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2009年09月27日
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平成２０年１０月１７日
国民新党 国民新党は、米国発の金融不安の拡大による全世界的な株価の大暴落の現状に鑑み、次の緊急金融安定化対策を提案する。 政府は、この提案を真摯に受け止め、国民生活にいささかも混乱を生ぜしめないよう、最大限の努力を要請する。 １ 時価会計の無期限停止 ２ 自己資本比率の撤廃 ３ ペイオフ制度の適用停止 ４ 公的資金による資本注入 ５ 大阪証券取引所における「日経２２５先物取引」の廃止 ↑こんな政策を掲げている人が金融担当大臣なんですけど,,, 末恐ろしい。竹中さんとは大違いだな。 さらに 国民新党 200兆円経済対策ポイント ――G20でも実証！ 国民新党が唱えてきた大規模経済対策が世界の常識 1 国民新党の経済対策は200兆円 2 無利子国債などを提唱 3 将来の消費税増税は絶対必要ない 4 財政収支均衡政策、BIS規制、時価会計制度など、まずこの病巣を取り除く。 5 クリーンエネルギー等技術開発や大規模プロジェクトなど民間企業でできないものは、国が中心となり、未来を創っていかなければなりません 6 今ある危機に対処――生活セーフティーネット（雇用問題、老々介護） 7 地域の再生が今や急務！――いきいき地方復活交付金 日本経済はどうなってしまうのか。先行きは暗い 早く更迭されてしまえ お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2009年09月27日 17時34分47秒
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