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2022年03月15日
カテゴリ：株式配当
確定申告で配当控除を適用し、所得税の還付を受けることにした。その結果、昨年分の配当金受け取り額は、+54万円の370万円となりそうだ。
住民税では国保料アップも防ぐことが出来る申告不要の選択が簡単になった。しかし、残念ながら税制改正が入り、令和5年以降これが出来ないことになったようだ。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2022年03月15日 17時05分55秒
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