Juventus・proprietarioへの道

誠に興味深い記事が載っていたので引用します。

デイヴィッド本人が、シティを日本政府に押し売り
（無理やり買わせる）に来たらしいのである。

副島隆彦です。　以下の記事は、産経新聞の記事です。
産経の中には、アメリカの凶暴なネオコンの手先になって、
使いまわされる古森義久（こもりよしひさ）記者や、
私を苛（いじめ）た住田（すみた）社長のようなノータリン（脳足りん）ばかりではなくて、
深く愛国ということを考えている、優れた記者たちがたくさんいる。
数人とは、私は今も付き合いがあります。

どうやら、以下の記事の通りらしい。私が言うところの、”実質の世界皇帝”である　
デイヴィッド・ロックフェラー（９２歳）本人が、思い余って、
自分の財産の中心（スタンダード石油会社以来の、
金融部門の旗艦＝フラッグ・キャリア・シップ＝）である、シティグループを、
倒産=破産から、救ってもらいたくて、日本政府に、泣きつきというか、
脅（おど）し売り、というは、強制的に、売りに来たらしいのである。

その代金は、８月からのサブプライム危機で表面化する以前から、ひそかに抱えていた、
累積の損失金の分の２２兆円（２千億ドル）ぐらいだろう。しかし、本当は、
その５倍の１００兆円（１兆ドル）前後だろう。これを、日本政府（福田政権）に、
無理やり、日本国債を発行させて、
それで、損金（欠損金）を肩代わりさせようという腹（はら）だったようだ。
「その代わり、シティの株式の５０パーセントを日本政府に渡します」
というような根回しだったのではないか。

日本側は、福田首相をはじめ、必死で抵抗しただろう。それが、小沢辞任騒動の背景にある本当の駆け引きだっただろう。アメリカの自滅は近いということだ。馬鹿なやつらだ。それに輪をかけて馬鹿は、それでもまだ、「アメリカの言うとおりに何でも言うことを聞かなければ」と、自分たちに言い聞かせ続けている、アメリカの手先と、丁稚（でっち）どもだ。

　中曽根康弘、ナベツネ、そして、雑魚のような、言論人どもまで含む。いっしょに自滅して行ってくれ。こちらは、清々する。
アメリカの金融崩壊の打撃の余波を受けて、日本のひどいことになるだろうが、そういうことは、覚悟の上だ。これを、エヌ・レーニンの「革命的祖国敗北主義」戦略と言う。

シティが、浦帳簿や、二重帳簿（ダブル・レジャー）やら、日本語の業界用語で言うところの「飛ばし」（これは、コンティンジェント・アカウント＝保証債務、偶発債務）やら、「にぎり」やら、「おまんじゅう」やらで、なんと、第８勘定元帳(かんじょうもとちょう）、第９勘定元帳（the 9th ledger)まで持っていて、そこに、一切合財の大損デリバティブ（サブプライム仕組み債とかも含む）を隠していた。私は、そのことを、１０年前に書いた『日本の危機の本質』（講談社、２００８年４月刊）からずっと書いてきた。ちがうか。

これから先がまだまだ楽しみだ。世界中の人々を、強欲と拝金の思想の実践で、死ぬほど、苦しめ続けてきた、金融ユダヤ人ども、お前たちが地獄の苦しみを味あう番が来たのだ。お前たちの死ぬほど大好きな「金融商品」が、目のまで破裂して、溶けて流れて、消えてゆく。

副島隆彦拝

(転載貼り付け始め）


「シティ、日本が“国有化”！？アノ人が来日し根回しか」

ZAKZAK　産経新聞　　 2007/11/19

　米国の低所得者向け住宅融資（サブプライムローン）問題で大きな損失をこうむった米シティグループ。その先行きを不安視する市場関係者が増えており、「サブプライム問題は端的にいえば、シティの巨額損失をいかに穴埋めするかということに帰結する」（在米金融機関幹部）とまで言われている。金融界では今、日本の金融機関がシティの支援に乗り出すのではとの観測も出ている。

　シティは２００７年７～９月期決算で、サブプライム関連の損失が約６５億ドル（約７５００億円）発生。さらに１１月には、最大１１０億ドル（約１兆２６００億円）もの追加損失が発生する見通しであることを発表、損失は合わせて２兆円規模に達する見込みだ。

　こうした状況を受けてシティの株価は急落し、１０月初旬まで４０ドル台後半で推移していたものが３０ドル台半ば近辺まで下げている。

　「シティの株価が低迷から抜け出すには時間がかかるだろう。というのも、シティのサブプライム関連の損失は現時点で２兆円規模と見込まれているが、米国の金融関係者の間には、

『実際はその５～１０倍、１０兆～２０兆円はあるのではないか』

とみる向きもあるからだ。最終的な損失額はいくらなのか。そのあたりがクリアにならなければ、シティへの不安は払拭（ふっしょく）されないだろう」（在米金融機関幹部）

　そんななかで浮上しているのが、日本の金融機関がシティへの資本支援などに乗り出すのではないかという観測である。

　引責辞任したチャールズ・プリンス前会長兼ＣＥＯの表情が同社の実情を物語る（写真、ロイター、クリックで拡大）
　
　こうした観測が浮上してきた背景の１つが、ロックフェラー財閥のデビッド・ロックフェラー氏（９２）が１１月上旬に来日したこと。表向きは著書「ロックフェラー回顧録」（新潮社）を１０月に出版したことを受けての来日とされるが、額面通りに受け取る金融関係者はいない。

　「デ（イ）ビッド・ロックフェラー氏は親日家として知られるが、それでも世界的な財閥の重鎮が本の出版くらいでわざわざ日本まで来たりはしない。シティはロックフェラーとつながりがあるとされている。来日の目的は、シティ支援の感触を確かめることだったのではないかとみる金融関係者は多い」（大手銀幹部）

　その支援について、先の在米金融機関幹部が次のように指摘する。

　「万が一、シティがサブプライム問題で重大なダメージを被るようなことになれば、信用崩壊から世界恐慌に発展する恐れすらある。最悪の事態を回避するため、米国側が日本にシティ支援を求めることは十分ありえる話だ」

　気の早い日本の金融界では、支援策をめぐっていろいろな観測が飛び交っている。 「政府のコントロールが利きやすい『ゆうちょ銀行』などが、シティの優先株を大量に引き受けるのでは」

　「りそなホールディングスの“きれいな部分”だけをシティに譲渡するというやり方もある。りそなには約２兆円の公的資金が入っており、日本政府のコントロール下にある」

　くしくも、ロックフェラー氏が来日中の１１月５日、シティのチャールズ・プリンス会長兼最高経営責任者が巨額損失の責任をとって辞任。後任の会長には、シティグループの経営委員会会長を務めるロバート・ルービン元財務長官が就いた。

　「元財務長官のもとで経営を立て直すということは、シティの事実上の“国有化”ともとれる。それほど、シティはダメージを受けているということなのだろう」（在米金融機関幹部）。今後の成り行きが注目される。 　ZAKZAK 2007/11/19

(転載貼り付け終わり）

副島隆彦拝