではなく、差別を、差別をしている日本人に突きつけることが必要だ。それによって、自分も鍛えられる。人類館事件で、沖縄人のなかに、「我々は、一等国民だ。台湾、朝鮮、といっしょにするな。」と叫んだ一群がいた。差別から逃れるために、差別に加担する共犯化を、沖縄は過去にしてきた。   

  2010年08月21日

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  ８．１５　解放されなかったマイノリティの声を聞く　その１

    大城盛俊さん　「沖縄戦を語る」 日本軍は、沖縄住民をだました。「皆さん、私達が守りますから、大丈夫です。」常日頃、兵隊たちは言っていた。沖縄守備隊は、兵隊の食糧を持っていなかった。住民から徴発した芋粥だけが兵隊さんの食糧だった。虫が食って、悪いにおいがした。沖縄の人たちは、かわいそうに思い、豚や米など、出来る限り差し出した。ある日飛行機が編隊を組んで飛来し、友軍と思った兵隊さんたちは「バンザイ！」と叫んだが、それは、アメリカ敵機だった。食糧備蓄も、弾薬も、アメリカ軍の上陸前の空爆で、全部灰になった。戦争にならなかった。日本軍には何もない。アメリカ軍には何でもある。 ガマでの幼児虐殺住民の隠れていたガマに、日本兵がやってきた。子どもたちが泣いていた。母親があやすが、おなかの空いた子どもたちは泣き止まない。日本兵が、注射器を持っていた。「おかあさん、この注射を打つと、子どもを泣かないようにできる。注射をうってあげよう。」嫌がる子どもに、注射を打つと、その子は、口から泡をふいて、苦しがった。死んだ子どものお母さんが、「おい、罪もない子どもに注射を打って、殺すつもりか！なんというやつらだ！殺すんなら、私たち全員を殺せ！！そのかわり、日本軍も知る、アメリカ軍も見る。そしたら、どうなるかわかってるだろう！」日本兵は恐れて立ち去った。 お母さんと別れる。生みの母と、ガマで別れた。別れは深夜２時に及んだ。おかあさんは、大城さんの養父母のガマから、再婚先の玉城村のガマに帰る途中、日本兵に捕まった。「おい、おまえはスパイやな。」「スパイではありません。」「スパイでなかったら、なぜこんな夜更けにうろうろしている。スパイやな。」怖がってお母さんはガマに逃げ込んだが、日本兵は、そのガマに手榴弾を投げ入れ、母は、殺された。 日本兵から暴行をうける。子どものない大城夫妻に引き取られ、跡取り息子として大事に育てられた。養父は、盛俊さんが軍に徴用されることを恐れて、女の子の格好をさせていた。食べ物もない。黒砂糖をひとかけら、家族で舐めてしのいだ。一家が避難したガマに、日本兵がきた。「おい、そのリュックサックはなんだ。それを、出せ。何とか言わないか。」リュックを奪おうとする日本兵に、必死ですがりついた。「これは、明日からの私たち家族の命です。とらないでください！」「なんだ、生意気なヤツだ！」首を引っつかまれて、引きずり出され、殴られ、気を失い、軍靴で蹴られ続けた。父が堪らず、「おい、おれも日本兵だ。おまえ達、そんな小さい子どもを殴って平気か。」と飛び出してきた。「おれは、中国に行って来た。おまえ達が中国でどんなことをしてきたか、知っているぞ。」「おまえが、日本兵なものか。」「これを見ろ！」父は、古い軍服を日本兵達の前に投げ出した。日本兵は、すごすご引き上げた。そのとき以来、右目は見えません。右肩は脱臼し、内臓にも傷を受けました。 アメリカが来る。アメリカ兵が、大声でしゃべりながら、ガマに近づいてくる。懐中電灯で照らし、「出てきなさい」「小さな子どもなら、殺しはしないだろうから、様子を見てきなさい。」お父さんに言われて、ぶるぶる震えて怖かったが、怒られるから出て行った。アメリカ兵は、「これは、チョコレート。甘くておいしいから、食べなさい。お父さんがいたら、このタバコをあげなさい。」チョコレートとタバコを父に持ってかえると、「これは、毒が入ってる。すぐ捨てなさい。」父が、放り投げてしまった。アメリカ兵が入ってきて、落ちていたチョコレートを拾い、食べた。私は、ピカピカしたヘンなお菓子だなあ、と思いましたが、銀紙ごと口に入れた。兵士が、驚いた事に、ウチナーで話しだした。「私は、３０年前に沖縄からハワイに移住した二世です。」 収容所生活収容所から畑に芋ほりに行く。その路上、黒人兵が住民女の子をさらって暴行をはたらいた。 戦後軍人は軍人恩給をもらって、いい生活している。わたしたちは、戦争で右目を失って、右手も充分動かなくなったのに、なにもない。そんなバカなことがあるか。厚生省に、援護法の適応を求めて、何度も陳述に行ったが、いまだに対策は採られない。裁判をしようかという意見もあったけれど、弁護士費用や、なにや、たいへん。 沖縄に基地が集中した現状では、戦争が起こったとき、沖縄にはロケットが飛んでくる。前の戦争でつらい目に遭った沖縄がまた、戦争の場になる。基地はあってはいけない。 戦争は絶対してはいけない。   

  2010年08月21日

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• ８．１５集会　実行委員会　問題提起

   マイノリティは、戦後も戦争の中にあります。マイノリティに対し、戦後処理すらなされてこなかった。マジョリティである日本人は、忘れるか、意識から追い出そうとする。いや、あなた方は忘れても、わたしたちはいる、と繰り返し繰り返し、沖縄、在日の方たちは声を上げます。彼らは、日本人が、戦後処理すらしてこなかったことの、生き証人です。彼らの歴史は、彼らがマジョリティに大きな影響力を持って当然だと告げています。それを、差別するすることで、劣った人たち、平等に扱わなくても当然の人たちーと差別することで、日本人がマイノリティを生み出してきた、といってもいい。 １９４５年、８．１５で、「暗い歴史は終わった。」「過ちを繰り返さない。」と呪文のように繰り返すことで、過ちを、『済んだこと』にしてしまったのではないでしょうか。過去を忘れ、それぞれの人への責任も忘れ、ただ、「済んだこと」にしてしまった。いや、「不問に付し」てしまうことで、今も、どこかで、過ちを続けているのではないか。そのことにさえ、気が付けない、それは精神の空洞化ではないでしょうか。精神の破綻は、マイノリティの声に耳を傾ければ、あちこち見えてきます。沖縄に安保のため、と、７５％の基地が集中してしまったのはなぜ？ー憲法９条があるのに。いまも、表層の笑顔の下に、朝鮮人め、という侮蔑の言葉が潜むのはなぜ。もっとある、ヒロシマ・ナガサキの多くの被爆者が、いままで認定されず、国が救済してこなかったのはなぜ。 マイノリティは問いかけます、あなた方の９条は、なぜ私たちに届かないのですか。なぜ同じ人間なのに、教育を受ける権利を制限されねばならないのですか。 忘れたのだ、忘れたことにさえ気づかず、経済の繁栄を選んで邁進したのです。日本人が見ることを拒否したのは、沖縄、コリアの人々だけでなく、同胞のはずの被爆者でさえ、差別し、捨てたのだ。加害の現実に目を向けることができないどころか、同胞の、自分自身の被害にさえ、向き合ってこなかったのだ。自分自身の被害すら、無きものとした。この精神の無惨を、どういえばいいのでしょう。 病魔に苦しみ、怯える、被爆した日本人のことさえ、考えられなかった。自分の被害すらみすえていない。占領中に目の前の米軍を、アメリカ帝国主義を追及できなかった。なぜか。 復員してきた軍人が、責任を問われることもなかったし、「あの」天皇さえ生き延びた。我々が解放されて、何が悪い。天皇をも私たちは許したーある意味、認めたのだ。指導層を弾劾、追放することも自らの手では、しなかった。一億総懺悔「天皇も、私も悪かった」では、天皇の責任も、支配層・財閥・軍部の責任も、私たちの責任と同じになってしまう。重慶に始まる、無差別大量虐殺を企画した軍部を糾弾しなかった。だから、アメリカの加害も追求できなかった。東京、大阪大空襲で死んだ日本人数十万、原爆投下で直後になくなった約20万の命に誓っても、許してはならなかったのに、です。 戦争の被害も加害も忘れた日本人は、アメリカの加害を追及する道義的地位も失ったのです。アメリカの加害を、追及できなかったのだから、あとは、戦争をし続けるアメリカの、帝国主義路線まっしぐら。毒食らわば、皿までも、と倫理も何もありません。 繰り返し、声が上がる、マイノリティ、シベリア抑留者、中国残留孤児たち。「あなたたちは、私たちを忘れたのか」忘れたのだ、わたしたちは、天皇の戦争責任とともに。 沖縄戦体験者の多くが、高齢になるまで体験を語ろうとしなかったように、日本人の戦争体験者もまた、語りません。加害の記憶も、重たいのです。加害の歴史を日本が認めない限り、彼らの自分史も葬られたままです。彼らも戦争から、加害から、解放されないのです。 真実和解委員会、というものがあります。歴史を、他者の歴史を、先の世代の歴史を、事実を掘り起こし、記憶し受け継いで行く営みの欠如したままで、真の和解も、解放もないはずです。歴史とは、歴史を認識するとは、それに関わる個人の、解放や、帝国主義戦争という、加害と被害が複雑に重層する民族、国家、集団間の、真の和解を、本来、意味するのです。 歴史が明らかになれば、差別意識が、本来、植民地侵略を目論む支配層によって植え付けられたものであることを理解するでしょう。 在特会などの、人種差別・排外思想が根拠とするのは、歴史を意図的に切捨て、変形、歪曲した主張です。我々の中のこの病根を絶つためにも、中国、東南アジアに対する加害、植民地支配による加害、国家に戦争の弾とされた被害、アメリカに非戦闘員の大量虐殺を行なわれた被害をしかと見て事実を認識しなければなりません。 戦後、平和憲法があるにもかかわらず、日米安保条約は破棄されず、矛盾は、基地集中となって、沖縄に押し寄せました。その後は、アメリカと一緒になって、沖縄を二重支配した政府を許したし、植民地支配の結果、日本に来ざるを得なかった在日本のコリアンたちの、国籍を奪う政府を、許した。アメリカと一緒になって、朝鮮特需で復興し、とうとう、今また、アメリカの言うままに、構造改革、市場原理主義。少数の資本が、大多数の人間を搾取する政策を進める、政府・官僚のなすがままだ。自衛隊が海外派兵を本来任務とされ、北朝鮮の脅威が煽られ、抑止が思考停止を生む現在、戦争を止める言葉は、マイノリティとされてきた人々が訴える言葉、私たちが忘却した歴史と責任の中にこそあります。 私たちをとりまく現状は、きびしい。それは、戦後、やらねばならぬこと、我々の親が、祖父が、何をしてきたか、に向きあうことをしてこなかったことと、無縁ではありますまい。戦争責任と、植民地責任に向き合う。中国、朝鮮、沖縄に対する、植民地責任を自覚し、自らの倫理性を取り戻すためには、彼らに植民地責任を明言し、それを補償することを、我々自身に課さねばなりません。そのような営みが、平和を鍛え、戦争を抑止する力、日米安保条約を止めさせる力になるのでは、ないですか。基地のない沖縄が実現するなら、マイノリティが告げる、ヤマトの責任を果たすことで、可能なのではないでしょうか。

  2010年08月16日

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• ８．１５　アピール　たたき台

    いままでの日米安保論に対し、私たちも新しく安保を見なおさなくてはならない。「日本はアメリカに負けた」「沖縄戦、大空襲、原爆で力尽きた」という、中国への侵略戦争で事?上敗北していたという、大方の戦後認識。じつは日本は中国、アジアへの侵略戦争をおこない、とりわけ中国での抗日戦争に負けていた。数字上からも「対米戦争」以降も投入された軍、予算は中国戦線が上回っている。この認識の誤りは侵略戦争、戦争責任、戦後も植民地支配の反省の希薄さにつながっている。 事?上のアメリカによる単独占領に、中国・アジアの抗日、反植民地戦争に負けたという意識を忘れてしまった。あるいは「中国に負けた」と思いたくなかった。さらにその後の日米安保による〃第二の占領〃は、この歴史認識をつづけさせた。侵略責任を免れてきた安保５０年ではなかったか。 これらを一つひとつ、もう一度検証し、知恵や情報を持ち合い運動のなかで発展させていく。そこに本当の「歴史的勝利、転換」につながる道がある。５０年の今年、私たちの運動の課題としたい。「日米同盟相対化めざす民主党政権」纐纈厚さんとめよう戦争！百万人署名　兵庫連絡会　HPより、引用。 日本はアメリカだけに負けたわけではないのだ。理由なく（侵略目的はあるけど）、中国に攻め入り、民衆の反抗にあって、中国に負けたのだ。同じように、朝鮮を収奪し、結果、朝鮮人民も、中国で抗日運動を行なった。彼らは、日本の占領に加わらなかったが、そうなっても何らおかしくなかった。  日本は、植民地戦争を仕掛けて、朝鮮・中国の人々に撃退された。その過程で、国家テロ、戦争犯罪に留まらず、幾多の植民地政策を通じて、中国・朝鮮に対し、ジェノサイドや、収奪を行なった。中国戦線とそれ以外のアジア・太平洋戦争に費やした軍事費は、日本の予算の８６％を超えた。兵員２００万、民間人７０万の死者を出し、窮乏生活を強いた戦争で、財閥・支配層を除く日本人に得るものは何もなく、（あっても問題だけど）、その戦費は抗日戦争や対米戦争に消費された。対アジア戦争は、日本は一方的に加害者である。ところが、侵略戦争の戦場は国外だから、加害意識が希薄だ。その加害は、戦争だけでなく、植民地獲得とその運営による加害もある。加害の対象には、朝鮮、台湾、中国だけでなく、沖縄もその範疇にある、と見るべきである。この、明治から一貫して行なわれた、「富国強兵」政策＝植民地獲得政策の挙句に、頑強なレジスタンスを呼び起こし、底なしの軍事費をつぎ込んで国民を苦しめた。対米戦争も、その延長にあった。その過程で生じた、対アメリカの加害と被害の重層も、帝国主義国同士の、覇権をめぐっての帰結である。つまり、資本主義の矛盾を契機に始まる侵略に始まり、覇権を巡って起こる衝突に行き着いた。その後戦後の沖縄軍事占領も、朝鮮戦争・ベトナム戦争の基地となっていることから分かるように、戦後も続いた侵略戦争の一環である。これらのことから、日本のマジョリティが植民地責任を自覚しないなら、日本の被害も糾弾できず、その再発防止もおぼつかない。日本の被害は、アメリカの、同じ政策、植民地政策の一つなのだから。自らの政府の加害を止めることも、原爆に代表される無差別爆撃を根絶する声にもなりえない。その意味で、今一度、日米安保＝沖縄問題と、放置された在日問題＝分断朝鮮の冷戦、を見る必要がある。アメリカ一国による軍事覇権と、形は変えているが、現在も、石油のために軍事占領されているイラク、地政学的に重要なアフガニスタン侵略の現状は、アメリカの軍事・エネルギー政策が、戦争を生んでいるもので、沖縄米軍基地、日米安保から直に地続きである。日本は属国として、アメリカの戦争に付き従っており、日本の経済の閉塞状況も、アメリカと集団的自衛権を行使して戦争で打開しようとする可能性が大きい。マイノリティの皆さんは、現状での差別の高まりを、皮膚感覚のように鋭く感じ、この道が、戦争に至る道だ、と警告されている。マイノリティは、戦後一貫して、マジョリティには隠された戦争を押し付けられ、マジョリティより戦争と平和がよく見えている。自発的にだまされているマジョリティは、その言葉をよく聴き、目を覚ませ。年次要求に見られるような、アメリカに隷属して、自国の大多数の国民の利益にならない政治がなされている現状を打開する行動を起こすべきだ。まずは、沖縄普天間基地撤去、辺野古新基地絶対反対、日米安保撤回を、全県の運動目標にしたい。我々も、アメリカとその傀儡政権・官僚に自決権を奪われているのは、沖縄人と同じだ。ヤマトンチュと、ウチナンチュの連帯は、ここに可能だろう。それと同時に、植民地責任、戦争加害責任を、必ず決着しなければならない。責任を内外に宣言し、倫理的立場から補償することを、政府に、引き続き、力強く求め続けたい。

  2010年08月14日

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• ８月８日、８．１５で講演していただく、大城盛俊さんのお宅に伺いました。

    ８月８日、８．１５で講演していただく、大城盛俊さんのお宅に伺いました。車で着いた我々を出迎えて、マンションの一階で出迎えてくださいました。後姿はかくしゃくとして、とても、喉頭がんの手術を経た、７７歳の方とは思えません。伊丹空港が見渡せる、空の広いお宅です。入り口に、月桃（げっとう）の植木がありました。「月桃は、沖縄戦の象徴とされているんだよ。３月から７月に花が咲く。沖縄戦は、ちょうど、月桃の咲いている間じゅう、行なわれたんだ。葉は良い匂いがして、これで食べ物をまいて蒸したりする。大城さんには、思い入れがあるのだとおもう。」　と、同行の沖縄県人Oさんが教えてくれました。きれいに整えられたお宅には、「関西　心の賞」受賞の表彰状が壁にかかっています。大城さんの、長年の、８５年以後の、１７００回を越す平和の語り部としての貢献を表彰したものです。変わられませんね、というOさんに、「いや、毛がちょっとうすくなってね、あなたがうらやましいよ、ガハハハ。」お話を伺いました。H４年、沖縄に行ったとき、「基地のおかげで、飯たべてる」と言う意見が、まだ強かった。人間の鎖で、普天間基地を包囲したとき、沖縄の人はぽつぽつしか、いなかった。畑仕事をする人に呼びかけても、関係ない、と言われたことがあった。それが、変わった。今年、厚労省に陳述に行った。（沖縄戦の援護法を厚生労働省が管轄してる。）「沖縄戦の残酷さを分かっているか。沖縄に基地が何のためにあるか、沖縄に基地を押し付けて平気か。」官僚は答えられなかった。基地があると、真っ先に空爆される。そのときは、沖縄戦とは全然違う戦争になる。障害者が大量に出る。八重山戦争マラリアを補償せよ、という運動に、今年も参加した。伊丹の小学校に、この前も講演にいった。戦争になったら、子どもだろうが、年寄りだろうが、年齢なんか関係ないの。十一歳ごろだったが、学校は授業は全部やめ。空港づくりに駆り出された。硬い岩盤があると、１０歳の子どもに穴を掘らせて、ダイナマイトを入れて発破をかけさせた。女は、１m半ぐらいの直径のシンメイ鍋に、虫の食った芋、一升のご飯を入れて、かゆを作った。沖縄守備隊は食糧を持ってこなかった。可愛そうに思った沖縄の人たちが、豚や味噌や、いろいろなものを分けてあげた。戦争が始まるまでに、米軍はスパイを送り込んで、どこに何があるか全部知っている。座間味島には特攻隊の基地があった。そこから、戦争が始まった。日本軍は９万人、米軍は５４万人。日本軍はすぐに武器も底をつき、戦争に成らない。最初から、捨て石。司令官は、「最後の一人まで戦え。」と軍命を残してさっさと自爆してしまう。戦争が始まるまでは、「安心してください、私らが守りますから。」　と言っていたのが、戦争が始まったら、自分達はガマに隠れて。沖縄の年寄りに手榴弾を持たせ、上陸戦車に投げさせた。抵抗すれば、その場で斬り殺すか、銃殺した。アメリカも敵だったが、日本軍も敵。頭が狂って心が鬼になっている。戦争が始まったら、日本軍は住民に銃を向けた。食べ物ないから、住民から食糧を奪いにきた。軍隊は沖縄をまもったか。守らなかった。質問空港作りなどに住民を動員したため、軍事機密を住民は共有することになり、これが漏れるのを怖れた日本軍が、方言で話すことをスパイと見なしたり、捕虜に投降することを禁じた、ということですが。いや、そういうことではないの。上層部から、沖縄に来る前に、命令が出ている。沖縄方言を使ったら、スパイとして殺せ。命令に逆らったら殺していい。軍事機密とか、それ以前の問題なの。沖縄の方に聞かないと分からないと思っていたのですが、米軍上陸に先立つ、鉄の暴風雨、と呼ばれる艦砲射撃こそが、多くの沖縄の人々の命を奪ったのではないのですか。日本軍の残虐行為は許されない。日本政府に捨て石にされたことが、沖縄戦が住民に多大な被害を与えた原因なのですが、アメリカは、その後の基地問題も含めて、沖縄にとってなんだったのですか。日本軍を味方と思っていたから、その日本軍に裏切られた、という思いは強い。アメリカに艦砲射撃をされたが、戦争だからしかたがない、というふうにうけいれることはできた。だけど、戦後の、アメリカ兵も怖かった。アメリカは、戦争が始まるとすぐ、おおきな捕虜収容所を作った。テントを張って、板敷きに藁をしいたもの。食糧の配布はなく、自分達で遠くの畑まで、芋ほりに出かけた。その途中で、アメリカ兵が女の子をさらって、暴行した。黒人兵が多かった。戦後のアメリカ軍も怖かった。沖縄戦の始めのほうでは、アメリカ兵は物をあげたりして親切だったが、沖縄戦の終わりのほうで、バクナー司令官が戦死し、その後アメリカ軍は怒り狂って、めちゃくちゃするようになった。ガマを火炎放射器で焼いたり。日本軍、負けるときは、わが身が助かりたい一心で、残酷なことができる。軍隊とはそういうものだ、どこでも。日本軍は残忍だったが、アメリカ軍がよかったと言うわけではない。戦争をしてはいけない。私は、ガマに隠れていたとき、入ってきた日本兵にリュックを見つけられた。「とらないでください。これは、私達家族の命なんです。」といったら、「女の子かと思ったら、声を聞いたらなんや、おまえ、男か、生意気だ！」　と、日本兵にリンチにあい、片目が見えなくなり、腹に重症を負った。捕虜になって、アメリカ軍の診療所に連れて行かれて、そこに１２日間いて、英語を習ったりした。米軍が転戦するので、捕虜収容所にもどりなさいと、ジープに乗せて帰らされたが、そのとき、これを食べなさい、といろいろなものをもらった。でも、帰ったら、年寄りたちが、何も食べるものがなく、震えているので、かわいそうで、自分で食べれなかった。みんなに分けたら、アメが４っつ残った。その当時、夜になると、敗残兵が収容所に物を取りに来る。年寄りがタバコを吸っていると、「これはなんだ！」と殴って奪ったりするので、CPと書いたヘルメットをかぶって収容所内の者が夜警にたったが、木の棒一本では、日本兵から身を守ることもできず、無力だった。「うつろな目をした少女」が大田昌秀前知事によって、発見され、大城さんが「それは私です」と名乗り出られたいきさつ、などが書かれた　「沖縄戦を生きた子どもたち」（クリエイティブ２１）をお借りして、お暇しました。あ、別れ際に、よく熟れたゴーヤを、２本、頂いて帰りました。おいしそうです。あとは、当日の講演で。よろしくお願いします。コメントアメリカ軍による空爆「鉄の暴風雨」は、顔のない戦争だったのではないか。湾岸戦争のバクダッド空爆のように。空爆＝無差別大量虐殺は、人間の感覚を麻痺させ、受け入れさせる。あたかも、爆撃が天災であるかのように。でも、これは、アメリカの政策なのだ。住民を無差別に殺したのは、人種差別による、許しがたい罪だ。政策立案者、戦争指導層の罪は、現場の人殺し以上に、罪に問われるべきだ。アメリカ兵が親切だったのは、その後、沖縄を軍事支配するつもりだったから、懐柔策をとっていたものと思われる。つまり、アメリカ帝国主義の一環だった。

  2010年08月09日

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• ８．１　関西沖縄県人会・郷友会の集い　

    普天間飛行場の辺野古移設に反対する関西沖縄県人会・郷友会の集い 大阪沖縄県人会連合会、沖縄県人会兵庫県本部、京都沖縄県人会、奈良沖縄県人会、近畿八重山郷友会、関西宮古郷友会、関西今帰仁村人会、関西地区読谷郷友会の共催による。  オープニングに、琉舞あり。異文化なんだ、と一目で理解。なんだか、泣けて仕方なかった。 沖縄県議会議長、新里米吉さんが、現地報告、講演。新里さんは、４．２５沖縄県民大会の事務局長をなさっています。 沖縄基地問題１、沖縄米軍基地は、どのように造られたか。 第一期　　　　捕虜収容所に拘束中捕虜拘束中に、「故郷が基地に」変貌。 第二期　　　　５３年ごろより基地拡大住民が住んでる所を、銃刀とブルドーザーで強制強奪。 第三期　　　　５０年代後半本土の基地を、沖縄に持ってきた。 第三期　　　　７２年復帰後本土の基地が６０％減少する一方、沖縄の基地削減率は１５％に留まり、　その結果、沖縄に７５％が集中。沖縄の土地の２０％。大阪府で言うと、大阪市と堺市まるまるの面積が、基地に取られていることになる。海兵隊は、もともと、沖縄にあったものではない。復帰後、日本の施策下で、海兵隊基地も、持ってきた。　日本の施策が問題。 ５、２０１０年２月２４日、県議会全会一致で、意見書を議決。自民党議員も、米軍特別委員会で、賛成。などを、経て、一人の棄権者、退場者も出さず、全会一致の議決となった。 これを受けての、４．２５県民大会となり、全ての市町村が参加した。 ７、５月４日鳩山首相来県時発言「抑止力」抑止力になっている、と、マスゴミ・軍事アナリスト一緒になって言い立てた。何の抑止？ ＜参照、海鳴りの島より　引用、＞　長期化する戦争で兵士が疲弊し、酒や薬物におぼれ、自殺や事故死、精神疾患が増加する。ベトナム戦争末期の状況を思い起こさせる記事である。はたしてこれは陸軍だけで起こっていることだろうか。海兵隊でも同様の事態が起こっているのではないか。米軍兵士の精神的荒廃による規律の乱れは、犯罪の多発に結びつく。沖縄でも読谷や辺野古のひき逃げ事件をはじめ米兵の犯罪が後を絶たない。県内における米兵の事件の増加や凶悪犯罪の発生などが気になり、注意を要する記事だ。　ブッシュ大統領が仕掛けたアフガニスタンとイラクへの侵略戦争はオバマ大統領に引き継がれ、住民をも標的にした殺戮が続いている。沖縄もそれに深く関わってきたことを月刊誌『自然と人間』８月号に掲載されたジャーナリスト・志葉玲氏の〈イラク戦争を担う沖縄米軍〉が伝えている。・・略・・　志葉氏の文章は、イラク・ファルージャから沖縄を訪れたワセック・ジャシム氏が、４月２５日に読谷村で開かれた県民大会に参加したときのことを報告した記事の一節である。ファルージャ攻撃の主力が在沖米軍であったことはこれまでも指摘されてきた。沖縄の基地で訓練し、鍛え上げられた米兵がイラクやアフガニスタンで殺戮をくり返す。その揚げ句、自らも精神を荒廃させ、酒や薬物に溺れ、自殺に追い込まれる者も出てくる。そして、基地の周辺に住む沖縄の住民は日々、爆音被害や墜落の恐怖、流弾事故、米兵の犯罪に苦しめられる。　戦争によって殺され、精神的に荒廃し、軍事基地の被害に苦しんでいる民衆や下級兵士がいる一方で、利益を得る軍需産業や政治家、官僚、地域ボスなどがいる。〈日本や東アジアの平和と安全〉だの〈抑止力〉だのといったところで、日々苦しめられ、殺される側にいる者からすれば、自分たちの犠牲の上に成り立つきれい事にすぎない。在沖米海兵隊がイラクのファルージャで住民を虐殺したのは、何を〈抑止〉するためか。今日から臨時国会が始まっているが、在沖米海兵隊の実態を無視した空疎な議論はいい加減にしてほしい。以上、引用おわり  韓国の発言　「北朝鮮が仮に、韓国に攻めてきたら、韓国軍と在韓米軍とで勝てる。自衛隊は必要ない。それを口実に自衛隊が韓国に来たら、南は北と結んで日本軍を迎え撃つ。」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つまり、北朝鮮は日本の脅威でもなんでもない。日本の軍備拡張の口実に使っているだけ。日本国民を政府がだましている。北朝鮮脅威論を基礎にする抑止力なんて、不要である。アメリカの国外にある唯一の海兵隊基地が沖縄だが、ほんとに北朝鮮を抑止するなら、韓国が一番、地の利を得ている、そこから撤退する米軍。それなら、なおさら、沖縄に海兵隊基地なんか不要である。９、菅首相演説「感謝」；アメリカ上・下院の感謝決議と同時、菅はアメリカとグルではないか。マスコミは辺野古問題を、鳩山個人の問題にした。火が消えつつある。海兵隊は、ヘリ空港と演習場があればどこでも良い、と言っている。なのに、政府は、県外・国外を具体的に検討していない。自分とこに基地が来ていいのか、全国の議論として、反対して欲しい。そこから、沖縄がしたように、党派を超え、広大な基地を日米安保を、このままにして置いていいのか、という全国民的議論が出てくるはず。海兵隊は何をしているか。イラク・アフガニスタンの侵略に活躍中である。沖縄県人会兵庫この８ヶ月、沖縄の心は引き裂かれきた。美しい故郷の海を見るにつけ、埋め立ては冒涜である、ほんとうにそうだ。京都沖縄県人会７２年以後、基地反対のこういう運動が欠けていたのだ。これは画期的な集会だ。基地問題を正面から取り上げることは、ヤマトの沖縄県人会はしてこなかった。ウチナンチュの要は、沖縄だ。沖縄の声、涙に無関心であっていいはずがない。そして、今まで基地反対を言ったことがなかった新しい人と、参加しなかった古い組織を参加させなければ、沖縄を孤立させる。辺野古の座り込みを知った海外の人が、「名護の市民は、誇り高いですね。」という。その誇りを持って、普天間と連帯しよう。普天間から、イラク・アフガニスタンに、劣化ウラン弾がまかれる。基地の問題は、沖縄に留まらず、世界につながるのだ。

  2010年08月09日

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• 広島平和研究所ホームページ

     　＜第1 回は、元NHK 記者でフリージャーナリストの中村尚樹氏が、「在韓被爆者の60 年」をテーマに報告した。中村氏は、日本を「唯一の被爆国」とする訴えに、被爆者の1 割が韓国・朝鮮人であるという認識が抜け落ちていること、「原爆投下と朝鮮半島の南北分断は米戦略の結果であり、その犠牲者である韓国・朝鮮人被爆者を思うことは、南北統一、さらにはアジアの非核地帯化や、核兵器廃絶へと至る道筋にもつながる」ことを主張した。＞引用元http://serv.peace.hiroshima-cu.ac.jp/  僭越ですが、広島平和研究所のホームページが面白い。研究プロジェクトや、市民講座、シンポジウムも、詳しく記録されて読むことができる。私がこの半年で学んだ論点が、この中には数年前から述べられていた！平和が、運動であり、「学」であり、「反核」が、現在形の、歴史認識の捉えなおしの場であること。発信する情報は、政府と商業メディアのことばの体系と対峙する世界を描く。 

  2010年08月09日

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• 戦争と差別

    第二次世界大戦のアメリカと日本、覇権を争った国どうしであり、アメリカと日本の関係は、日本と朝鮮、中国の関係ー侵略と被侵略ーとは本来違う。日本のアメリカからの被害は、被侵略国の被害とちがう、のか。しかし、そのことと、無差別爆撃ー都市空襲、広島、長崎、沖縄、の非人道性は、別に論議すべき問題だ。 負けて、従属国となったが、戦前よりの日本の支配層の利益と、アメリカの利益は帝国主義として一致する部分が多く、彼らは失うものがほとんどなかった。アメリカの日本に対する植民地政策は、中南米コロンビア・イラクなど他の世界の国々に対するそれと同じく、傀儡政権を通じてのものだ。アメリカと、その傀儡政権の下、戦後も、日本は一貫して、覇権を争った。Ｊａｐａｎ　as　Number　１　と言われて、喜んだではないか。 帝国主義、変わらなかった。 帝国主義にひそむ、侵略・植民地思想。国内の労働者階級の抑圧は、帝国主義段階に、海外の植民地の抑圧に変わる。被差別民族の低賃金は、抑圧民族側の賃金を抑制し、労働者階層内の、敵対・分断を生む。それは、支配層・資本側に有利になるため、植民地差別は意図的に流布・教育される。実は、抑圧民族側の労働者の地位向上は、非抑圧民族との共闘、解放に依存する。これは、戦前の日本の労働運動にも見られたし（１９２３年岸和田紡績）、アイルランド問題をめぐるマルクスの晩期の論考にもある。差別賃金は、戦前の沖縄人に対してもなされた。民族差別がなければ、相手を人間と思ってなければ、戦争＝人殺しなんかできない。沖縄は、日本のアジア侵略の第一歩であった。つまり、差別は、帝国主義が必要とするのだ。帝国主義は、侵略戦争を起こし（イラク戦争、日中戦争）、覇権をめぐって軍拡する。差別は、戦争の申し子なのだ。 

  2010年08月09日

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• 断章

    忘れた、という表現と、差別する、とは別物と思います。意図的に忘れる、ということが、可能でしょうか。忘れたふりをしたのでしょうか。それとも、いまのわたしのように、時に思い出し、また、流されるのでしょうか。日本が、戦争処理もできなかったことには、いいわけする。他民族に対して行なった加害、道義的に許されないはずの加害が、「あの時は、そうしかできなかった」「みながそうだった」－で相対化される。多くの日本人にそうしか出来なかったとしても、人を殺してはならない、略奪してはならない、といった、普遍的な倫理から見て正しくない。だから、罰せられるべきだ。という考えになぜ、後からでも、ならないのでしょうか。幼少時から、天皇の赤子、侵略戦争を称える教育が、染み付いていたから、中国の、朝鮮の人を殺しても、なんとも感じなかったのでしょうか。では、その後、民主主義、とか、平和とかを習った人々は、過去の加害をどう感じるように、または、感じ取れるように、変わったのでしょう。そういうことは、なかったのではないか。だって、支配層を罰しなかった。人民の手でも、裁かなかった。Ａ級戦犯が戦後の首相になる。これを、人々は、どう見たのでしょう。平和がいい、と言いながら、沖縄にも、中国にも、朝鮮にも、補償をしてこなかった。その平和、ってどんな平和なんでしょう。この間、教育は、どのように、過去を教えたのでしょうか。２０００万人殺したことを許す平和？植民地支配で、人民、財、文化、誇り、根こそぎ収奪したことを、償わない平和？非戦闘員の無差別大量殺害を発案・実行した罪を、問わない平和？今も残る被支配民蔑視を、包み込んだ平和？教育の力が大きい、とても大きい、とするなら、これらの不正こそ、歴史を貫いて正されるべきである。それが、何よりの教育ではなかったか。 平和は、格闘し、糾弾し、自らも襟をただし、自らをも変える、ダイナミックなものではないか。  

  2010年08月09日

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• 補償

    軍備強化を望む者たちの目標は、軍事産業として、お金がうるおう事である。対する平和陣営の武器は、「倫理」である。彼らには、抑止と言おうが、戦争は、人殺しであると、もう一度いいたい。そして、自分以外の、または、自分達の階級以外の、人の命より、カネが大事であるというのが、彼らの論理だ。だからこそ、この不道徳＝軍備を拡張させる前に、過去の不道徳に対し、はっきりした懲罰を与えておかねばならない。彼らに、過去の戦争犯罪が「高くつく」ことを思い知らせておけば、－彼らが、人の命より大事にするカネで支払わせるのだーそれは、歯止めになる。戦争が儲からないものにならない限り、戦争はなくならないだろう。だから、「補償」は、是非とも必要である。 「倫理」が現実世界で力を持つには、彼ら恥無き者たちを負かすには、倫理・思想に現実に力を与え、過去の不道徳や戦争犯罪に対し、権力・財界に金銭をともなう罰を与える必要がある。補償である。それは、幾ら遅くても、遅すぎることはない。慰安婦問題にも、立法化と補償が必要である。それを通じて、過去の善悪をはっきり、誰の目にも明らかにすること。  

  2010年08月09日

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  ８．１５　戦争と平和を考える集い　戦後解放されなかったマイノリティの声を聞く

   ８．１５集会の、びら、出来ました。手渡すぞ！ 実物は、もっと迫るものあり。デザイナーＨさんの、デザインの力。

  2010年07月26日

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  アピール　その２

    マイノリティの声を受けて三つの提言を導き出します。１、安保闘争を含む日本（ヤマト）の反戦平和運動を、どう評価するのか。２、普天間、辺野古の問題に対し、本土はどういう立場をとるのか。３、慰安婦問題などの、アジアに対する加害に対し、日本および我々は、どのように戦争責任をとるのか。 １、安保の実体は沖縄にあったのに、６０年安保では、岸政権打倒に満足してしまい、その後いったん沖縄は忘れ去られる。それを許したのは、６０年代以降の高度経済成長だった。７０年安保では、沖縄の核抜き、基地なし、本土並み返還が、ヤマトと一体となる闘いがなされたにも関わらず、基地を維持したいアメリカと、沖縄支配に意欲を持つヤマト政府の目論見が一致し返還は成ったが、沖縄の軍事基地はそのまま、という不本意な結果に終わった。その際も、本土側の意識にスキをつくったのが、７０年以後のＪａｐａｎ as No．１の経済的自信だった。結果、日本は、世界第二位の帝国主義国にのし上がって、アジア侵出する。その波に、反戦平和が飲み込まれた。そのころ、８０年代に、企業社会としての日本が完成し、非常に強い内部拘束力で、その属する成員の自由を奪っている。企業の論理が、人々の生活の隅々までを規定し、労働運動の弱体化とともに、資本の価値観と異なる倫理を掲げることが、勤労層にとってむずかしくなった。私は、憲法９条の意義を認める者であるが、反戦平和運動において、その利用は、不十分であった、と言わざるを得ない。そのころ、本土の左翼運動の、内ゲバ化に代表される自壊と市民社会からの遊離、運動体の分裂があり、それは、現在まで尾を引いて、未だに、新しい改革主体の形成を見ていない。 ２、日本にとって、安保撤廃は、現実的な課題である。沖縄基地問題は、安保問題である。しかし、そのことを掲げると、安保の継続→沖縄の基地がひとつたりともなくならない。という現状の固定化を促進する、本土の自己満足と取られかねないが、大阪梅田ターミナルで、２時間に１００枚の辺野古ビラ（数千人の通行がある）を受け取ってもらった！と、拍手しなければならない現状では、本土の「意識」を、安保は日本の問題である、と変えることが、運動の盛衰を決めるといっていい。一方で、基地所在地には、本土でも、根強い反対運動がある。これらは、つまり、本土の意識が変わるときが、安保そのものが本土から撤去されるときだ、ということだ。よって、ヤマトの反戦運動は、「安保の撤廃」につながる世論誘導を心がけ、現実課題として、「安保撤廃」を掲げるべきなのだ。その路線に立って、普天間、辺野古に向かう態度は、『普天間撤去・辺野古新基地建設を許さない』でよい。普天間撤去は、必ずや、嘉手納空軍飛行場の廃止住民運動につながる。普天間を突破口にして、安保を撤廃するという射程は、充分可能である。 ３、加害の問題加害責任を、国として、民族として、日本人として果たす、これに尽きる。具体的には、慰安婦問題は、地方自治体レベルでは、市民運動に押されて、多数の自治体が、慰安婦問題解決決議を挙げている。この問題では、新たな局面を迎えている。補償の立法化である。我々も、これに、署名活動などを通して、尽力したい。   

  2010年07月25日

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• 在日朝鮮人の立場から平和と共生を考える　番外編

    質疑実際に戦争することの被害より、対話へ。韓国の過去１０年の壮大な実験ー北朝鮮との平和構築敵対するところ（北朝鮮）に、先に損をする投資をした。普通は、ハードルが高くできない。これを、紛争当事国が支持し、韓国に期待した。日本が、外交上の目標、常任理事国入りに、ODAを行なっているアフリカ諸国の賛同を取り付けようとしたが、日本は支持されなかった。金大中氏には、北東・南アジアにEUに匹敵する平和経済圏を作る構想があった。彼の政権下で、韓国は、多文化共生社会をめざし、戦争「できない」から、「やったらあかん」に、市民の意識が変わっていった。日本に対しても、被害者意識ではなくなり、反日感情が克服されつつあり、平和構築ができる基盤が形成されている。（彼らの政権にも、新自由主義という問題はあった。）坂本義和・普遍的人権市民運動に平和の芽がある。 差別の根源に、「天皇制」の問題がある。  

  2010年07月25日

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  在日朝鮮人の立場から平和と共生を考える　キム・ソンウオンさん　その２

    ４、在日朝鮮人の反差別の闘いとその持つ意味a、在日韓国基督教会館（KCC）設立（１９７１年）とその動き民間の人権運動だった。・生活相談・京都韓国学園建設問題（１９７３～１９８４）・入学差別問題（１９７７～）　ミッションスクールに入れない・公営住宅入居問題（１９７４～）　市民税払っているのに、入れない・民間住宅入居差別問題（１９７７～）　「朝鮮人お断り」 b、日立就職差別闘争（１９７１年～１９７４年）と民闘連運動（１９７５～）べ平連からの流れで、運動が、全国レベルに広がった。住民票がなく、代わりに外国人登録票を就職時に提出したところ、内定を取り消された。 c、１９８０年代の外国人登録法抜本改正を求める運動市民運動、外キ連、外キ協指紋拒否１９８７年、難民条約を批准し、ベトナム難民を受け入れ、その後、人権規約を批准した。d、１９９０年代からの「外国人住民基本法」制定運動 ＊これらの運動が、社会保障制度の国籍条項撤廃、地方自治体職員の国籍条項部分的撤廃、民間企業の就職の門戸拡大など多くの成果をもたらした。それでも、在日朝鮮人の失業率は日本人の２倍、と差別が残る。 ＊これらの運動が、在日朝鮮人と日本人の連帯・共闘として取り組まれた事により、和解と相互理解が生まれ、それが深化していった。  ５、今日の課題a、いわゆる永住外国人の地方参政権（のうち、実は、投票権のみ）をめぐる議論について・賛成派の主張戦前・戦後の補償の意味がある、結果として帰化が促進する。 ・反対派の主張参政権は国民固有の権利で、これを許せば、地方行政が外国人に乗っ取られる。参政権が欲しければ、帰化しろ。 ＊参政権ー選挙権、被選挙権、公務に付く権利の総称ここで議論されているのは選挙権であって、被選挙権は含まれていない。 ＊もともと参政権は戦後処理の問題ではない。外国籍住民との共生の問題。出稼ぎも含めて、労働＝共生により地域社会に貢献しているのだから、外国籍者が地方参政権を持つのは、当たり前ではないか。 b、在日外国人法制の改変入管法、入管特例法　：　地方自治体の管理住民基本台帳法の改定（２００９年）　：　国の管理。ICカード常時携帯を義務付け、指紋どころではなく、個人情報すべてが瞬時に閲覧できる。管理強化を図っている。 c、草の根右翼の台頭・在日特権を許さない市民の会（在特会）など主張は、虚構に基づくが、市民に恐怖、雰囲気などを与える。 ＊日本で最近までは見られなかった露骨な外国人排斥の動きが顕在化してきている。雇用の不安定さと、先の見えない状況による生活難から来ている点も見逃せない。日本社会の下部構造の問題思想性を問うだけではなく、その言葉や行動の背景を問うことで、問題を解決できるのではないか。経済優先、新自由主義のなかで、先の見えない若者が在特会に入っていく。彼らの展望のない状態、下部構造を変えること。 ＊日本社会がこれまで培ってきた多文化共生社会を守り発展させられるのか、１９７０年代以前の相互反目の時代に戻るのかの分岐点。  ６、今後の課題 a、１９０４年日韓協約から、１９１０年日韓強制併合条約が不法・不当であったことを認めること。 b、戦争責任に留まらず、植民地責任の明確化を。 ・ドイツ連邦議会が２００４年６月に行なった議決統一後、移民に対し暴虐を働くネオナチの台頭に危機感を抱いた。ドイツが行なった、１９０４年、西南アフリカ植民地における、ヘモロの、ナミビアとナマの虐殺「我々は、あたことをなかったことには出来ない。相対化（＝他のヨーロッパ諸国もやっていたこと）を断固拒否する。」 ・植民地犠牲者の補償と、１９６５年日韓条約の見直し ・関東大震災時の朝鮮人虐殺、朝鮮人強制連行・強制労働、従軍慰安婦などの戦争犯罪について、「真実と和解委員会」を設けて、植民地犯罪の真実糾明と犠牲者への補償を図ること。 c、北朝鮮と早急に国交正常化交渉を行い、歴史の清算と和解を図ること。拉致を喧伝する日本政府には、目的が別にある。日本の軍備化。被害を解決する気はない。死の商人の論理 d、朝鮮半島の分断の間接的要因は日本の"韓国併合"にある。３８度線の分断は、以北が日本関東軍の駐屯範囲であったことから決められた。日本は朝鮮半島を含む北東アジアの平和共存体制の確立に努めること。日本のやっていることは、対立をあおること。自衛隊と米軍基地で合わせて２００発の弾道ミサイルが、北朝鮮を向いている。 e、在日朝鮮人を初めとする、在日外国人の「人権補償法」と「人種差別撤廃法」の制定 過去の、人種差別（ゼノフォービア）撤廃ダーバン会議植民地責任を追及する会議であったが、イスラエルとアメリカによって、潰された。現在のゼノフォービアの顕著な例が、イスラエルによるパレスチナにおける、ジェノサイド、イスラムフォービアである。過去のゼノフォービアを認めることは、アメリカにとっては、ネイティブアメリカンのジェノサイド、アフリカンの奴隷制度、に対する補償をもとめられることになり、イスラエルにとっては、現在のパレスチナ虐殺を認める事になるので。  ７、おわりに韓国併合の１００年は、支配と被支配、差別と被差別、関係の断絶と憎しみの関係だった。これからの１００年は、１９９０年代に起こった連帯と相互理解による関係性の回復をモデルにし、多文化共生社会を築いていきたい。   

  2010年07月24日

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  ７．１１座談会　第３弾 在日朝鮮人の立場から平和と共生を考える その１

    ７．１１　座談会　第３弾在日朝鮮人の立場から平和と共生を考えるー韓国強制併合１００年にあたってー 金成元（キム・ソンウオン）　在日韓国基督教会館 １．始めに「韓国併合」語の植民地支配の３６年間は、朝鮮半島からの人、物、文化の収奪に留まらず、日本人の朝鮮（人）観に大きな影響を及ぼし、それが戦後の在日朝鮮人政策に大きく反映してきた。 ａ．日本人の民族観１９５１年に行なったイメージ調査。朝鮮人に対して、ずるい、というイメージをあてはめたのが、面接者３４４人中１８８人、日本を馬鹿にする、に丸をつけたのが、１０５人、と際立っている。対照的なのが、アメリカ人に対し、立派１３９人、清潔１５９人、親切１９７人、愛想が良い１２２人、政治的に日本のためになる１９９人、経済的にためになる２８２人、文化が高い２６８人、親しみやすい１１１人。 ｂ．警察官僚の在日朝鮮人観警察庁警備二課刊資料より、１９５５年『朝鮮人は・・・付和雷同し易く、感情的、凶暴性に富み、且つ功利的で、狡猾、勤労意欲にかけている・・・』と、ひとつの民族・文化に、よくこれだけ悪い言葉をくっつけたものだ、とおもうほどの偏向ぶり。 植民地経済武断統治から、文化統治に換え、朝鮮人に幼いときから、教育によって、文化の劣等性を植えつけた。同様に、日本人にも、文化の優位性を、幼いときから植えつけ、侵略する側と、侵略される側の関係性を、国民意識の中でも正当化した。 ２、在日朝鮮人の渡日の歴史 土地調査事業と称して、土地を没収した。朝鮮語で生活している人々に、日本語の法令で、「土地を所有するものは申し述べよ。」と発布し、登録しに来なかった者の土地を全て没収した。これによって農地の２０％が、「所有者のない土地」として没収され、日本人に払い下げられた。土地を失った農民が大量に生まれ、彼らは、食べるために、日本に出稼ぎに行くしかなかった。 ａ、両親の体験から私の母は、夜間学校で、私が大きくなってから、読み書きを習いました。書けるようになった喜びを、文集に、「学校はたのしい。」と書かれた。それを読んで、初めて、母の気持ちを知りました。そこには、『私は８歳のとき、朝鮮から日本に働きにきました。さいしょ、靴を作る工場に勤めましたが、あまりに小さかったため、箱詰め作業にまわされました。朝、日本人が来る前から働き出して、日本人がかえったあとまで働きました。靴の寸法を合わすのに、自分は字が読めず、他の人のようにできず、くやしくかなしかった。』 ８歳の女の子が、自分の食い扶持のため、日本に出稼ぎに来る。 強制併合後、朝鮮の経済を、日本にとって都合良いように変えられた。農業政策　「産米政策」１９１９年の米騒動後、朝鮮で、「産米政策」を採り、収穫した米を、ほぼ全て徴収・簒奪した。朝鮮の農民が食えなくなり、日本や満州沿海州に人口が流出した。日本の基幹産業・エネルギー産業のためには、強制連行した。日本人壮年男子が兵役にとられるため、壮年男子労働力が足りない。たりない労働人口を、朝鮮から強制連行した。 ｂ、北九州の炭鉱のフィールドワークから日向墓地小倉の石炭鉱山に、炭鉱事故で亡くなった日本人の墓碑がある。その隣に、「ボタ」と呼ばれるごろ石が置いてあった。誰の墓か分からず、戦後、調査した人々によって、このボタの下に、誰が埋められているかが分かった。朝鮮人労働者だった。横には、日本人のペットが、墓石の下に埋めてある。朝鮮人には、「ボタ」。あまりの過酷な労働に、逃げてつかまり、リンチされて亡くなった朝鮮人を埋めた。彼らには、墓石がなく、炭鉱から産出された石炭に混じって、燃えない役に立たない石がある、これをボタと呼ぶ。それを、置いてあるだけだった。 c、１９１８年信陽新聞（長野県）の記事から「鮮女を輸入せよ」紡績工場の女工不足に対して、挙げられた社説。当時、同じ労働で、日本人は７０銭、朝鮮人は４０銭 d、１９２３年岸和田紡績における朝鮮人労働者の待遇改善闘争から岸和田市郷土史に、１９２３年・１９２７年のストライキが記載されている。１９２３年、朝鮮人労働者が、日本人より、格段に安い労賃で働かされるという、差別賃金に意義を申し立て、ストライキを行なった。このときは、日本人労働者の協力を得ることはなく、鎮圧された。 「５年目の連帯」５年後の１９２７年、今度は、日本人を含む、労働者総同盟で、朝鮮人に連帯して、賃金闘争に決起した。その要求項目に、「朝鮮人労働者の差別賃金撤廃」が挙げられた。朝鮮人労働者の差別賃金が、日本人労働者賃金抑制に効果がある、と分かったから。賃上げを要求すると、「いいですよ、何時でも辞めてください。もっと安くても働きたい、という朝鮮人労働者はいっぱいいますから。」と一蹴されてしまう。朝鮮人の差別賃金は、労働者階級全体の賃金抑制を生み、資本の蓄積に向かった。日本の富国強兵は、これによって支えられた。 ３、戦後の在日朝鮮人政策の問題点在日の失業率は６０％だった。現在も、日本人の２倍。 a、国籍の一方的剥奪 b、公職選挙法改正（１９４５．１１．３）の問題在日朝鮮人の選挙権停止政治に参与する権利の剥奪 c、外国人登録令（１９４７．５．２）「外国人とみなす」入管法の強制送還とセット d、サンフランシスコ講和条約発効（１９４８．４．２８）以後は外国人としたが、「朝鮮」は国名ではなく記号とした。歴史を無視して、在日を、「降って湧いた外国人」とした。在日朝鮮人の法的地位ー別の法律ができるまで定めず。 e、社会福祉・公務就労における国籍条項生活保護法、伝染病予防法のみ適用健康保険、国保もなかった。 その後、運動により、７１年から朝鮮籍でも国保にはいれるようになった。 f、日韓法的地位協定が定めた在日韓国人の地位協定永住、就学許可、協定永住者への国民健康保険加入資格、これだけ。 義務教育の権利も義務もなかった。中学入学時、誓約書を取らないと入学させなかった。「以下の者は、学校に迷惑をかけたときは、即時退学処分とする。・・・」６５年まで続いた。  

  2010年07月24日

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  座談会２　「沖縄の立場から」　　金城馨さん

    座談会金城馨さん　（　沖縄文庫　主催者） なぜ、本土が沖縄にこれほど過酷なのか。戦後の占領だけが問題ではない。戦前の、琉球の侵略・支配体制の形成過程は、その後の植民地支配、台湾、朝鮮、中国・満州植民地化のモデルとなった。併合後は、言語、風俗、生活、文化、歴史観などの精神面で同化が強制され、土地整理事業などの法制免でも日本化＝収奪が行なわれた。土地を失った農民が、食べるため、日本本土に安価な労働力として、出稼ぎに出ざるを得なくなる政策を採った。ヤマトが琉球侵略でした経験を、アジアに広げている。島津の支配も同様だった。外交を掌握する。経済はデノミで、銅貨を占有し、沖縄には鉄の貨幣を押し付けた。 大正区は、１００年前から、日本に移り定住した、最初の外国人労働者の町だ。その外国人とは、沖縄人のことだ。沖縄人は、そこで日本人から非常な差別を受けた。日本人側に、「外国人だったら、こういうことをしていい。」とか、「植民地化した所に対する暴力」という面がないか。１８７９年琉球処分以後、琉球人は日本人と思い込まされてきた。政治的に、押し付けられてきた。琉球人には、日本人から差別されてきた記憶があり、自分から、日本人ではないとは、思いたくない。つまり、琉球人とは、日本人と日本人でない人々の狭間にいる人々のことだ。２００８年、国連自由権規約人権委員会が国連先住民会議で、日本政府に対する勧告を議決した。アイヌの人々及び、琉球・沖縄の人々を侵略における先住民として認めたうえで、彼らの文化遺産及び伝統的生活様式を保護し、保存し、促進し、彼らの土地の権利、教育権を認めるべきである、との勧告である。沖縄人を先住民と認めるということは、先に国連総会で採択された「先住民の権利宣言」が、沖縄にも適用される、ということを意味する。「先住民の権利宣言」には、民族自決権が謳われている。民族自決権を認めるということが、日本に求められている。ところが、日本政府は、日米安保を民族自決権より、優先している。日本社会でのマイノリティとしての沖縄。ほかにアイヌ、部落、在日がマイノリティとして存在する。 言語が、政治運動の中で使われると、変質する。戦後言われた「異民族支配からの脱却」、本来、アメリカ支配への怒りから出た言葉が、「日本復帰運動」に変質してしまう。その理由は、日本を支配者としてみることが出来ないからだ。沖縄と日本の関係性を、問い直すことが出来なくなる。 沖縄は日本ではない、ことから出発する。その証拠は多くある。沖縄戦の体験がある。言語を通じて、スパイと判断された。本土防衛の捨て石にされた。これらは、同じ日本人だということが、崩れていった体験だったが、この体験を総括できないまま、「復帰運動」が起こってしまい、その後の沖縄の問題点が不明になった経緯がある。これらのことを正すには、日本の中での自分達の立ち位置、ｐｏｓｉｔｉｏｎａｌｉｔｙを明確にすることが不可欠だ。そのようにしようとした運動体として、復帰後の沖縄のあり方を考えようとした「関西沖縄解放同盟」がある。日本人に嫌われても、自分達の主張をした。日本ヤマトの市民運動では、お互いの立場をはっきりさせていくと、排除された。「連帯」という言葉が、政治化したとき、排除が生まれた。それゆえ、９２年以後「連帯」という言葉を、ヤマト側から出されると違和感がある。連帯という語には、連携や共闘と違う内容があるはずだが、その前提となるのは、それぞれの立ち位置の明確化、ヤマトには、ヤマトがなすべきことが、あるはずだ。それを、ちゃんと、考えているのか。人類館事件人間を展示した。日本人を文明人に祭り上げるという目的があった。文明人が未開人を文明化する、という構図が、侵略には必要である。対等な人間関係の対象でない者にかえることで、侵略は可能になる。植民地とは、未開人を文明化する手段なのだと、侵略を正当化する。という面が、人類館にはあった。沖縄人が、展示された時、われわれは一等国民で、日本人だと、反発した人々があった。朝鮮人や、台湾人といっしょにするな、と。彼らは、植民地化に取り込まれ、日本化の先兵となって、侵略に加担した。約一万人が、教師などとして、沖縄に渡った。遅れている、という意識が邪魔をして、植民地化されたと認めにくい、という、自分の中の、自分に対する差別がある。それと同時に、他のアジア民族を、沖縄人は差別してきた。沖縄人は、それも謝罪しなければならない。 同化政策は、民族浄化＝ジェノサイドである。朝鮮にも、沖縄にも、日本によってなされた。 戦後日本が、戦争に積極的に加担したのが、朝鮮特需である。しかし、基地から軍艦が出港してゆく姿は、基地が沖縄に集中して移されたことで隠された。沖縄の基地が、日本人の思考を、抑止する。   

  2010年07月22日

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  沖縄と日本　その１

    沖縄は、日米合作の軍事植民地だといえる。日本人の平和日本のイメージを守るために安保問題ー基地問題を考えたくない。この日本の矛盾を、沖縄を利用して解決している。これが、日本の戦後植民地政策の構造だ。日本は、戦後、日本国憲法を抱きしめ、米国の傘の下で高度成長を遂げた。一方、コインの裏表のように沖縄と韓国があり、違う時間を生きてきた。沖縄は日本のフレームから排除され、継続する戦争と継続する占領の中を生きてきた。依然として、沖縄県内移設で落としどころを見つけてゆくやり方は、現在も、構造的に変わっていない証拠だ。沖縄からの異議申し立ては、日本の戦後の前提を組みなおして行くところまで視野に入れる。二つの戦後を成立せしめた日米安保体制とは何か、という議論が必要だ。そうしなければ、従属的な日米関係を脱することはできない。なぜ、安保条約を問い直すことが、従属的な日米関係からの脱却につながるのか。それは、沖縄の人たちの取り組みを見れば分かる。基地が沖縄に集中して作られたことは、これまでの沖縄の歴史体験に根源を持つ。日本による植民地化ー皇民化教育が敷かれた歴史、本土の防波堤として捨て石にされた沖縄戦の被害、戦後天皇によって米軍に軍事植民地として差し出された経緯、が今日の沖縄への基地集中をもたらしていることから、沖縄の基地問題は、沖縄のアイデンティティの問題を問うことだ。それを問い続けるのが、沖縄の視点だ。沖縄の視点は、日本の現在の対米従属がどこに起因しているのか、を日本に可視化させる。日本をめぐる、加害と被害を見るとき、日本の沖縄、朝鮮、中国などに対する加害を、日本人が糾弾しなかったため、アメリカの加害という日本の被害も、糾弾できなかった。唯一の被爆国として、原爆被害者を手厚く保護することもしなかったし、戦後の反核・反戦ー主に、アメリカの侵略戦争が主な戦争であるーを訴えるべき時に、アメリカと同調するばかりで主体的な発言を行なえなかった。日本は、加害被害の問題を避けて通ることで、アメリカに対し、アイデンティティに基づいた主体的な発言ができなくなった。今日、日本が安保に対し、自己決定を打ち出すことができないのは、戦争に対する責任を避けて経済繁栄を突き進んだ経緯があるからだ。沖縄は、沖縄の歴史認識やアイデンティティ（なぜ、日本に同化させられたあと、自ら日本への従属を内面化していったか）を見据えながら、現在の問題である自己決定権の問題を浮かび上がらせ、政治的な構想を自らの実践の中から作り出す必要を、沖縄人に自覚させる。普天間をめぐる抵抗は、変革のための酸素を、日米関係に注ぎ込んでいく媒体になっている。沖縄の実践は、アメリカの覇権のもとで、冷戦体制と植民地主義の記憶を忘却した日本の戦後を同時にあぶりだす内実をもっており、東アジアの視点から言えば、非常に重要だ。日本（ヤマト）と沖縄（ウチナンチュ）は、歴史認識に基づいた自己決定権の樹立を求める闘いを経て、初めて政治的な共同性ー共闘、ひいては、連帯ーを確立できるのだと思う。座談会第２弾、沖縄の立場からの資料、を基に、じゅん加筆。資料たたき台、その１。まだ続きます。 

  2010年07月20日

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  戦後解放されなかったマイノリティの声を聞く８．１５

    座談会を踏まえて、認識がどこまで深まったか。 ここで言うマイノリティは、戦後も戦争の中にある。マイノリティに対し、戦後処理すらなされてこなかった。マジョリティである日本人は、忘れるか、意識から追い出そうとする。いや、あなた方は忘れても、わたしたちはいる、と繰り返し繰り返し、マイノリティは、声を上げる。日本人が、戦後処理すらしてこなかったことの、生き証人としてのマイノリティ。マイノリティの声とは、マジョリティの意識に大きく食い込むことなく片隅に追いやられてきた、声のことだ。本来は、同等の人権を持ち、歴史的経緯から、マジョリティに大きな影響力を持って当然の人たち。それを、差別することで、－劣った人たち、平等に扱わなくても当然の人たちーとすることで、マイノリティを生み出してきた、といってもいい。 ４５年、８．１５で、「暗い歴史は終わった。」「過ちを繰り返さない。」と呪文のように繰り返すことで、過ちを、『済んだこと』にしてしまった。過去を忘れ、それぞれの人への責任も忘れ、ただ、「済んだこと」にしてしまった。いや、「不問に付し」てしまうことで、今も、どこかで、過ちを続けているのではないか。そのことにさえ、気が付けない、精神の空洞化といってもいい病理を持っていないか。その病理の症状は、破綻は、マイノリティの声に耳を傾ければ、あちこち見えてくる。沖縄に安保のため、と、７５％の基地が集中してしまったのはなぜ？ー憲法９条があるのに。いまも、表層の笑顔の下に、朝鮮人め、という侮蔑の言葉が潜むのはなぜ。もっとある、ヒロシマ・ナガサキの多くの被爆者が、いままで認定されず、国が救済してこなかったのはなぜ。 マイノリティは問いかける、あなた方の９条は、なぜ私たちに届かないのですか。なぜ同じ人間なのに、教育を受ける権利を制限されねばならないのですか。 忘れたのだ、忘れたことにさえ気づかず、経済の繁栄を選んで邁進したのだ。 もっと見れば、日本人が見ることを拒否したのは、沖縄、コリアの人々だけでなく、同胞のはずの被爆者でさえ、差別し、捨てたのだ。加害の現実に目を向けることができないどころか、同胞の、自分自身の被害にさえ、向き合ってこなかったのだ。自分自身の被害すら、無きものとした。ああ、この精神の無惨。 被爆し、病魔に苦しみ、怯える、被爆した日本人のことさえ、考えられなかった。自分の被害すらみすえていない。占領中に目の前の米軍を、アメリカ帝国主義を追及できなかった。なぜか。復員してきた軍人が、責任を問われることもなかったし、「あの」天皇さえ生き延びた。我々が解放されて、何が悪い。天皇も許したーある意味、認めたのだ。指導層を弾劾、追放することも自らの手では、しなかった。一億総懺悔「天皇も、私も悪かった」では、天皇の責任も、支配層・財閥・軍部の責任も、同じになってしまう。重慶に始まる、無差別大量虐殺を企画した軍部を糾弾しなかった。だから、アメリカの加害も、東京大空襲、大阪大空襲で死んだ日本人数十万、原爆投下で直後になくなった約20万の命に誓っても、許してはならなかった、アメリカの加害も、追及できなかった。 戦争の被害も加害も忘れた日本人は、アメリカの加害を追及する道義的地位も失った。アメリカの加害を、追及できなかったのだから、あとは、戦争をし続けるアメリカの、帝国主義路線まっしぐらだ。毒食らわば、皿までも。倫理観も何もない。 繰り返し、声が上がる、シベリア抑留者、中国残留孤児たち。「あなたたちは、私たちを忘れたのか」忘れたのだ、わたしたちは、天皇の戦争責任とともに。 沖縄戦体験者の多くが、高齢になるまで体験を語ろうとしなかったように、日本人の戦争体験者もまた、語らない。加害の記憶は、それほど重たいのだ。加害の歴史を日本が認めない限り、彼らの自分史も葬られたままだ。彼らも戦争から、加害から、解放されないのだ。 真実和解委員会、というものがある。歴史を、他者の歴史を、また、先の世代の歴史を、事実を掘り起こし、記憶し受け継いで行く営みの欠如したままで、真の和解も、解放もない。歴史とは、歴史を認識するとは、それに関わる個人の、解放や、帝国主義戦争という、加害と被害が複雑に重層する民族、国家、集団間の、真の和解を、本来、意味するのだ。 歴史が明らかになれば、差別意識が、本来、植民地侵略を目論む支配層によって植え付けられたものであることを理解するだろう。 在特会などの、人種差別・排外思考が根拠とするのは、歴史事実の一部を切り捨てたものや、歴史を意図的に変形、歪曲した主張だ。この、病根を絶つためにも、中国、東南アジアに対する加害、植民地支配による加害、国家に戦争の弾とされた被害、アメリカに非戦闘員の大量虐殺を行なわれた被害をしかと見て事実を認識しなければならない。 戦後、平和憲法があるにもかかわらず、日米安保条約は破棄されず、矛盾は、基地集中となって、沖縄に押し寄せた。その後は、アメリカと一緒になって、沖縄を二重支配した政府を許し、植民地支配の結果、日本に来ざるを得なかった在日本のコリアンたちの、国籍を奪う法律を立法する政府を、許した。アメリカと一緒になって、朝鮮特需で復興し、とうとう、今また、アメリカの言うままに、構造改革、市場原理主義で、少数の資本が、大多数の人間を搾取する政策を進める、政府・官僚を認める。自衛隊が海外派兵を本来任務とされ、北朝鮮の脅威が煽られ、抑止が思考停止を生む現在、戦争を止める言葉は、マイノリティとされてきた人々が訴える言葉、私たちが忘却した歴史と責任の中にこそある。 実行委員会からのアピール、たたき台。戦争終了当時の間違いは、入ってるが、戦後の意味の問い直しは、弱いかな。違って見えるはずの私たちの未来も、まだ見えない。安保に変わる体制を、構想して無いからかな？そういうこととは、違うような、、 

  2010年07月19日

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• 戦後解放されなかったマイノリティの声を聞く　８・１５戦争と平和を考える集い

    座談会を踏まえて、認識がどこまで深まったか。 ここで言うマイノリティは、戦後も戦争の中にある。マイノリティに対し、戦後処理すらなされてこなかった。マジョリティである日本人は、忘れるか、意識から追い出そうとする。いや、あなた方は忘れても、わたしたちはいる、と繰り返し繰り返し、マイノリティは、声を上げる。日本人が、戦後処理すらしてこなかったことの、生き証人としてのマイノリティ。マイノリティの声とは、マジョリティの意識に大きく食い込むことなく片隅に追いやられてきた、声のことだ。本来は、同等の人権を持ち、歴史的経緯から、マジョリティに大きな影響力を持って当然の人たち。それを、差別することで、－劣った人たち、平等に扱わなくても当然の人たちーとすることで、マイノリティを生み出してきた、といってもいい。 ４５年、８．１５で、「暗い歴史は終わった。」「過ちを繰り返さない。」と呪文のように繰り返すことで、過ちを、『済んだこと』にしてしまった。過去を忘れ、それぞれの人への責任も忘れ、ただ、「済んだこと」にしてしまった。いや、「不問に付し」てしまうことで、今も、どこかで、過ちを続けているのではないか。そのことにさえ、気が付けない、精神の空洞化といってもいい病理を持っていないか。その病理の症状は、破綻は、マイノリティの声に耳を傾ければ、あちこち見えてくる。沖縄に安保のため、と、７５％の基地が集中してしまったのはなぜ？ー憲法９条があるのに。いまも、表層の笑顔の下に、朝鮮人め、という侮蔑の言葉が潜むのはなぜ。もっとある、ヒロシマ・ナガサキの多くの被爆者が、いままで認定されず、国が救済してこなかったのはなぜ。 マイノリティは問いかける、あなた方の９条は、なぜ私たちに届かないのですか。なぜ同じ人間なのに、教育を受ける権利を制限されねばならないのですか。 忘れたのだ、忘れて、人間として片腕がないのに気づかず、経済の繁栄を選んで邁進したのだ。 もっと見れば、日本人が見ることを拒否したのは、異国人と見ていた沖縄、コリアの人々だけでなく、同胞のはずの被爆者でさえ、差別し、捨てたのだ。加害の現実に目を向けることができないどころか、同胞の、自分自身の被害にさえ、向き合ってこなかったのだ。自分自身の被害すら、無きものとした。ああ、この精神の無惨。 被爆し、病魔に苦しみ、怯える、被爆者した日本人のことさえ、考えられなかった。自分の被害すらみすえていない。占領中に目の前の米軍を、アメリカ帝国主義を追求できなかった。なぜか。復員してきた軍人が、責任を問われることもなかったし、「あの」天皇さえ生き延びた。我々が解放されて、何が悪い。天皇も許したーある意味、認めたのだ。指導層を弾劾、追放することも自らの手では、しなかった。重慶に始まる、無差別大量虐殺を企画した軍部を糾弾しなかった。だから、アメリカの加害も、東京大空襲、大阪大空襲で死んだ日本人数十万、原爆投下で直後になくなった約十万の命に誓っても、許してはならなかった、アメリカの加害も、追及できなかった。 戦争の被害も加害も忘れた日本人は、、アメリカの加害を追及する道義的地位も失った。アメリカの加害を、追及できなかったのだから、あとは、戦争をし続けるアメリカの、帝国主義路線まっしぐらだ。毒食らわば、皿までも。倫理観も何もない。 繰り返し、声が上がる、シベリア抑留者、中国残留孤児たち。「あなたたちは、私たちを忘れたのか」忘れたのだ、わたしたちは、天皇の戦争責任とともに。 沖縄線体験者が、高齢になるまで体験を語ろうとしなかったように、戦争体験者もまた、語らない。加害の記憶は、それほど重たいのだ。加害の歴史を日本が認めない限り、彼らの自分史も葬られたままだ。彼らも戦争から、加害から、解放されないのだ。 真実和解委員会、というものがある。歴史を、他者の歴史を、また、先の世代の歴史を、事実を掘り起こし、記憶し受け継いで行く営みの欠如したままで、真の和解も、解放もない。歴史とは、歴史を認識するとは、それに関わる個人の、解放や、帝国主義戦争という、加害と被害が複雑に重層する民族、国家、集団間の、真の和解を、本来、意味するのだ。 歴史が明らかになれば、差別意識が、本来、植民地侵略を目論む支配層によって植え付けられたものであることを理解するだろう。 在特会などの、人種差別・排外思考が根拠とするのは、歴史事実の一部を切り捨てたものや、歴史を意図的に変形、歪曲した主張だ。この、病根を絶つためにも、中国、東南アジアに対する加害、植民地支配による加害、国家に戦争の弾とされた被害、アメリカに非戦闘員の大量虐殺を行なわれた被害をしかと見て事実を認識しなければならない。 戦後、平和憲法があるにもかかわらず、日米安保条約を結ぶという、矛盾を、岸政権打倒後受け入れ、その後は、アメリカと一緒になって、沖縄を二重支配した政府を許し、植民地支配の結果、日本に来ざるを得なかった在日本のコリアンたちの、国籍を奪う法律を立法する政府を、許した。アメリカと一緒になって、朝鮮特需で復興し、とうとう、今また、アメリカの言うままに、構造改革、市場原理主義で、少数の資本が、大多数の人間を搾取する政策を進める、政府・官僚を認める。自衛隊が海外派兵を本来任務とされ、北朝鮮の脅威が煽られ、抑止が思考停止を生む現在、戦争を止めるのには、過去の歴史をマイノリティとされてきた人々の声を聞くより他ない。  ８．１５実行委員会アピール、たたき台４５年、敗戦当時の総括には、触れ得たと思うが、戦後の意味の問い直しに答える論拠が少ないかな。違って見えてくるはずの、未来も、まだ、見えない。安保に変わる体制を具体的に構想していないからかな？違うような、、

  2010年07月19日

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  「在日韓国人が生きてきた日本はどんな国なんだろう」　７・１１座談会

  8.15 集会に向けての座談会第3弾   在日朝鮮人の立場からお話金　成元（キム・ソンウォン）さん在日韓国人が生きてきた日本はどんな国なんだろう。アジア諸国が解放された８月1５日で、取り残された在日は何に解放されて何から解放されなかったのか、そのことを考える場所をKCC 会館にもうけさせて頂ました。安保体制で我々が失ったものを、安保が温存した"戦前" を、戦前より現代まで一貫した日本の帝国主義を問う。戦前、戦中、戦後を俯瞰して、現在の課題を共有するために。7月11日(日) 15:00KCC 会館　３階大阪市生野区中川西2-6-10主催: 戦争と平和を考えるつどい大阪府東大阪市荒本2-14-5   TEL.FAX 06-6781-3984  

  2010年07月08日

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  引用・「危機の時代の平和学」より。

    http://www.news-pj.net/npj/kimura/toshoshinbun-20090221.html現在の世界と日本における惨憺たる状況は、対抗勢力であった社会主義の崩壊・衰退によって歯止めを失った巨大資本が国家権力と結合してやりたい放題に暴走した結果である。冷戦後の世界では、新自由主義・市場原理主義の唱える 「小さな政府」 論、すなわち 「公的事業の民営化」 「規制緩和」 「構造改革」 が支配的な潮流となって、世界の米国化を意味するグローバリゼーションが急速に進行した。しかし、サブプライム問題に端を発する米国発の金融危機の発生は、９・11事件後に発動された対テロ戦争の行き詰まりとも相まって、米国流カジノ資本主義の破綻ばかりでなく現代資本主義そのものが存続の根本的危機に直面していることを物語っている。民間軍事会社はまさにこれまで資源争奪戦争とマネーゲームに終始してきた国際社会の負の遺産であり、それを克服して民主主義の真の再生と人間的価値の全面的回復のために取り組むべき課題は途方もなく重いものであるといわざるを得ない。これは近年になって本格的な軍産複合体が登場しつつある日本にとっても見過ごすことのできない喫緊の課題である。木村　朗　氏の「危機の時代の平和学」連載中、書評『戦争サービス業』より引用。

  2010年07月02日

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  ７月１１日（日）　KCC会館にて　在日韓国人に対する日本の責任

    ７月１１日（日）　KCC会館にて　在日韓国人に対する日本の責任戦前、戦中、戦後を俯瞰し、現在の課題を共有する。８・１５以後の、アジアの解放における、在日韓国人の輝かしい役割を再発見する。安保体制で我々が失ったものを、彼らが体現していた。安保が歪め、不当に隠したアジアの現在を問う。安保が温存した、戦前を糾弾する。戦前より現代まで一貫した、日本の帝国主義を問う。我がうちなる廃頽を、在日、沖縄、アジアを通して見る。先にかいた、この方がいいかなあ、ストレートで。 

  2010年07月02日

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  ７月１１日　KCC会館

    告示7月１１日（日）KCC会館　３階　にて、　３時より、金　成元　（キム・ソンウォン）さん　に、在日韓国朝鮮人の抱える問題と運動について、語っていただきます。なお、座談会では、先ず、日本の海外侵略と植民地政策の大きな柱だった朝鮮侵略の概要を話されます。 こちらの希望として、日本の植民地政策と朝鮮。日本の朝鮮に対する戦争犯罪。８．１５による解放と、分断。戦後直後の日本の革命期における在日韓国人の果たした役割。朝鮮戦争の、日本の戦後史における重要性。アメリカ帝国主義の下請けとしての日本。果たされなかった戦争責任と、現在に至る日本の課題。在日韓国人の抱える問題＝日本の問題、と闘い。について、語っていただだくことで、アジアの解放の日だったはずの８．１５が、その後なぜ、変質していくのか。なぜ、日本の軍事大国化に歯止めが掛からないのか（我々側の問題）、日本の資本主義が向かう先を考えたい、と思います。勉強したいんだけど、う～ん、こんなにいっぺんに盛り込めるんか！ 予習、、、「大阪で闘った朝鮮戦争」　岩波書店「朝鮮戦争と日本」　　　　　新幹社「済州島　四・三事件」　　　平凡社ぜんぜん足らんやん！KCC会館　住所大阪市生野区中川西２－６－１０それ以外に、私は参加できませんが、７月６日（火）　に、神戸・元町にある　「戦没した船と海員の資料館」を訪ねる予定です。『海に墓標を　海員不戦の誓い』・・中国との全面戦争から１９４５年８月の軍国日本の敗北まで、多くの船員と民間船舶が戦時動員され、南方海域で日本沿岸・周辺海域で犠牲となった。「海に墓標を」は、絶対に記憶を風化させてはならないと叫ぶ船と人の無言の訴えである。海外諸国との友好と協調によって生きる海洋国日本にとって、平和な海は絶対の生存条件であり、我々船員は再び海を戦場にしてはならないと決意する。これは２１世紀日本の国民の命と暮らしを守る安全保障政策にとってのかなめである。このたび、「戦没線を記録する会」と全日本海員組合の共同により、鎮魂と不戦の誓いの証しとして戦没船の記録「海に墓標を」を建立し、今を生きるものから後世へ、確かに伝える。　　　　　　２０００年８月１５日戦没した船と海員の資料館ホームページ　より。

  2010年07月02日

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  NJP通信「危機の時代の平和学」　より引用　その２

   NJP通信「危機の時代の平和学」　より引用　その２　　　　　この平和憲法は、占領下で生じた朝鮮戦争の最中にマッカーサー指令によって創設された警察予備隊（保安隊から自衛隊へ）と、対日講和条約と引き替えに結ばされた日米安保条約によって、その平和主義の中核部分と法治主義の根幹が脅かされることになった。　本来、武装抵抗の権利という意味での自衛権を自ら放棄した平和憲法と明白な軍事力・戦力を備えた武装組織である自衛隊、あるいは世界最強の軍隊である米軍の駐留と日米共同軍事行動を可能とする安保条約は両立不可能なはずである。しかし、歴代の日本政府は、再軍備と軍事同盟締結が実は米国から押しつけられたものであるという事実を隠蔽する一方で、自衛隊と安保条約の存在を既成事実として国民に受容させることに力を入れてきた。その結果、国の最高法規である憲法よりも安保条約や自衛隊法などを優先させる「法の下克上」（前田哲男氏の言葉）という異常な状態が生み出され、戦後長らく今日まで続いたことで、民主主義の基本原理である法治主義・遵法精神が根底から蝕まれてきたのである。 このような観点に立てば、これまでの既成事実の先行と解釈改憲による追認という悪循環から脱却する道を明文改憲に求めようとする現在の日本の動きがいかに本末転倒したものであるかは明白であろう。また、なぜ今でも独立した主権国家とは呼べないような「米国の属国」という地位に留まり続けているのか、あるいはなぜ国の最高法規である平和憲法が主権者である国民の意志よりも「米国への配慮」 を優先することで蹂躙され続けているのかが分かるであろう。３．「自発的従属」から真の独立国家・法治国家へ ─普天間基地問題を解く鍵とは　戦後日本の歩みは、憲法体制と安保体制の矛盾とともにあり続けた。その矛盾は、日本における主権国家としての内実の喪失と法治主義の腐食であった。平和憲法が日本という国家の最高法規であったのは、その制定から安保条約発効（1952年）、あるいは自衛隊発足（1954年）までのきわめて短い期間のみであった。　なぜならば、砂川基地・日米安保条約を違憲とした東京地裁の伊達判決（1959年)、長沼ナイキ訴訟での札幌地裁による自衛隊憲判決（1973年）の両判決に見られるように、戦争放棄・交戦権否定を明確に謳った平和憲法に日米安保条約も自衛隊も違反していることは誰の目にも明らかである。　戦後日本はその矛盾を沖縄への過重な基地負担という犠牲と平和憲法の表面的護持の上に隠ぺいする一方で、日米安保体制の下での属国状態（事実上の「軍事植民地」）に甘んじてきた。　そのことは、砂川判決を覆す最高裁判決の影に米国の露骨な司法介入があったという事実が、米国の機密資料で判明したという記事『毎日新聞』 2008年４月30日付、東京朝刊）や、沖縄国際大学への米軍2004年８月13日に起きた米軍ヘリ（普天間基地所属）墜落事故の際の米軍による日米地位協定にも違反した日本への明らかな主権侵害行為を見れば明らかであろう。今日の普天間基地問題で問われるべきは、こうした日本の米国への「自発的従属」 状態からの脱却、すなわち主権国家としての内実の喪失と法治主義の腐食という「二重の欺瞞」から抜け出して、真の独立国家・法治国家として再出発することである。普天間基地問題を解く最大の鍵はまさにここにある。この点で、鳩山首相が持ち出している「腹案」が米海兵隊のグアム・テニアンなどへの完全撤退を前提とした普天間基地問題の根本的解決を目指したものである可能性は少なからずあると考える。そうした可能性を現実性に転換していくためにも、あくまでも普天間基地の国内移設はすでに不可能・不必要であることを主張し続けていくことが、目下の私たち市民の唯一の選択肢であることをあらためて確認しておきたい。 2010年５月３日（第63回目の憲法記念日に）

  2010年06月23日

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  「時代の奔流を見据えて──危機の時代の平和学」　より抜粋

    http://www.news-pj.net/npj/kimura/023.html「時代の奔流を見据えて──危機の時代の平和学」より、抜粋木村　朗（きむら　あきら、鹿児島大学教員、平和学専攻）　第二三回　日米安保体制の再考  １．戦後日本の歩みと失われた「もう一つの選択」　日本が米国の占領から 「独立」を回復して国際社会に復帰したのは、今から58年前の1952年４月28日のことである。そのときに日本は、その前年の９月８日に対日講和条約と同時に結んだ日米安保条約によって、米国の軍事力に基本的に自国の安全保障をゆだねて、その代わりに戦後復興と経済発展に専念する道を選択した。 しかし、これとは異なる別の見方がもう一方にある。それは、対日講和条約で失われた「もう一つの選択」 を重視し、サンフランシスコ体制の影の部分にも目を向ける見方である。当時の日本は、冷戦開始を背景にした米国による占領政策の転換を受けて、戦犯追放の解除や財閥解体の中止など「逆コ－ス」へと旋回・軌道修正されつつあった。講和条約締結の問題が浮上した背景には、日本の再軍備（すでに、朝鮮戦争勃発直後の米軍指令により50年７月には警察予備隊が創設されていた）を促進するとともに、日本の早期独立と引き替えに、新たな同盟条約を締結して米軍駐留と基地の自由使用の権利を認めさせようとする米国の強い意思があった。　これに対して当時の吉田政権は、全面講和を求める多くの国民の声を無視して、米国を盟主とする西側の一員となるという選択を、片面講和と日米安保条約の同時調印という形で受け入れたのであった。このときの選択によって、日本は、日本国憲法の平和主義の精神に基づく「軍隊のない国家」 「軍事同盟を結ばない国家」として、戦後国際社会において自主的な平和外交を積極的に展開して世界の非武装化の先駆的な役割をはたすという「もう一つの選択」 を失ったのである。今日における日本の根本問題である「対米従属」 「アメリカ化」 の原点がここにあると言えよう。 ２．平和憲法と日米安保体制の矛盾 -対米従属、沖縄の犠牲とアジアの忘却　 吉田路線の負の遺産は、１．対米従属という自主性の喪失、２．アジアの忘却と沖縄への差別、３．法治主義の腐食という三つの点に集約される。まず第一番目の負の遺産は、片面講和と日米安保条約の同時調印によって、日本が米国の世界戦略のなかに深く組み込まれることになったことである。それは、冷戦状況下で米国を盟主とする（西側）自由主義陣営の一員となり、ソ連を盟主とする（東側）社会主義陣営に対決していくことを意味した。　すなわち、「東洋のスイス」 から 「東アジアにおける反共の砦」としての日本への転換であり、「独立（主権回復）」と引き替えの 「対米従属」、すなわち 「自立性の喪失」であった。それを象徴するのが、占領軍からそのまま駐留軍となった特権的な米軍の存在であり、また朝鮮戦争の最中に米国の強い圧力によって生まれた経緯を持ち、「憲法違反の存在」でありながら米軍の一貫した監視下で戦力増強を義務づけられた自衛隊である。　それは、日本外交の不在、あるいは戦略的思考の停止と経済面での過大な対米依存、米軍の補完勢力としてアジア有数の軍事力・戦力を持つにいたった自衛隊といった形で現在でも続いている。　二番目の負の遺産であるアジア（沖縄を含む）の忘却と犠牲は、戦争責任および戦後責任の放棄という問題と密接な関係がある。日本は、冷戦開始を契機とする米国の政策転換によって、戦前の最高指導者であった昭和天皇をはじめ岸信介元首相など一部のＡ級戦犯容疑者が免責されたばかりでなく、講和会議に臨んだ米国の強い意思で当然行うべきであった賠償責任さえも負わずにすむという「幸運」 に恵まれた。こうした 「幸運」には、東京裁判で、米軍が行った原爆投下や東京大空襲などとともに、日本軍が行った細菌戦・人体実験や強制連行・従軍慰安婦（＝戦時性奴隷）などの重大な戦争犯罪が断罪されなかったことや、朝鮮戦争やヴェトナム戦争で日本が「享受」 した戦争特需のにわか景気等も加えられよう。　しかし、この結果、戦後の日本は、過去の清算、すなわち侵略戦争や植民地支配への真摯な反省・謝罪と日本人の手による戦犯の追及・処罰、被害国・被害者に対する国家および個人レベルでの適切な賠償・補償という最も大切なけじめをつけることなく、今日にいたるまで重大な禍根を残すことになった。　「戦後六〇年」の節目を過ぎた今日でもアジアの多くの民衆から不信と警戒の目でみられ、国内ではそれに反発する形で戦前回帰の動きが急速に強まっている根本原因も、東京裁判での昭和天皇の免責と新憲法における象徴天皇制の導入、日本および日本人自身による戦犯処罰や戦後処理・過去清算の欠如、という形で「戦前との連続」 を色濃くのこすことになった戦後日本の出発点のあり方にあることは明白であろう（「貫戦史」を唱える中村政則 『戦後史』 岩波新書、 2005年を参照）。　　　　　また沖縄は、講和条約によって日本が独立した後も米軍の過酷な占領下におかれ続けたばかりでなく、 72年の本土復帰後も「米国と日本（本土）による二重の占領・植民地支配」が形を変えて継続することになった。・・在日米軍基地の過度の集中という過酷な現実に苦しむ沖縄（琉球）の人々の声に真摯に耳を傾けようとしない日本政府（および米国政府）と、日本本土の人々の冷淡さ・差別の原点がここにある。　「沖縄にとって戦争は本当に終わったとはいえない」（目取真俊 『沖縄 「戦後」 ゼロ年』日本放送出版協会、2005年）という厳しい現実のなかにいまも置かれ続けている沖縄、そして「日帝支配がなければ、朝鮮は独立国として分断される何らの理由はありませんでした。そればかりか、日本は敗戦後も冷戦の一方に加担し、一貫して朝鮮の統一を妨害し、朝鮮の分断から利益を得てきました。」（徐勝 『第一歩をふみだすときー日本とアジアの戦後五〇年を問う』日本評論社、1995年）という冷厳な歴史的事実を今こそ直視しなければならない。 最後に三番目の負の遺産として挙げなければならないのは、法治主義の腐食・揺らぎである。敗戦後の日本は、米軍による事実上の単独占領下に置かれ、非軍事化と民主化を掲げるGHQニューディール派の官僚主導で戦後復興の道を歩んだ。その過程で導入されたのが、1946年11月３日に公布され翌年５月３日に施行された日本国憲法であった。この戦争放棄と交戦権否定の９条を含む日本国憲法が制定された背景には、昭和天皇の免責と沖縄の分離支配を国益とみなす占領軍・米国側と日本側（昭和天皇を中心とする支配層）の「暗黙の一致」 があった。 

  2010年06月23日

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• ナヴァホの放射能被害

   しらなかった、ナヴァホ・インディアンの迫害が、いま現在も続いていたなんて。 私の闇の奥　さん　から引用。 ニューメキシコ州の広大なナヴァホ・インディアン保留地やその近辺の地層にウランがあることは以前から知られていましたが、アメリカが原爆製造に乗り出した１９４０年代以降、特に、１９５０年に有望なウラン鉱脈が発見されてからは、幾つもの会社が乗り込んできてウランの採掘、選鉱が盛んに行なわれ、それに多数のナヴァホの人々が雇用されましたが、それらの労働者たちは高い比率で肺がんを発症し、放射線被曝の病状を示すナヴァホ・インディアンの数は数千人に及ぶようになりました。１９７９年３月２８日、米国ペンシルベニア州のスリーマイル・アイランド原子力発電所の原子炉の炉心が溶融する事故が起りました。米国史上最大の原発事故として広く知られています。同年７月１６日、ニューメキシコ州のチャーチ・ロックのウラン鉱石処理場から出る選鉱かすと廃水を貯めてあった貯水池のダムが決壊して、千トン以上の選鉱かすと９千３百万ガロンの汚染廃水が近くのプエルコ川に流れ込みました。この事故で放出された有害放射線の総量はスリーマイル・アイランド原発事故のそれに匹敵する大きさであったのに、それによる土壌や水の汚染が十分に意識されなかったため、その地域のナヴァホ・インディアンたちとその家畜たちは大きな被害を受けたのですが、このチャーチ・ロック事故は、スリーマイル・アイランド事故にくらべて、ナヴァホ・インディアン以外の人々の記憶には殆ど残っていません。ニューメキシコやアリゾナのナヴァホ・インディアン保留地での長期間にわたる放射線による被害のため、ナヴァホ族は２００５年にウラン採鉱禁止を宣言し、被害者に対する補償を要求しています。　現時点では、ナヴァホ・インディアン保留地からウラン鉱山会社は撤退した状況ですが、ここに来て、オバマ政権は米国のエネルギー政策を見直す意図を明らかにし、その重要な一環として、またまた原子力発電に力を入れようとしています。その動きに応じて、ナヴァホの保留地内で、再びウランの採掘を行なう計画をエネルギー関連の会社が進めているようです。

  2010年06月20日

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• 東京新聞記事　六〇年安保闘争から半世紀　

    辺野古浜通信　から引用東京新聞記事六〇年安保闘争から半世紀　～沖縄・安保問われながらも「静かな６月」　戦後最大の反政府運動だった六〇年安保闘争。半世紀前の六月、国会周辺は連日、日米安保条約改正阻止を訴える数十万人の人波に埋め尽くされた。沖縄・普天間問題や密約問題が焦点となった今年、「安保」は久々に注目された。しかし、本土では沖縄県民に寄り添うような街頭行動は限られた。半世紀を隔てての大衆運動の浮き沈み。かつての闘争経験者たちは現状をどう見ているのか。　（田原牧）　「ウチはまるで合宿所だった。地方からの学生が誰かしら泊まって、会議だ、夜食だ、とおにぎりばかり握っていた」　東京都三鷹市の自宅で島博子さん（７４）は当時をそう振り返った。現在は独り暮らし。一九五八年に結婚し、六〇年当時は夫、母親と杉並区の３Ｋの長屋に住んでいた。　夫は安保闘争の主役、全学連主流派を率いた政治組織、共産主義者同盟（ブント）書記長の故島成郎（しげお）氏。博子さんは短大を卒業後、自ら設立に加わった大学生協に勤務しつつ、政治活動、主婦業と"三足のわらじ"をはいて走り回っていた。なぜ、あれほどの大闘争になったのか。その問いに博子さんは「テレビで難民の映像を見ると、いまでも人ごとには思えない」と答えた。彼女自身が小学校三年生で敗戦を迎え、ソウルから引き揚げてきたからだ。　「六〇年は敗戦から十五年。戦争はまだ過去形ではなかった。人々は政治が一歩誤れば、またエライことになるという危機感を抱いていた」　大衆運動に社会を動かす力もあった。五六年、米軍立川基地（東京）の拡張反対を訴える砂川闘争で政府が測量を断念。五七年には核実験禁止運動が高揚し、五八年の警察官職務執行法改正も学生たちが阻止した。　「当時のお札は一番大きいのが千円札。砂川のころ、新宿駅西口で募金をすると、箱に千円札が山のように入った」間近に見ていた全学連の闘士らの素顔は「いま風にいえば草食系」だったという。「大半が男性だったけど、とにかくまじめ。ただ、後にデザイン工房を立ち上げ、営業で一般の男性社会にもまれてみて、彼らの生活感を欠いた甘っちょろい側面にも気づかされた」　今日の学生運動の低迷につながる七〇年代の爆弾闘争や内ゲバを残念がる。「人の心ほど強い武器はない。それには非暴力の直接行動が一番だ。半世紀前も、最初は『学生さんがムダなことを』と冷笑された。でも、学生の愚直さが次第に人々の心を動かした」　夫の成郎さんは安保闘争後、東大医学部に復学。精神科医として、沖縄で先進的な地域医療づくりに尽くした。七〇年代には米軍普天間飛行場のある宜野湾市で暮らした。それだけに基地被害の苦しみに同情する。今月、出版された改訂版「ブント私史」（批評社）に博子さんはこう記した。「若者が国家に向かって徒党を組んで抗議する、そんな沸き立つエネルギーをも、内包する社会にこそ、国家の未来があると思うのだが...」　「国会の南通用門に入ったが、警棒で頭を割られた。虎の門病院に運ばれたが、すぐ現場に戻って...」。これが評論家、長崎浩さん（７３）＝埼玉県朝霞市＝の「６・１５」の記憶だ。当時、東大大学院生で、当日のデモを指揮する一人だった。　今年、普天間問題で沖縄現地では九万人（主催者発表）もの人々が参加する集会が開かれた。一方、本土では依然"よそごと"扱い。長崎さんは温度差の根を六〇年安保闘争自体にみる。　「安保闘争は海外からは反米ナショナリズムの運動と理解されていた。だが、実態は違う。特に国会で批准が強行採決されて以降、安保の意味など二の次で、民主主義を踏みにじった岸内閣の倒閣運動になった。私たちもそれで組織（ブント）が大きくなれば、それでよいと考えていた」　しかも、この闘いは勝った。「新安保条約は批准されたが、岸内閣は倒れた。つまり勝った。この勝利で、人々は米軍の占領や貧乏といった敗戦後の気分に区切りをつけた」。実際、安保闘争から三カ月後、長崎さんは実家に帰り、テレビを見つけて驚いた。高度成長は始まりつつあった。　だが、それは米軍占領下の沖縄を"忘れる"ことでもあった。「本土の日本人が沖縄を"忘れていく"のとは逆に、冷戦体制の強化を図る米国は安保闘争を目の当たりにして不安になり、隔絶された沖縄に一段と基地を集中させていった」六〇年安保闘争の「勝利」を機に、占領下の沖縄を捨て、近代化をひた走った「本土の大衆」。長崎さんは「現在の温度差の原因は五十年前に生まれた」と考える。　「その後の繁栄も民主主義も結局、沖縄の犠牲については見て見ぬふりという"自己欺瞞（ぎまん）"にまみれたものだった」そうしたごまかしの蓄積が自縄自縛を生み、現在の閉塞（へいそく）感を醸し出しているのではないか－。安保闘争の後、繁栄に流れていく人々の群れに敗北感を感じ、考え続けてきた長崎さんの分析だ。＜６０年安保闘争＞　日米安全保障条約改正の阻止を掲げた大衆行動。社会党や総評などが結成した「安保改定阻止国民会議」を中心に全国で数百万人が参加した。政府（岸内閣）は５月２０日未明、衆院で条約批准を強行採決。６月１５日の国会デモで東大生、樺美智子さんが死亡した。この日から１９日の条約自然承認の間は連日、数十万人の人々が国会に押し寄せた。運動の高揚で岸内閣は６月２３日、総辞職した。＜デスクメモ＞　物心ついたときからテレビと冷蔵庫と安保はあった。あって当たり前の安保。この違和感に気付かせてくれたのは、ともあれ鳩山内閣だった。沖縄はパンドラの箱。鳩山前首相は思い切って開けても良かった。化け物が飛び出して、みんなハッとわれに返ったろう。五十年の太平の夢から覚めただろう。　（充）  

  2010年06月20日

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  「戦争の加害と被害の史実から学ぶ」　

    うみ・そら、「大阪の海と空を戦争に使わせない会」の、『戦争の加害と被害の史実から学ぶ』学習会に、参加してきました。メインが、大阪大空襲直後の、焼け爛れた大阪のフィルム上映だったらしいのに、上映後に会場着。同ビデオは、大阪・森之宮　「ピース大阪」　（一度行ったことある）で、閲覧できる、ということなので、そこで観ることにして。元議長！有元幹明さん。この人が、懐の深いひとで、メッチャ隣にいておもしろい！戦後の歴史の色んなところに実際に関わってきた方で、表情に、その時々のエピソードを語る時の、笑っているお目目のとき、一転真摯な表情に転換するとき、があって、見入ってしまう。 以下、田中機械のおいしい地ビールを飲みながら。三池闘争に参加する汽車に乗った、まさに、汽車がゴト！と動き出したとき、トランジスタラジオから聞こえてきた、「いま、三池で人が殺された！」の声！え、俺らその現場へ、人の生死が掛かる現場ヘ行くんや。と衝撃を受けた。２４歳のときであった。 公務員であった有元さんは、そのなかで、労・資の対決、そのどちらに自分はつくのか、あいまいは許されない、と直感した。自分がどちらに立つのか、を参加するものに迫る場であった。三池は、労と資の主張が厳しく対立するものであること、それがいやがうえにもあからさまになる場であった。これが、自分の労働運動の原点である。といわれた。 その頃は、透明なビニールというものが、初めて発明された頃で、団結小屋の屋台組みには、そのビニールが屋根として掛けてあった、昼は光がよく入るように。夜は雨の音が、バラバラ！と激しく聞こえた。 夜警に行く。すると、週刊誌が山積みしてある。「みなさん、各自、週刊誌を腹に４．５冊づつ巻いてください！」巻く。「向こう脛にも、まいてくださーい！」「ヘルメットを被ってください！」炭鉱労働者の、ライトが付いたヘルメット。「それができたら、隣の人のベルトをしっかり握って。けっして離してはいけませんよ！！」隊列を組んで鉄条網のはってある境界域まで掛け声を掛け合って進む。鉄条網の向こうには、機動隊。棍棒で腹を付いてくる。一瞬ひるむ、ベルトを握った手が「う！」、とゆるむ、前屈し、機動隊に首根っこを見せたら最後、隣の人が引き抜かれる！先ほどの注意は、そうならないように、ということだったのだ！ あんたら、警察は中立やないんかい！？それがなんで、棍棒で殴って来るねん！？それまで、有元さんは、警察は中立、労働者と資本がぶつかり合ったなら、あいだに入って、まあまあと分けるのだと思っていた。違うかった！国家権力は、労働者が資本に権利を主張するとき、資本の側に付くのだと、痛いほど身をもって分かった。 三池闘争の切り崩しが始まった。政府側の目の付け所は、なんと、炭鉱労働者側のリーダーが、在日韓国人だった、ということだった！「おまえら、朝鮮人に率いられて、平気か！」そんなことで、切り崩されたった、ほんとですか？！そうなんだ。そこから始まった。「血のメーデー」事件というのがある、この闘争の先頭にたったのが、在日韓国人の人たちだった。共産党は戦術指導をした。在日の人たちは、８．１５で解放され、これは、日本の革命だ、と思っていたから、先頭に立って闘った。その中核にいた人が、自己批判している。「日本の革命は、日本人がするべきだったのだ。」日本人は、彼らを裏切った。共闘しなかった。そのことを、真摯に反省しているのか。 なぜ、日本に、こんなにたくさんの朝鮮人が住んでいるのか。日本の強制労働で連行した結果だ。在日の人たちは、日本の敗戦で解放された。が、朝鮮戦争、中国も内乱状態、非常に苦労をされ、帰るに帰れなかった。アジアの人たちは、一様に苦労した。そのことを見ずに、韓国朝鮮のことは、考えられないはずだ。お家は、森之宮の陸軍砲兵工廠の壁の外にあった。大阪空襲で、激しく爆弾を落とされたところだ。「お家は、丸焼けに？」いえ、その前に、強制疎開です。緩衝地帯を作るために、家屋は引き倒された。 戦後、焼け跡に行った。家の傍にあった電柱が残った、自分と兄が刻んだ文字が読めた。コンクリートに釘で刻んだものだった。「ウチテシヤマン」戦争中、小学校時代、在日朝鮮人の子どもは、日本名を名乗っている。でも、分かる。「今日は気分がむしゃくしゃするな。」となりの子を、殴った。隣の子は、一言も返さず、体を小さく固めて手を握りしめていた。その子は、在日の子だったから。自分は日本人で、在日の子より優位だったから。それが、戦中の日本人だったのだ。 ２年の疎開の後、帰ってきてその子と、また隣同士になった。むしゃくしゃするな、また、殴った。そしたら、ボコボコ、ボコボコ！「俺は、我慢しとったんや！日本人に殴られたなんて、お父ちゃんに言えるか！」殴った方は、忘れてた。有元さんは、学校を一日も休まなかったので、次の日も登校しなけりゃ・・と家にいた、で、その子が、「まさあきちゃん、ガッコウいこう！」と迎えに来た、というのだ。彼と彼は、それ以後、仲良しになった。ピース大阪の事務局長になって、大阪大空襲を記録する事業を立ち上げた。そがさんら、被害者の方たち１０００名に、「あなた方の目に焼きついている空襲を絵にしてください」ピース大阪A展示室には、それら１０００枚の、一人づつが異なる爆撃被害が収められている。被害者の方たちの取り組みの大きなものに、『援護法』制定がある。国が戦争を始めたら、こんなにコストが高くつくねんで、ということを、権力側に、よう、教えとかなあかん。原爆被害が援護法で補償されて、なんで、都市空襲の被害者が放置されるのか、おかしいではないか。 この、「おかしいではないか」という、素直に見る目が大事だ、と力を入れて言われた。例えば、起源２千６百数十年、ですか、何とか天皇の御世に、って、その頃、日本に文字あったんか。ドないして、残してん。こんな当たり前のことを、「おかしいやないか」、という素直な目が、大事やないか。講演本題では、大阪の港湾労働者として強制連行された受難の中国人を追悼する石碑に刻まれた言葉、有元さんの筆によるものです。「彰往察来」これは、往時を彰かにして、未来を察するという中国のことばです。中国にも７７年から１０数回行かれ、いたるところで、「我々は君達のしたことを忘れない。キミたちは、自分達のしたことを、忘れていないか？それでは、国の行く末を誤るぞ」と言われるそうです。そういうことは、現地に立って、胸に迫る。現場に立つ、歴史検証が、是非とも必要である、と言われました。  

  2010年06月20日

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• 公安警察、不当起訴！

   無法起訴！ 警察は、なんも悪いことをしていないNさんを起訴した！ 彼は、労働組合で、労働相談をする心優しいひとだ。 一緒に、辺野古に新基地を作らせない街頭署名をしてきた人。 辺野古に基地はいりません！　沖縄に、負担を押し付けるのを止めましょう！ 行動を起こすかどうかは別にして、多くの人が思っていることだと思う。 それを、言っただけで、逮捕、起訴される、こんなことを許したら、次は、あなたの番です。 警察、公安は、戦前から、ぜんぜん体質変わってへん！ わたしは、アタマの中が、７０年前にタイムスリップしたかと思たわ。 警察に、横暴を、許さない！ 他人事ではない、個人の政治、信条の自由を侵す権力を許さない、そう、いま言っておかなければ、彼ら公安、警察は、何時でも、戦前と同じ道をすすむ。 これは、力関係です。 沼田さんを捕まえることで、運動が大きくなるなら、彼らは、拘束をやめるでしょう。逆効果ですから。 警察、公安は、こういうふうにして、平和をつぶしに来る。よく分かった、彼らには、人権を守る気がない、ということ。

  2010年06月17日

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  日米安保５０年をどう考えるか。纐纈厚さん、講演より。

    日米安保５０年をどう考えるか。百万人署名　兵庫連絡会　６月号　から抜粋・転載 折りしも、沖縄・普天間基地「移設」をめぐる動きは、実は日本が、わたしが、あなたが、「封印」してきた安保・日米同盟を白日の下に引き出した。この点で、鳩山首相「迷走」は、意味があったと言えます。 以下、纐纈厚さん、講演より。 ・・その脆弱性の色濃い資本主義が、それでも、もってしまった、もたせてしまった、変革主体の形成に失敗してきた５０年ともいえる。それをどう総括するか。 ・・世界資本主義、帝国主義とどうリンクし、相互関係があったのかなど、日米安保が世界の資本主義を支える物的背景を、どのように深刻に受け止めてきたのか。かなりの不十分性を認めざるをえない。日米安保に支えられ日本はアジアに対し、猛烈な勢いで経済的に侵略し、世界第二の経済大国に突き進んだ。軍事的にも、世界第一級の軍事力を整備し、そのプロセスで在日米軍も強化された。三沢、横田、横須賀、岩国、そして沖縄における米軍の展開である。 冷戦構造の崩壊以降、橋本政権の際、日米安保の再定義が言われた。アジアに冷戦構造後の新たなイデオロギーを持ち込み、安保をアジア。世界に拡大する日米路線にフレッシュアップしていった。沖縄はもとより、岩国などでもかなり広範な反基地運動が展開される一方で、日米安保が５０年の時を経て、再強化されようとしている。これは一体なんのなか。いかなるあたりに問題があるのか。そこには、変革主体の形成、「革命性の根拠」が希薄になってきたことがある。 ・・それは「歴史的勝利」だが、ひっくり返ったのではない。誰のための、何のための転換かといえば、彼らのための転換でしかない。民主党政権は、市民・労働者の支持を得て「歴史的勝利」を果たしたが、市民・労働者のための政権ではない。「微塵も期待はない」というほかはない。今までの日米安保論に対し、わたし達も新しく、安保を見直さなくてはならない。「日本はアメリカに負けた」「沖縄戦、大空襲、原爆で力尽きた」という、中国への侵略戦争で事実上敗北していた、ということを見ない、大方の戦後認識。実は、日本は中国、アジアへの侵略戦争を行い、とりわけ中国での抗日戦争に負けていた。数字上からも、「対米戦争」以降も、投入された軍、予算は、中国戦線が上回っている。この認識の誤りは、侵略戦争、戦争責任、戦後も植民地支配の反省の希薄さに繋がっている。事実上のアメリカによる単独占領に、中国・アジアの抗日、反植民地戦争に負けたという意識を忘れてしまった。あるいは、「中国に負けた。」と思いたくなかった。さらにその後に日米安保による、「第二の占領」は、この歴史認識を続けさせた。『侵略責任』を免れてきた安保５０年ではなかったか。 これらを一つ一つ、もう一度検証し、知恵や情報を持ち合い、運動の中で発展させていく。そこに本当の「歴史的勝利、転換」につながる道がある。５０年の今年、わたし達の運動の課題としたい。  

  2010年06月17日

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  菅政権に対する警戒、　引用、植草一秀ブログより。

    http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/06/post-30df.html2010年6月15日 (火)植草一秀のブログより引用。 菅新政権が発足し、新鮮さも作用して高支持率を確保している。しかし、政権交代を実現した昨年８月３０日の総選挙の際に掲げた基本政策、政権公約が大幅に後退している感が強く、このまま進めば、何のための、誰のための政権交代であったのかとの根本的な疑念を否定しきれなくなる。繰り返すが、政権交代実現により達成しなければならない三大課題は以下のものだ。１、対米隷属からの脱却２、官僚利権の根絶３、政治権力と大資本の癒着排除対米隷属からの脱却がとりわけ強く意識されるようになったのは、小泉政権以降である。小泉政権が推進した郵政民営化は米国が求めた政策であった。３５０兆円の日本国民の貴重な金融資産、日本郵政が保有する巨大不動産資産を外国資本が収奪するために推進された政策である。米国のイラク軍事攻撃は正当性のない暴挙だった。世界随一の平和憲法を有する日本は、イラク問題の平和的解決を最後まで追求する世界的な使命を帯びていたにもかかわらず、小泉元首相は、米国ブッシュ政権が国連での合意を形成せずに軍事攻撃を開始したにもかかわらず、直ちに米国に追従する方針を表明した。２００３年にかけて日本では株価暴落と経済崩壊が広がった。この経済危機は小泉政権が人為的に引き起こしたものである。この経済破壊活動の余波で、多くの国民が失業、倒産、経済苦自死に追い込まれた。小泉政権がなぜ人為的な経済破壊活動を展開したのかが問題である。その目的は日本の資産価格を暴落させることにあったと考えられる。りそな銀行がいけにえにされたが、あらかじめ預金保険法第１０２条第１項第１号規定を活用することが計画されていたと考えられる。この第１号規定を活用すると、銀行を破たんさせずに公的資金で救済できる。最終的にりそな銀行の繰延税金資産は３年計上が認められたが、論理的に説明できない３年計上は、銀行救済の第１号規定を利用するための逆算から算出された数値だったのだ。不可解な３年計上決定が、一連のプロセスが「謀略」であるとの濃厚な疑惑を裏付けてしまった。日本の資産価格が暴落する過程で、暴落価格の日本の実物資産買占めに出動したのが外資系ファンドであった。外資系ファンドはその後の３～４年の間に巨大な不労所得を確保した。政府ぐるみの巨大インサイダー取引が実行された疑いが濃厚に存在しているのだ。 敗戦後日本の歴史は米国による支配の歴史である。敗戦直後、マッカーサー率いるＧＨＱは、日本を新たな民主主義モデル国とすることを試みた。財閥解体、農地解放、労働組合育成、公職追放など、大胆な民主化政策が推進された。片山哲社会党政権が樹立されたのも、ＧＨＱによる戦後日本占領方針から生み出されたものであった。ところが、１９４７年に米ソ冷戦が始まると、米国の対日占領政策は大転換した。日本を反共防波堤として強化、育成する方針が採用され、日本の民主化措置に強力なブレーキがかけられた。米国は日本に対米隷属政権＝傀儡政権を樹立することに腐心する。米国が重用したのが吉田茂元首相と岸信介元首相だった。ＣＩＡは岸信介政権に対して選挙資金まで提供し、内政干渉を続けた。岸信介政権以降の日本政治の保守本流は、こうして対米隷属＝米国傀儡政権の基本性格を帯びるようになったのだ。 この対米隷属から脱却することなくして、真の日本の独立はあり得ない。鳩山前総理の大きな過ちは、安易なスタンスで普天間問題を取り上げたことにあった。民主党マニフェストには「在日米軍基地のあり方についての見直し」の文言が明記された。鳩山前首相は普天間基地の県外、ないしは海外移設を主張したが、結局、最後は腰砕けに終わった。日本国憲法には主権在民が明記されている。日本の主権者が総意として普天間基地の辺野古移設を拒絶するなら、辺野古の海岸を破壊する基地を作ってはならないのである。鳩山前首相が内閣総辞職に追い込まれた最大の理由は、普天間問題で主権者国民の意思を踏みにじる日米合意を、連立与党の同意、主権者国民の同意を確保することなく決定してしまったことにある。鳩山前首相が辞任し、後継首相に就任した菅直人氏は、まずこの点を明確に認識しなければならない。日本国憲法を尊重し、民主主義のルールに則って政治を運営することが正しいとするなら、主権者国民の意思を無視した政府の外交方針決定には、まったく正統性がない。これを押し通すなら菅首相の民主主義観が疑われる。 対米隷属から脱却することは容易なことではないと思われる。しかし、最初から対米隷属にかじを切ってしまったのでは救いようがない。総理の椅子に１秒でも居座り続けたいなら、対米隷属を追求することがもっとも効果的である。小泉元首相はこれだけで５年半も総理の座に居座り続けた。歴代首相で在任期間が長い首相は、例外なく対米隷属の基本姿勢を示した人物である。菅新首相は市民運動から出発し、これまで革新的な発言を示してきたが、それは総理の座を射止めるための手段にすぎなかったのだろうか。総理の椅子に座り続けることは「私益」である。対米隷属から脱却することは「公益」である。「公よりも私」を優先するリーダーの下で、国民が幸福になることはあり得ない。国民の不幸が最大になることは間違いない。参院選に向けての民主党マニフェストから在日米軍基地問題の見直しの文言が消されるとの報道が示されている。沖縄の人々は、民主党のおもちゃにされたことになる。この問題に対するけじめもつけず、沖縄県民の意思を踏みにじる日米合意を政府が勝手に米国と成立させ、主権者である地元住民には日米政府が決定したのだから、つべこべ言わずに政府決定に従えとの態度を押し通すのであろうか。 普天間問題に対する政府決定の是非が参院選で問われなければならない。 官僚利権の中核である天下りを根絶するには、「役所によるあっせん」を禁止してもまったく意味はない。天下り各機関は「役所によるあっせん」ではないと言い逃れれば、それでおしまいなのである。退職直前１０年間に関与した企業、業界、団体への就職を退職後１０年間は禁止する、という程度の客観基準が法制化されなければ、天下り根絶は不可能である。前原国交相が道路５社の社長に民間人を起用する方針を示した。この方式も小泉政権そっくりである。各企業には生え抜きの職員が多数存在する。この生え抜き職員こそ、企業の実態を熟知し、問題点をもよく理解している。天下りを排除して、経営幹部に登用すべき人材は企業内部に存在するはずである。まったく縁もゆかりもない民間人を起用するのは、あらたな利権政治に他ならない。各種ポストをえさに、民間企業、財界人を利益誘導するのが小泉流の「人事の利権化」政策だった。大資本と政治権力の癒着を排除するには、企業団体献金の全面禁止を法制化することが何よりも有効である。小沢一郎元民主党代表は小沢氏周辺に対する不当で不正な検察権力行使に毅然と対応して無実潔白を訴えると同時に、「企業団体献金全面禁止の法制化」を提案した。菅新首相は「企業団体献金全面禁止」の法制化をなぜ国民に約束しないのか。・略・・１、対米隷属２、官僚利権３、大資本と政治権力との癒着が、そのまま温存されるなら、政権交代はその意義の大半を失うことになる。　他方で、菅新首相は２０１１年度予算を緊縮予算とする方針を早々と掲げ、また、政府支出の無駄排除がほとんど実現していない段階で、消費税大増税＝法人税減税の方針が明示されてしまった。　これでは自民党政権と変わりはなく、小泉対米隷属政権と極めて類似した政権になってしまう。　民主党に政権交代実現の大業を託した主権者国民は政権交代によって対米隷属からの脱却を希求したのであって、対米隷属路線が敷かれるなら、これは主権者意思に反するものになる。 

  2010年06月16日

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  　どうみる、どうする、大企業の内部留保問題　引用、その２

  　引用、その２篠原　だけどそれは、これだけ経済がグローバル化しますと、しかもアジアの内需を取り込むなんて時代で、日本だけで全部完了しろっていうのは無理でしょう。そりゃ、グローバルに考えて企業というのは動きますよ。　志位　外国頼みのバランスが、あまりにひどすぎる（ことを問題にしています）。（０８年秋の）リーマン・ショックにさいして、世界の経済のなかでも、日本が一番落ち込みがひどいですよね。ヨーロッパよりひどい。アメリカよりひどい。世界で一番落ち込みがひどいというのは、あまりに外国頼みの経済だったからです。私は、外国に投資するのは全部だめだとか言うつもりは、まったくありません。それは当然グローバル化した経済のなかでありうるんだけど、あまりに外国頼みで、もっぱらそちらのほうにのみお金を回して、そして国内にはお金が回らないと。これがいまの内部留保問題の非常に大きな問題だと思います。 「強い企業を応援すれば、家計に回り、経済が成長する」--この路線は失敗した　篠原　僕は、志位さんたちが言っている、経常利益がこの１０年間で企業全体で２倍に増えていると。しかし勤労者所得（報酬）というのは減っているんだと。そういう指摘はたしかにその通りだと。だからそういうことのもう少しバランスを考えていかなきゃならんというのはその通りだと思うんですけど、ただ一番僕が今、共産党の主張のなかで欠けていると思うのは、このパイを外国であろうと国内であろうと全部含めて、日本経済のパイをどうやって大きくするかっていうところに、もう少しビシッと重点がないとですね。　志位　だからそれを、私は提案しているんですよ。つまり、逆に言いますと、この１０年間がどうだったか。リーマン・ショックの前の１０年間というのは、日本のＧＤＰ（国内総生産）はまったく伸びていないんですよ。１０年間の単位で見ますと横ばいなんです。そして、勤労者の雇用者報酬は落ちているわけですよ。つまり、よく自民党の人たちは、「成長戦略」が必要だといいますけれども、「成長」をしてないんですよ、１０年間も。（この間）巨大企業は利益を伸ばしたわけです。空前の利益を伸ばしたけれど、ＧＤＰは成長していないんです。なぜそうなっちゃったかというと、さっき言ったようにあまりにひどい外国頼みの経済になってしまって、国内に、内需に、お金が回らない仕組みになってしまった。それを転換しなくちゃいけない。内需の中で中心は家計ですから。家計と所得にお金が回らなければいけない。それをしっかりと、土台からたて直していくということをやりませんと、日本の経済の発展はありませんよと言っているんです。　篠原　海外に行ったということだけで日本の成長が止まっているということではないと思う。成長そのものの戦略、政策が、やっぱ不十分だったということが一方であると思うんです。　志位　いや、（これまで）「成長戦略」といって、強い企業を応援する、そうすればいずれは家計に回ってくる、経済は成長するということを言ってきたけども、回らなかったわけですね。それはさっき言ったような海外頼み、そして外需依存、こういうやり方をずっとやってきた。このやり方が失敗したということです。小泉・竹中「サプライ（供給）サイド」路線で、日本経済の「パイ」は大きくならなかった　篠原　本当に企業を強くしてないんですよ。実際強くしていないから、そこの問題をもういっぺん、どうやったら強くできるのと、パイをどうやって大きくするんだと。パイさえ大きくなれば......。　志位　中長期にみれば、そういうやり方が企業をだめにしているとも、私は言えると思います。　篠原　そうですかね。　志位　たとえば、トヨタのリコール問題一つ考えても、もちろんいろいろな要因がありますよ。いろいろな要因があるけど、トヨタが正社員を期間工や派遣に置き換えていく、あるいは「乾いたタオルを絞る」というやり方で中小企業を絞り上げる。こういうやり方をずっとやってきて、その結果、製品の劣化という問題が起こってきている。私は、前に（０８年１２月）、この問題はそういうことになりますよと、トヨタにも直接言ったことがあります。こういうやり方していったら、ほんとうの意味で、企業にとっても将来がなくなる道だっていうことを、私は言いたいですね。　やはり働く人、そしてサプライヤー（部品供給企業＝下請け中小企業）、中小企業を大事にして、そしてその所得が増えてですね、家計があったかくなって、内需が良くなっていかなかったら、日本経済の発展はありません。　篠原　トヨタの問題はいろいろあったけども、やっぱりサプライヤーを大きくしなければだめなんですよ。サプライサイドを。それを大企業抜きで、志位さんはいつもこう大企業は別で、中小企業のサプライをっていうのじゃ、それじゃね、日本経済よくならないですよ。（コメントじゅん；言葉のすり替えを行なった、この、死の原、って人。こんだけ、分かりやすいすり替えをして、恥ずかしくない、っていうのがスゴイ。こういう御用解説者のうそ臭い話が、どれだけ、小泉以後、繰り返されてきたか。）　志位　事実の問題として、今おっしゃったサプライサイドの経済学、サプライサイド（供給サイド）を大きくする、とくに強い企業をより強くすれば、必ず「パイ」が膨らむんだということをやってきたわけですよ。小泉・竹中路線で。しかしやったけど、１０年間、結局「パイ」は膨らまなかったわけですよ。この事実をしっかりと見なくてはいけない。　ですから、たとえばイギリスの「フィナンシャル・タイムズ」がですね、日本の経済はあまりに異常だと。あまりにこの内部留保は過剰だと。この過剰な部分は削減していくという方法をとらなければ内需は良くならないと。過剰な内部留保を削減して、もっと内需主導のものにしていく必要があるということを言っている。イギリスの経済紙からも、日本の（大企業の）あり方はあまりに異常ですよということが言われているんですね。　篠原　いや、小泉「構造改革」の最大の失敗は、そっちの路線ばっかりに行って、出てきたいろんなひずみがありますよね。しわよせが。そっちの方の手当てが足りなかった、おこたったっていうことで、社会の全体がいびつな感じになったんであって、この最初にまずこれをやるってこと自体が、僕はそんなに間違っていなかったと思う。　志位　私は、その（経済政策の）大本が間違えたからこういう結果になったと思います。「大企業＝敵」ではない。社会的責任を果たすことを求めている　篠原　大企業を悪者にしているかのことをやると、大企業のサラリーマンが離れていくのでは。　志位　私たちは、大企業は悪者だと、敵だといっているのではありません。大企業があまりに社会に対する責任を果たさないで、自分の目先のもうけだけに熱中して、そしてここから先が大切ですけれど、自分の企業の労働者を大事にしていないじゃないですかと。働く人たちを。大企業の労働者だって、いま今度の春闘の状況をみても、（経営者側は）ベースアップはおろか、定期昇給すらしていないでしょう。むしろこういうときこそ、内需を良くするうえで、労働者に利益を還元する英断が必要なんですよ。　ところがいま多くの企業がやっているのは、株主への配当は内部留保を崩してまでやっていますよ。たとえば、ブリヂストンは、（０９年度決算で）１０億円しか利益が出ていないのに、１２５億円もの株主への配当をやっているんです。１２・５倍です。そういうやり方でなく、大企業で働く人をもっと大事にするべきだというのが私たちの主張であって、大企業は敵でもなければ、ましてや大企業で働いている人は、私たちは一番大事にしなければならない仲間だと思っています。(出所：日本共産党ＨＰ　) 

  2010年06月16日

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  引用、　どうみる、どうする、大企業の内部留保問題　

    じゅんコメント；新自由主義（こんな、上品な呼び名は、ふさわしいと思わない）＝市場原理主義、弱肉強食野放し資本主義論者、の使いっ走り。との対話。後半の、原理主義者側からの追いすがりに対する、真正面からの反論の仕方が、参考になるでしょう。http://blog.goo.ne.jp/urmt/e/616f7fa78899c6e9aa333578d5937093「未来を信じ、未来に生きる」さんから、引用どうみる、どうする、大企業の内部留保問題－日本共産党の志位和夫委員長が語る－　どうみる、どうする、大企業の内部留保問題ＢＳイレブン 志位委員長が語る--------------------------------------------------------------------------------　日本共産党の志位和夫委員長は、２月２８日放送のＢＳイレブンの政治番組「篠原文也の直撃！　日本」に出演し、約５０分間にわたって、大企業の内部留保問題、鳩山政権の評価、「政治とカネ」の問題、夏の参議院選挙への戦略などについて、政治解説者の篠原氏のインタビューに答えました。そのなかから、いま政治の焦点の一つとなりつつある大企業の内部留保問題について質問に答えてのべた部分を紹介します。--------------------------------------------------------------------------------党首会談--過剰な内部留保の還元という提起を否定できなくなった　篠原　共産党の綱領を読ましていただいたら、大企業について、横暴な経済支配を抑えると、こういうようなことが入っていますね。この間、話題になりましたけれど、鳩山（首相）さんとお会いになりましたよね。そのときに大企業の内部留保を吐き出させろと。どうも（内部留保に）課税をするという話で伝わってきまして。僕は実は、共産党は時々良いこと言うなって感心していたんですよ。ところがこれはいただけないなと。何を考えているんだろうと思って、今日はぜひそれをお聞きしたいと思ったんですよ。　志位　これは、実は、私が（２月１７日の鳩山首相との会談で）提起したのは、いまの日本経済を良くしていくうえで、大企業に過剰な内部留保が蓄積するというシステムができてしまっている。とくにこの間、労働者についていえば正規雇用から非正規雇用、派遣とかパートなどに置き換える。賃下げ、リストラをやる。中小企業を搾り上げる。こういうことで国民から搾ったお金で、過剰な内部留保が形成される。そして生きた経済、日本経済にお金が回らない。この仕組みを変える必要があるということを提起したのです。　この（内部留保の）過剰な部分を雇用や中小企業に還元する。そしてそういうものが過剰にたまっていかないようなルールをつくっていく必要がある。たとえば雇用だったら、「人間らしい労働」を保障するルール、「正社員が当たり前」の社会をつくる。あるいは中小企業と大企業の取引を公正なものにして、下請けいじめなどをやめさせる。そういうことをしっかりやる必要があるというのが私の問題提起だったんです。　篠原　それじゃ、（内部留保に）課税をしようというんじゃないのですか。　志位　（わが党の提起に対して）鳩山首相が、「内部留保を還元させる具体的な方法を検討してみたい」とおっしゃった。そこで私は、いま言ったように、雇用と中小企業でまともな（暮らしと営業を守る）ルールをつくることで（内部留保を）還元する、そしておのずとそういうところに過剰にお金がたまらないような仕組みをつくる必要があるという提起をしました。そうしたところ、鳩山首相の側から「（留保金への）課税という手段もある」というようなことをおっしゃった。　篠原　（鳩山首相が）自分のほうから課税という言葉を使われた。　志位　ええ。私たちは課税ということでいえば、大企業へのたとえば研究開発減税とか、優遇税制をなくして、利益にきちんと課税するということを考えていますが、内部留保への課税ということは私から提起したのではないのです。　ただ、私が大事だと思ったのは、私が（大企業の）内部留保があまりに過剰だと。この過剰な内部留保を社会に還元して、とくに国内経済に回るようにして、内需を活発にしていく、そういうものとして活用していく必要があるという問題提起に対して、先方が、その問題提起を否定しないで、検討しなければならないとなってきたのは、一つの変化だと思います。国民から吸い上げたお金を、もっぱら海外に回す--ここに問題がある　篠原　まあ鳩山さんの言葉っていうのは、結構そのときの思いつきで出てくるから、課税といったから本当に課税を考えているというわけでもないと思いますが、ただ内部留保っていうのは、現ナマが全部積みあがっているわけじゃないし、資産もあるし、しかも１回課税されている部分もあるわけで、また課税するとなるとこれは二重課税という問題もある。それよりも大きいのは所得税の最高税率の引き上げも言われていますけども、これだってそうなんですが、企業とか富裕層の人たちをそういうふうにぐんぐん締めていきますと、やっぱりその租税というものが、海外逃避する恐れっていうのがあると思うんですよ。そうすると今の日本経済っていうのは一番のポイントは、土台になる日本経済そのもののパイをどうやって大きくしていくんだというのが一方できちんとないと、今の限られた小さなパイだけの取り合いの話だけだと、一時的な増収策にしかならないと思うんですよ。　志位　二つほど言いたいんですけど、一つは、（大企業への）課税という点で言いますと、私たちは内部留保というよりも、利益に適正な課税をすべきだということを言っているのですが、それを考えるさいに、日本の大企業の負担と欧州の大企業の負担とどっちが重いか。これは政府のデータがあるのですが、負担を考えるさいには、税の負担と社会保険料の負担と合わせた負担が当然カウントされなければならないんですけども、たとえば日本の製造業大企業（自動車産業）の場合は、だいたいフランスの７割、ドイツの８割しか負担していないんですよ。日本の方が実は軽いんですよ。とくに社会保険料（負担）が少ないですから。　篠原　法人税率は非常に高い、４０％。　志位　法人税率はそんなに違いがありません。法人税率はだいたいそろっている。でも社会保険料（負担）がたいへんに低いんですよ。これを合わせたらヨーロッパに比べると実際の負担は低いという問題がある。これは事実の問題として言っておきたいですね。すぐ財界筋からは税負担のことを言いますと、海外に逃げて行っちゃうと言いますけれども、ヨーロッパではちゃんとそうやって負担をしながら世界の舞台で商売しているわけですから、これは理屈にならないではないかというのが一つなんですね。　それから内部留保という問題について言いますと、内部留保がどういう形で現存しているかと言いますと、大企業の内部留保は、だいたい１０年間（１９９７年から２００７年）で、百数十兆円から約２００兆円を超えて急増したんですけれども、国内でのいわゆる固定資産--工場とか機械とか土地とか（「有形固定資産」）は、ほとんど増えていないのですよ。どこが増えているかというと、海外の子会社などに対する直接投資の部分（関係会社株式の保有額）がうんと増えているわけです。　つまり、国内で労働者や中小企業から吸い上げたお金を、（設備）投資にせよ、あるいは（家計の）所得にせよ、国内経済にきちんと回して、内需を良くしていくというところに使わないで、外国に投資してそこでもうければいいという。外国頼みの経済にしちゃっている。ここが私は、一番の問題だと思います。

  2010年06月16日

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  警察は、無法起訴するな！

    沼田さんは元気でいるらしい。１７日には、帰ってくる。警察が起訴しなければ。こんなことで、起訴されてたまるか！抗議の電話を、裁判所と曽根崎警察にしたが、あいつらは、のらり、くらり、と受け流して、自分らが人権侵害をしているという、自覚さえ、ないようだ。 どういう理由で、拘留するのか、府民に説明する義務がある、説明しろ、といったら、わたしら、時間きたから、家にかえる、当直体制やから、分かるものがおらん、とのたまう。「あんたらは、家に帰るんやろうけどな、あんたらの責任で、罪もないのに、夜も昼も、そこに１０日も閉じ込められてる人は、どうなるねん！なんちゅう無責任な、いいぐさや。人権侵害やぞ。説明しろ。罪もない市民を、不当に、１０日間も、閉じ込めとくなんて、許されると思ってんのか。自分らが人権侵害をしていることを、わかってるのか！警察は、襟を正せ！」と怒鳴ってきた。「担当者が別におる、というなら、その人がいる時間を教えろ。」と言ったが、答えない。「説明義務を果たせ、といってるんだ、ちゃんと答えろ。」といっても、答えない。警察、ってこういうところなんだ。 合同労組の人に、何か他に出来ることはないか、と尋ねたところ、接見の際、弁護士が、激励文をガラス越しにだが、見せてくれる、というから、下記の横断幕を書いた。 

  2010年06月13日

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  引用　沖縄・ヤンバルより...目取真俊

    沖縄・ヤンバルより...目取真俊http://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/b803c9cbf753fac16eaf5db5d154854e菅首相の所信表明演説ー沖縄について　１１日午後から菅直人総理大臣の所信表明演説が行われた。普天間基地問題と沖縄に関する所信は最後に語られた。内容は以下の通り。　沖縄には米軍基地が集中し、沖縄の方々に大きな負担を引き受けていただいております。普天間基地の移設・返還と、一部海兵隊のグアム移転は、なんとしても実現しなければなりません。普天間基地移設問題では、先月末の日米合意を踏まえつつ、同時に、閣議決定でも強調されたように、沖縄の負担軽減に尽力する覚悟です。　沖縄は独自の文化をはぐくんできた、我が国が誇るべき地域です。その沖縄が、先の大戦で最大規模の地上戦を経験し、多くの犠牲を強いられることとなりました。今月２３日、沖縄全戦没者追悼式が行われます。私はこの式典に参加し、沖縄を襲った悲惨な過去に思いをいたすとともに、長年の過重な負担に対する感謝の念を深めることから、この沖縄問題についての仕事を始めたいと、このように考えております。　前半では、〈沖縄の負担軽減に尽力する覚悟〉を述べている。しかし、〈沖縄の負担軽減〉の内実は〈先月末の日米合意を踏まえつつ〉という言葉が示すように、普天間基地の〈代替施設〉を〈キャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に設置〉するというものだ。〈負担軽減〉とは名ばかりで、沖縄の中で負担をたらい回しするだけのことであり、〈国外、最低でも県外〉といった民主党の公約を完全に投げ捨てて、沖縄への負担押し付けに〈尽力する覚悟〉を述べているにすぎない。　後半では、沖縄の〈独自の文化〉を持ち上げつつ、それが日本国の下にあることを強調し、６月２３日の沖縄全戦没者追悼式への参加を表明している。そして、沖縄戦の犠牲＝負担と米軍基地の負担を重ね合わせながら、〈長年の過重な負担に対する感謝の念を深めることから、沖縄問題についての仕事を始めたい〉としている。〈感謝の念を深める〉といえば聞こえはいいが、そこには沖縄に犠牲＝負担を強いたことへの政府としての歴史的責任を自覚し、反省する姿勢はない。　本土決戦に向けた時間稼ぎのために沖縄で持久戦を行い、住民と兵士の犠牲を大きくしたこと。戦後は米軍支配下に沖縄を切り捨て、米軍基地の集中、自由使用を進め、施政権返還後もそのような状況を変えてこなかったこと。時の政府がとった沖縄への犠牲＝負担強要という方針・政策に対して、日本政府として歴史的責任を自ら問い、反省することなくして、何が〈感謝〉だろうか。　菅首相がそのような歴史的責任の自問や、反省をしないのは、〈先月末の日米合意を踏まえつつ〉という言葉が示すように、自らも歴代の政府の姿勢を受け継ぎ、沖縄への米軍基地集中という差別政策を継続し、新たな犠牲＝負担を強いようとしているからだ。そのような菅首相が口にする沖縄への〈感謝〉とは、過去の沖縄の犠牲＝負担への〈感謝〉であると同時に、これからも継続させようと目論む犠牲＝負担への〈感謝〉でもあるだろう。　菅首相が６月２３日にどれだけ沖縄戦の死者を悼み、殊勝な態度を見せたとしても、沖縄県民がそれによって懐柔され、普天間基地の辺野古「移設」＝新基地建設反対の意志が揺らぐことはあり得ない。むしろ、本当に沖縄戦の死者を悼み、県民の〈負担軽減〉を言うのなら、「県内移設」というたらい回しを止めて、普天間基地の即時閉鎖・無条件返還を実現しろ、上辺だけの〈感謝〉などいらない、という声が６月２３日には上がるだろう。「靖国」と同じ構造です。戦死者を英霊と持ち上げ、次なる戦争に駆り立てるための感謝。そんなもの、いらない。国家の嘘を、見抜く力は、ヤマトより、沖縄のほうにずっとたくさん、あるだろう。   

  2010年06月13日

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  植草一秀さんのブログより、引用。その２

   小沢一郎氏が不正で不当な激しい攻撃を受け続けてきた理由は、小沢氏が日本の対米隷属構造を打破する可能性を保持してきたからだと考えられる。 本来、昨年８月の総選挙を通じて小沢一郎政権が誕生していた。ところが、史上最大の政治謀略となった昨年の三三事変により、小沢氏は筋を曲げて民主党代表辞任の道を選んだ。 それでも、小沢氏の影響力は突出し、政局は小沢一郎氏を軸に転回し続けてきた。普天間問題で「米国に言うべきを言う」姿勢を撤回し、「米国に隷属する」道を選択した鳩山前総理が総辞職に追い込まれたのは、鳩山前総理の自己責任である。 鳩山前総理は、誰がどう抵抗しようと、誰が何を言おうと、最後まで主張を貫き、米国にモノを言う姿勢を貫くべきであった。 しかし、鳩山前総理は米国の強硬な姿勢に屈服した。その結果として総辞職に追い込まれたのである。鳩山前総理は潔くこの現実を認めるべきであった。 ところが、鳩山前総理は総辞職の責任を小沢一郎氏に転嫁した。 驚くべきことは、このシナリオ作者に菅直人氏が名を連ねた可能性が高いことが明らかにされた。 この重大事実を暴露されたのは平野貞夫元参議院議員である。平野氏は小沢氏の懐刀として議員活動を務められたが、議員辞職後も小沢氏と緊密な関係を維持し続けている。 時期は確定していないが、６月１日夜と見られている。鳩山氏と菅氏が相談し、菅氏への禅譲と小沢氏排除の密約が交わされたというのである。 詳細については平野貞夫氏の『永田町漂流記』をご高覧賜りたい。 このことから、菅新総理が小沢一郎氏との仁義を重んじつつ、参院選対策に進んだとの希望的観測を撤回せざるを得ない。 菅直人氏は米軍海兵隊の沖縄駐留が必要不可欠な存在でないことを明言してきた。したがって、鳩山内閣総辞職の主因が普天間問題決着の失敗にある現実を踏まえれば、鳩山政権が事務レベルで成立させた日米合意を見直すことが、新政権の最初の任務にならなければおかしい。 ところが、菅新総理は日米合意に基づいて進むことを明言し、普天間問題を誘導した岡田克也外相、北澤俊美防衛相、前原誠司沖縄担当相の３名をそのまま留任させた。これらの事実を並べれば、菅直人氏の対米隷属基本姿勢を否定することは不可能である。 菅新総理はこれまで官僚主権構造を否定する方針を明示し続けてきたが、昨日の記者会見では「官僚の力を使って政策を進めてゆく」と発言した。財務相に就任以来、菅氏は緊縮財政と消費税増税に前のめりの姿勢を強めてきた。総理大臣に就任し、総理の椅子に長く座り続けるには官僚と癒着した方が良いと考えを改めたのであろうか。 「政治とカネ」問題の根幹に大資本と政治権力の癒着構造がある。どの政治家が悪い、良いの話ではない。政治とカネの癒着構造を生み出す装置が企業団体献金である。「政治とカネ」の問題を根絶するには、「企業団体献金全面禁止の法制化」に踏み込むことが最適であることは明らかだ。 しかし、菅氏の会見に企業団体献金全面禁止はまったく出てこなかった。 昨年来の三三事変、一一五事変、四二七事変は、検察権力を利用した政治工作である。政治を歪める検察権力の暴走を放置するのでは民主主義を守ることはできない。 昨年来の検察権力の暴走の背後にあるものを究明し、糾弾することが不可欠である。その意味で小沢氏が巻き込まれている巨大な政治謀略に対して、政権は検察権力に対して毅然とした対応を示さねばならないはずだ。 検察人事の刷新、人事決定方式の抜本的な改革、そして取り調べ過程の全面可視化など、直ちに変革しなければならない問題が山積している。 また、罪刑法定主義、法の下の平等、基本的人権の尊重、無罪推定の原則、国家公務員の守秘義務など、検証が求められる根本問題も放置されたままになっている。 ところが、民主党内部には、検察の暴走を党内政治力学に利用しようとしてきた人物が相当数存在する。菅新総理の現在の姿勢は検察の横暴を放置、容認するものでしかない。正義よりも自分の損得を優先するものである。 菅直人氏が草の根から政治活動を初めて、今日、総理大臣の地位に上り詰めたことは事実だ。しかし、後世からの評価は、その志の有り様によって天地の開きを生じる。 総理になることが目的で、そのためには魂を売ることもいとわないのなら、その志は薄汚れたものであり、後世に残るものは何もない。 大きな志、確固たる信念を持ち、その志と信念を貫き通すなら、歴史に名を刻む大業を残すことになるだろう。 １、対米隷属からの脱却 ２、官僚利権の根絶 ３、大資本と政治権力との癒着排除 また、 ４、国民生活安定の最優先 の課題のすべてについて、菅新総理がすでに魂を売ってしまっているなら、新政権は主権者国民のための存在ではない。政権を担う首相および閣僚の利益を増大させるものでしかない。断定するには時期尚早であるが、疑いは極めて濃厚になっている。 国民のための政治を装った自分たちのための政治になる。民主党内「偽装ＣＨＡＮＧＥ勢力」による政権争奪である。これが真実であれば、鳩山氏・菅氏の行動は万死に値する。 市場原理主義者と自己中心主義者はほぼ同義である。 この疑いが確認されるなら民主党は分裂に向うだろう。否、分裂すべきだ。 共生主義　　　ＶＳ　市場原理主義 自主独立　　　ＶＳ　　　対米隷属 官僚利権排除　ＶＳ　官僚利権温存 金権政治排除　ＶＳ　金権政治温存 の対立軸で、政界再編を進展させねばならない。 共生主義・自主独立政治を牽引する強力なリーダーが必要である。市場原理主義者＝対米隷属派の裏側には米国が存在し、マスメディアを支配している。 マスメディアによる情報操作を打破して、この闘いに勝利するには、カリスマ性のあるリーダーが不可欠である。小沢一郎氏が表面に出ることを望まないなら、表の顔が必要だ。 すべての原点は、米国が支配するこの国の現状を打破しようと、日本国民が真剣に考えるのかどうかである。 魂を売って欲望を満たすのか、いばらの道であっても尊厳を守り抜く道を選ぶのか。リーダーに対しても、市民に対しても、人間としての矜持が問われている。 

  2010年06月13日

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  植草一秀さんのブログより、引用。その１

  植草さんの最近のブログは読むようにしている。  http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/06/post-3a5f.html2010年6月 9日 (水)鳩山菅密約による小沢氏失脚工作真相が表面化６月２日の鳩山由紀夫前総理の辞意表明から１週間が経過した。 菅新政権が誕生した政治力学について、二つのシナリオがあり、本ブログでもその両者について言及してきた。しかし、各関係者から断片的な情報が提供されるなかで、どうやら真相がはっきりしてきた。 それは、小沢－鳩山－菅トロイカ体制のなかでの鳩山－菅両氏による反小沢対米隷属クーデターが実行されたというものだ。 懸念された低劣なシナリオが進行したとの悲しい現実を認めることは極めて残念であるが、各種状況証拠が揃ってくれば、現実から目をそむけるわけにはいかない。 私は政権交代を実現する目的が、 １、対米隷属からの脱却 ２、官僚利権の根絶 ３、政治権力と大資本との癒着排除 の三点にあると考える。 同時に経済政策を運営する軸を市場原理主義から福祉社会追求に転換すべきことも主張してきた。 菅直人氏のこれまでの主張は、政権交代実現の三大課題、共生重視の経済政策運営を実現させることと整合的なものであった。 「ゆきひろ・社会科日記」様が６月８日に、 「菅直人の公式ブログ。消されないうち知っとこ。」 と題する記事を掲載された。 菅直人氏が２００１年８月１９日のブログに次の記述をしていることが紹介された。 「民主党の基本的考えは「沖縄の米軍基地の整理縮小のため、国内外への移転を含め積極的に推進していく」と、基本政策に述べている。 そして沖縄の米軍基地の人員でも面積でも半分以上を占める海兵隊基地が「国内外の移転を含め」整理縮小の検討対象にになることは当然のこと。 民主党の沖縄政策の中では「アメリカの東アジア戦略構想を再考し、米海兵隊の他地域への移駐を積極的に議論する」と明記されている。 実際に民主党の中で海兵隊の米国内への移転は有力な意見として何度も議論されてきた。私の参院選挙中の沖縄での発言はそうした背景のもと行われたもので、その場の思いつきでもリップサービスでもなく、民主党の基本政策と矛盾してはいない。 基本政策より多少踏み込んだ表現があるとしても、それは政治家としての私の責任で述べたものである。 私自身３年程前民主党の代表として訪米した折にも、アメリカの当時の国防次官にこの主張をぶつけたことがある。 国防次官は厳しい顔でメモを見ながら「北朝鮮に対する誤ったシグナルになるから沖縄から海兵隊は撤退はするべきでない」と反論してきた。 その理屈も一部理解はできるが絶対ではない。実際には海兵隊基地を米国に戻すより日本に置いていたほうが米側の財政負担が小さくてすむという背景もある。北朝鮮の状況や日米の財政状況が変わってきている中で、沖縄にとって重い負担になっている沖縄海兵隊の日本国外移転について真剣な検討が必要。」（ここまで転載。太字は「ゆきひろ・社会科日記」による） 菅直人氏は海兵隊の国内駐留が日本にとって必要不可欠なものでないことを基本的判断として保持することを明言してきた。その基本判断を変えたのなら、説明する責任がある。  鳩山前総理が普天間問題を最重要課題として取り上げた以上、日本が対米隷属国家から脱却する意味においても、この問題の決着は日本にとっての最重要問題のひとつになった。 鳩山前総理が米国と共同発表をしてしまったから、その事実は踏まえなければならないが、菅新総理は、 「この問題が主因で鳩山内閣が総辞職に追い込まれたことを踏まえ、日米合意の内容が現状のままで良いのかどうかを含めて、日本の主権者である国民の意思を尊重して対応策を検討してゆきたい」 と述べなければならなかった。 ところが、菅新首相は、「日米の合意はできたのだから、合意に基づき進めてゆかなければならない」と発言した。 菅新首相は日本の主権者国民の意志よりも米国の意思を上位に位置付けることを明言したのだ。記者会見でこの点を明確に糺す質問者が登場しなければならない。 米国ワシントンでのＧ２０会合に出席した菅直人前財務相は本年４月２２日、アーリントン墓地を訪問して献花した。日米同盟を重視する姿勢を示したと見られているが、総理大臣に上り詰めるため、ワシントンで魂を売った可能性が浮上している。 昨年８月３０日の総選挙を通じて実現した政権交代の大業。その最大の功労者は小沢一郎元民主党代表であった。民主党は２００５年９月の総選挙で岡田克也氏が陣頭指揮を執って惨敗した。後継の前原誠司氏は偽メール問題で処理を誤り、民主党を解党の危機に陥らせた。 この危機のさなか、２００６年４月に火中の栗を拾ったのが小沢一郎氏である。爾来、３年間の政党運営により、民主党を軸とする政権交代の大業を成し遂げた。

  2010年06月13日

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  引用　マスコミに載らない海外記事　さん　から　２

  ドワイト・マクドナルドは、戦争遂行が "当たり前の生き方"である、アメリカ的文化の行く末を提示した。19世紀後半と、二十世紀初頭、カール・マルクスを含めた改革と社会運動の理論家たちから、まんまと逃げおおせた永久戦争という概念が、大衆支配をするこの効果的な仕組みに、社会改革が対応できないようにしてしまったのだ。旧来の改革論者は、国家内部の階級闘争にばかり集中するあまり、マクドナルドが指摘するように、 "戦争の政治的重要性に関する十分な理論"を決してまとめることがなかったのだ。この溝が埋められるまで、"現代社会主義はどこか学問的な香りを漂わせつづけるだろう"とマクドナルドは警告した。マクドナルドは、1946年のエッセイ"Root Is Man"で、資本主義と永久戦争との結婚の詳細を描いている。永久戦争経済と、それと並行する精神構造が敗北するまでは、効果的な抵抗運動はありえないと彼はあきらめていた。アナキストだったマクドナルドは、西欧デモクラシーにおけるマルクス主義者もリベラル派も、ともに国家の高潔さを前提とする人類の進歩を、誤って信じていたという。この信念は、とんでもない間違えだと彼は言う。資本主義アメリカ合州国であれ、共産主義ソ連であれ、国家というものは結局のところ、自らの子供たちをむさぼり食らうのだ。しかも国家は、自国民を、恐れさせ、無限戦争の状態においておくために、大量プロパガンダ機関を活用して、これを実行するのだ。市場の聖なる偶像の前で、またはユートピア的な労働者の天国の前で、人類はいけにえにされるべきだと主張して、国家がこれを行うのだ。戦争国家は、ドイツ野郎なり、ボルシェビキ、ナチス、ソ連工作員あるいは、イスラム教テロリストといった敵を次々に提供してくれる。マクドナルドは、恐怖と戦争が、国家安全保障の名において、寡頭政治家連中が、略奪をするための仕組みであることを理解していた。"現代の全体主義は、恐怖とプロパガンダによって、大衆を政治構造に完全に統合することができるために、大衆は自らの奴隷状態を主導するようになってしまう" と彼は書いている。"これは奴隷の身分をより解放するのではなく、逆に悪化させる。ここでパラドックスは、そこには解決する余地が皆無だということだ。資本主義ではなく、官僚主義的集団主義こそが、最も危険な将来の社会主義の敵なのだ。"民主主義国家は、永久戦争経済と、それにともなうプロパガンダを廃絶しなければならないとマクドナルドは主張する。民主主義国家は、真実、公正、平等と共感といった、非歴史的で、より深遠な価値観に従って、行動し、統治しなければならないのだ。教会、大学、マスコミから民主党に至るまでのアメリカ・リベラル派は、空虚な政治と法律によって要求される実務的な命令に敬意を表することで、道徳的な発言権を失ってしまったのだ。リベラル派は邪神に仕えているのだ。戦争、科学、技術や消費による進歩への信仰が、こうした非歴史的な価値観を踏みつぶすことを正当化するのに利用されてきた。グローバル化の至上命令の盲目的な受容と、グローバル化は、不可避な進歩の一つの形式だという、悲劇的で、誤った信念というものが、おそらくはマクドナルドの主張の中心的例証だ。市場のニーズか、人類か、いずれかを選択するなどということはありえない。そんな選択などありえない。我々が、法人資本主義であれ、他のあらゆるユートピア構想という形であれ、人類の進歩、という虚構に仕えることから自由になるまで、我々は牙を抜かれたままであり続け、人々の無用な窮状を存続させるだろう。アテネでストライキをしている群衆が理解しているとおり、大切なのは銀行ではなく、子供たちを育て、共同体を作り上げ、生活を維持する人々なのだ。そして政府が、一体誰のために仕事をしているのか、何のために存在しているのかを忘れ去った際には、政府は置き換えられるべきなのだ。"進歩主義者はイデオロギーの中心に歴史をおいている" とマクドナルドは"Root Is Man"の中で書いている。"急進主義者はイデオロギーの中心に人間をおいている。進歩主義者の態度は、人間の本性(彼はそれが善だと考えており、だから必要なのは、この高潔さに機能できる機会を与えられるよう制度を変更することだけで)についても、 科学的な方法で歴史を理解する可能性についても、楽観的だ。急進主義者は、悲観的そのものとは言えないにせよ、二面性について、少なくともより敏感だ。彼は、科学が物事を能力する能力についても、ある点を以上については懐疑的だ。彼は、現代のみならず、いかなる総称であれ(社会あるいは労働者階級の利益)人間の運命における悲劇的な要素に気づいている。急進主義者は個人の良心と感性を強調する。進歩主義者は実際に起きていることから出発しようとする。急進主義者は自分が起きて欲しいと考えているところから出発しようとする。前者は歴史は‘自らの側にある'という感覚を持っているに違いない。後者は自分自身の個人的良心によって指示された道を進むのだ。もしも歴史も、彼が進みたい方向と一致していれば、それを喜ぶのだ。しかし、彼は‘現実がどうである'かではなく、‘どうあるべきか' という方向に進むという点において、実にかたくななのだ。"http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2010/05/post-1ab1.html

  2010年06月13日

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  引用、マスコミに載らない海外記事　さん　から。

    ギリシャ人は分かっている-Chris HedgesChris Hedges2010年5月24日 "TruthDig"ギリシャ人を祝して乾杯! 彼らは大企業が国を強奪・略奪しようとしている時には、どうすべきかを知っているのだ。ゴールドマン・サックスや国際的大銀行が、経済データを改ざんするのに、パワー・エリートと共謀し、ギリシャ経済が崩壊する方に、何十億ドルも賭けをしている時に、どうすべきかを彼らは知っているのだ。そもそも国民からまきあげていた金融企業に支払うために、国民の年金、社会的給付や職が削減されなければならないと言われた際には、彼らはどうすべきか分かっていたのだ。ゼネストだ。暴動だ。都心の閉鎖だ。ろくでなし連中を放り出せ。階級戦争-金持ち対貧乏人、寡頭政治家対市民、資本主義者対プロレタリアートといった言葉など恐れてはならない。ギリシャ人は、大半のアメリカ人とは違って、分かっているのだ。現政権の前の右翼政権はギリシャ財政赤字の規模を偽っていた。国内総生産の3.7パーセントではなく、13.6パーセントだったのだ。しかも、もはや、スペイン、アイルランド、イタリアとポルトガル等の経済もギリシャ並のひどさのようで、それこそがユーロが過去数ヶ月で価値を20パーセントも下げた理由だ。アメリカの緊急援助同様、行き詰まっている他のヨーロッパ諸国への数千億ドルの緊急援助も、大惨事に先回りをしたに過ぎない。それが、アメリカの株式市場が落ち放題で、金価格が急上昇している理由なのだ。アメリカの銀行はギリシャでこそ余り目立ってはいないが、大半のエコノミストが認めている通り、ギリシャは始まりに過ぎない。ウオール街は他のヨーロッパ諸国に莫大な投資をしており、破たんが始まれば、アメリカ自身の経済基盤も、アテネの崩壊のように轟音とともに崩壊するだろう。大企業の大権力者達が、アメリカも、過酷な管理を課し、削減しなければ、クレジットが消滅するぞとがなりたてるだろう。連中は、我々を痛めつける資金と権力を持っている。今後、更なる失業、更なる個人的な、そして企業の破産、更なる家屋の差し押さえや、更なる人々の苦難がおきるだろう。そして法人国家は、この苦難にもかかわらず、戦争をするために、国民を一層ひどい借金漬け状態に押し込み続けるだろう。連中は、我々を従順にしておくために恐怖を利用している。私たちは徹底的に破壊されつつあるのだ。アメリカ経済とて、ギリシャ経済同様に腐敗している。アメリカも、なんとかやりくりするために、一日に何十億ドルも借り入れている。アメリカにも途方もない、決して返済できないだろう赤字がある。ヨーロッパ指導者たちの不吉な屁理屈に留意すべきなのだ。先週、ドイツのアンゲラ・メルケル首相は、議員たちに救済措置のドイツ負担分を承認するよう要求した際に述べた。"ユーロは危機にあります" "もしも我々がこの危機を避けなければヨーロッパにとっての影響は測り知れないものとなり、更にヨーロッパを超えた影響も測り知れません。"ヨーロッパを超えてというのは、つまり我々に及ぶということだ。ゲオルギオス・パパンドレウの現政権の前にいた、コスタス・カラマンリスの右翼政権は、ジョージ・W・ブッシュの下で、共和党がやったことをやっていたのだ。連中は、大企業というご主人様たちを豊かにすべく納税者の基金を略奪し、国を破産させたのだ。正直で勤勉な市民たちが、長い年月をかけて、着実に築いてきた個々人の退職金口座や年金口座から、連中は何億ドルもかすめとったのだ。国民に、テロリストを恐れ、人身保護法を含めた市民的自由を放棄するようにさせるため、連中は大プロパガンダを活用している。ブッシュやカラマンリスらは、彼らが幇助した大企業の犯罪者階級連中と一緒に、類まれな贅沢生活をする一方で、一般の労働者は男性も女性も、償いをするためには、更なる苦難に耐えなければならぬと諭されるのだ。まるで封建時代。だが個人的な意志の力と前向きな思考があれば成功できるというおとぎ話を未だに信じ込んでいるアメリカ国民ですら、だまされたとさとる日は必ずや、やってくる。  こうした緊縮政策、我々には見覚えがある。中南米は、ロシア同様に、国際通貨基金と世界銀行によって、公共サービスを骨抜きにし、生活必需品や食料への助成を止め、民主主義の基盤である中流階級の所得水準を、財政責任という名目のもとで大幅削減するよう強いられた。小企業、特に農民は、一掃された。国営企業は、腐敗した政府幹部によって、本当の価値のごくわずかの価格で、資本主義者に売りとばされた。電気・ガス・水道などの公共施設や国営サービスは民営化された。ギリシャで今起きていること、そしてスペインやポルトガルでおきるであろうこと、アメリカでも、カリフォルニア州のような場所で起き始めていることは、世界的なホワイトカラー犯罪者階級による仕業だ。アメリカ政府を含め、いかなる政府も、彼らに逆らうことはしない。それは我々次第なのだ。バラク・オバマは、法人国家を覆い隠す、単なる最新の仮面に過ぎない。彼の政権は、我々国民の利益ではなく、企業の利益のために働いているのだ。ゴールドマン・サックスやシティバンクと同様、オバマは連邦準備金制度理事会の銀行が、どうやって我々を食い物にし、ウオール街のための個人口座、ATM装置として機能しているのかを大衆には知ってもらってはこまるのだ。彼もアメリカ史上最大の支配階級に対する富の移転画策を手伝ったのだ。彼はアメリカの帝国主義戦争のために働き、市民的自由を回復させることを拒否し、アメリカの致命的赤字は抑制していない。彼の政権が、取締機関を骨抜きにしたために、取締機関はBPがメキシコ湾を毒のたまり場にしてしまうのを許したのだ。オバマが意味のあるやり方でメキシコ湾の生態系を救うべく介入すること、天然ガスと石油会社の悪習を縮小させることをこばんだのは決して事故ではない。彼は誰が権力を握っているかを知っているのだ。無党派の調査団体、センター・フォー・レスポンシヴ・ポリティックスによれば、BPと社員は、過去20年間にわたり、350万ドル以上を国会議員候補者たちに提供したが、その資金の最大部分がオバマに流れたのだ。 私たちは世界の金融制度の崩壊に直面している。これはグローバリゼーションの終わりなのだ。そしてこの最後の瞬間に、金持ちたちは、まだ間に合ううちに出来るだけ、むしりとっておこうとするのだ。コーポラティズムと、軍国主義と、国内・国外の諜報機関の融合が、彼らの仕事の大半は民間の請負業者によって遂行されているのだが、こうした企業に恐るべき支配機構を渡してしまった。ギリシャ人が考えているように、これは外国による占領の一種と考えよう。ギリシャの暴動は解放されるための戦いだと考えよう。 

  2010年06月13日

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  大阪府警が暴処法で組合員を不当逮捕（５月３１日）

    http://kansaigodo.no-ip.org/main/100605numadanatu.pdf１０ヵ所以上の組合事務所の強制捜査 ５月３１日関西合同労組大阪支部の組合員で相談員（東大阪担当） の沼田君が逮捕され、自宅、組合事務所や委員長の自宅、組合車両など１０ カ所以上の大規模な強制捜査がおこなわれた。そこは、労働相談、貧困や失業への取組み、軍港化反対運動、無農薬の野菜販売を取組むＮＰＯ法人などの事務所でもある。そこに大量の警察官が動員され捜索おこなったのである。大阪支部事務所大阪市港区磯路2-3-9電話06-6572-0130FAX 050-3676-3870（２０１０年６月６日）大阪府警が暴処法で組合員を不当逮捕（５月３１日）沼田君を今すぐ釈放しろ！検察・裁判所は組合弾圧に手を貸すな！「でっち上げ弾圧を許さないぞ！沼田君を今すぐ釈放しろ！」6月2日曽根崎警察署前での抗議行動これを指揮したのは大阪府警警備部という公安・組合弾圧の専門部であり、今回の逮捕も労働組合弾圧そのものである。労働相談の会話に介入して「脅迫」をでっち上げ昨年１１月沼田君が立て替えていた「部屋の整理と引っ越しにかかった費用」を組合員に請求したこと、それも電話で話したことが組合の「脅迫」犯罪だというのである。とんでもない！組合弾圧の目的のためにだけに無理矢理にこじつけたものである。組合自治への警察の不当介入する悪法＝暴処法労働組合の労働相談、組合員同士の会話や議論に介入して、これを「集団的脅迫」だというのだ。こんなことを許したら，警察や企業が気に入らない労働組合にすぐ介入して逮捕することができる。憲法２８条で保護する組合活動をまるごと犯罪にしてしまう。暴処法は、こんなに恐ろしい法律なのだ。不当逮捕のねらいは組合つぶし関西合同労組は生活、労働相談に取組み、一人でも入れる地域労働組合であり、非正規労働者問題に取組み、貧困や首切りと闘う組合だ。こうした組合運動を弾圧するために今回の事件がでっち上げられた。大阪府警の地域合同労働組合弾圧をゆるすな！沼田君を今すぐ釈放しろ！検察、裁判所は警察のいいなりになって、組合弾圧に手を貸すな！暴処法（暴力行為等処罰に関する法律）１９２６年（大正１５年）に組合運動や農民運動、解放運動、市民の反戦闘争を弾圧するためにつくられた。最近警察は闘う組合や運動に適用しようとしている。関西では今回２０数年ぶりに労働運動に適用された。抗議先★大阪府警察本部（警備部）大阪市中央区大手前三丁目1番11号電話06-6943-1234（代表）★大阪地方検察庁電話06-4796-2200  

  2010年06月09日

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  関西合同労組のNさん、ガンバって！！

  ●Ｎ組合員に１０日間の勾留がつきました。昨日に引き続き、組合は曽根崎警察署と大阪地裁令状部に対し、抗議と請願を行いました。Ｎ組合員に「ガンバレ！」の声を届けるため、署の裏からもシュプレヒコールが響き渡りました。令状部（大阪地裁）では、司法が警察の言いなりになって、「デッチあげ逮捕令状」や「不当家宅捜索令状」にハンコつく事に抗議の声を上げました。刑事部の責任者は、令状出した裁判官に請願書と、以前兵庫県警に出された、弁護士会人権擁護委員会の警告書（写し）も、渡すと約束しました絶対に起訴を粉砕しＮ組合員を奪還します。（写真は曽根崎署前行動と、令状部に翻る横断幕！）●６月１日、関西合同労組と闘う仲間は、昨日（３１日）にＮ組合員を不当逮捕した、大阪府警曽根崎署に対し、Ｎ組合員の即時釈放を求める請願書提出と、Ｎ組合員激励の署前抗議行動に決起しました。Ｎ組合員に対する「暴処法」での逮捕は、全くのデッチあげで、闘う労働組合に対する国家権力による不当極まりない介入・弾圧であり、ガサ目的の弾圧は、断じて許すことは出来ません。私たち関西合同労組に対して、国家権力は「免状不実記載」や「雇用保険失業手当仮給付」を理由とするデッチあげ逮捕と、それを口実とした組合事務所などへの不当ガサの弾圧を、再三おこなって来ました。２００５年にはこのような、警察権力の不当な弾圧に対して、兵庫県弁護士会人権擁護委員会は、兵庫県警に対して「犯罪捜査目的とは認められず、公安調査活動目的によるものであり、捜査の必要限度を越えるものであり、申立人らの人権を侵害したものと判断し、今後逮捕・捜査手続きに関して、令状主義を潜脱しないよう警告する」と、断罪しました。大阪府警公安三課は逮捕したＮ組合員を即時釈放せよ！●Ｎ組合員の不当逮捕弾劾！「暴処法」はデッチあげだ！７ヶ所不当家宅捜索弾劾！大阪府警はＮ君をただちに釈放しろ！５・３１朝、大阪府警はＮ組合員を「暴処法」なるデッチ上げで不当逮捕し、本部事務所など７ヶ所を不当ガサをおこなった。Ｎ君は労働相談を先頭で闘っている組合員です！絶対許せません！関西合同労組は大阪府警・兵庫県警のデッチあげ弾圧を徹底的に糾弾し絶対に粉砕する！《写真１：組合本部事務所の不当ガサに来た兵庫県警＝左３人（総勢７名）に対応する石田執行委員長》責任者以外は全員マスクで顔を隠している！

  2010年06月07日

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