急激に強くなった菅首相批判。その大きな理由に原発があるという鋭い記事が、
6月3日の東京新聞「こちら特報部」に載りました。ご存知の方はご存知でしょうけれど、貴重な記事なので、ご紹介しておきます。
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（まず、記事の前半部分を引用します。）
菅降ろしに原発の影
不信任決議案や党分裂の最悪の事態こそ回避したものの「辞意表明」へと追い込まれた菅直人首相。首相としての求心力は放棄したのも同然だ。それにしても「菅降ろし」の風は、なぜ今、急に、これほどの力を得たのか。背後に見え隠れするのは、やはり「原発」の影だ。初の市民運動出身宰相は、この国の禁忌に触れたのではなかったか。
今回の「不信任案政局｣を振り返ると、菅首相が原子力政策の見直しに傾斜するのと呼応するように、自民、公明両党、民主党内の反菅勢力の動きが激化していったことが分かる。首相は５月６日、中部電力に浜岡原発（静岡県御前崎市）の原子炉をいったん停止するよう要請。18日には、電力会社の発電、送電部門の分離を検討する考えを表明した。
さらに事故の原因を調べる政府の「事故調査・検証委員会」を24日に設置。25日には外遊先のパリで、太陽光や風力など自然エネルギーの総電力に占める割合を2020年代の早期に20%へと拡大する方針も打ち出した。
自民党の谷垣禎一総裁も17日、不信任決議案を提出する意向を表明し、公明党の山口那津男代表も即座に同調した。表向きは「東日本大震災の復旧・復興に向けた2011年度第二次補正予算案の今国会提出を見送った場合」という条件を付けたが、原発をめぐる首相の言動が念頭にあったことは間違いない。
実際、自民党の石原伸晃幹事長は６月２日、不信任案への賛成討論で、「電力の安定供給の見通しもないまま、発送電の分離を検討」「日本の電力の三割が原発によって賄われているのに、科学的検証もないままやみくもに原発を止めた。」と攻撃。菅降ろしの最大の理由の一つが原発問題にあることを“告白”した。
民主党内でも、小沢一郎元代表周辺が５月の大型連休後、不信任案可決に向けた党内の署名集めなど多数派工作をスタートさせた。24日には、小沢氏と、菅首相を支持してきた渡部恒三最高顧問が「合同誕生会」を開催。渡部氏は、自民党時代から地元福島で原発を推進してきた人物だ。
日本経団連の米倉弘昌会長はこの間、首相の足を引っ張り続けた。浜岡停止要請は「思考の過程がブラックボックス」、発送電分離は「（原発事故の）賠償問題に絡んで出てきた議論で動機が不純」、自然エネルギーの拡大には「目的だけが独り歩きする」という具合だ。
金子勝慶大教授は、福島第一原発の事故について「財界中枢の東電、これにベッタリの経済産業省、長年政権を担当してきた自公という旧態依然とした権力が引き起こした大惨事だ。」と指摘する。
当然、自公両党にも大きな責任があるわけだが、「菅政権の不手際」に問題を矮小化しようとする意図が見える。
金子氏は、不信任案政局の背景をこう推測する。「菅首相は人気取りかもしれないが、自公や財界が一番手を突っ込まれたくないところに手を突っ込んだ。自公は事故の原因が自分たちにあることが明らかになってしまうと焦った。それを小沢氏があおったのではないか」
（引用ここまででひとまず終わり。）
そして記事の後半部分では、
与野党に「電力人脈」
という見出しで、中曽根康弘元首相に始まる原発推進政策のなかで、自民党と電力会社に長く続いている蜜月関係を指摘しています。それらを列挙すると、
○ 九電力会社の会長、社長、役員らが自民党政治団体へ個人献金していること。
○ 98年から昨年まで自民党参院議員を務めた加納時男氏が元東京電力副会長で、自民党政調副会長などとしてエネルギー政策を担当し、原発推進の旗振り役を努めたこと。
民主党にしても同様です。
○ 民主党の小沢元代表についても、90年当時に自民党幹事長だったとき日米交流を目的とした「ジョン万次郎の会」を設立した際に、東京電力の社長、会長を務め、90年から94年まで経団連会長だった平岩外四氏の大きな支援があったとされること。この会は名称を変えた今でも小沢氏が会長で、東京電力の勝俣会長 が顧問に名を連ねていること。
○ 「（原発事故は）神様の仕業としか説明できない」などと東京電力擁護の発言をしている与謝野肇経済財相も、上記の会の副会長をしていたこと。与謝野氏は政界入り前に日本原子力発電の社員だった経緯もあること。
さらに、電力会社の労働組合である電力総連は、民主党を支援していて、労働組合とはいえ労使一体で、原発推進を掲げてきたこと。電力総連は、連合加盟の有力労組であり、民主党の政策に大きな影響を及ぼしてきていて、組織内議員も出していて、参院議員には東京電力労組出身の小林正夫氏、関西電力労組出身の藤原正司氏らがいること。
これらの事実を列挙したあと、記事は以下のように締めくくられています。
“つまり、エネルギー政策 の見直しを打ちだした菅首相は、これだけの勢力を敵に回した可能性がある。結局、菅首相は「死に体」となり、発送電分離や再生可能エネルギー拡大への道筋 は不透明になった。「フクシマ」を招いた原子力政策の問題点もうやむやになってしまうのか。すべてを、「菅政権の不手際」で”収束”させるシナリオが進行 している。”
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記事の紹介が長くなってしまいました。読んでいただいた方、ありがとうございます。
菅首相が浜岡原発を止めたのは、アメリカの指令に従っただけという説もありますし、「思いつき」と批判する人もいます。しかし理由はどうあれ、脱原発の契機になるかもしれない、意義の大きい決断だったと思います。
菅首相が退陣したあと、そういうことを「思いつく」可能性すらゼロの人々が政策を決めていく世界に戻ってしまうのでしょうか。そしてこれほど危険性があらわになった原子力発電が「安全性を強化したからもう大丈夫です」とされて、延々と続いていくのでしょうか。。。次の大地震の日まで。
