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安倍政権が外国との共存では集団的自衛権の容認が不可欠として憲法拡大解釈し
10年が経過しました。 これにより軍備増強・自衛隊の任務は拡大して行きました。 安倍政権は是までの自衛権発動3要件を2014年替えて閣議決定した。 日本又は密接な関係にある他国への武力攻撃で日本の存立が脅かされ国民の 生命・自由・幸福の権利追求が出来なくなる危険がある時。 日本の存立を全うし国民を守る適当な手段がない時。 必要最小限度の実力に留まる場合 武力行使も止むを得ないとした。 これによる22年国家安全保障戦略を改定し敵ミサイル基地攻撃能力の保有 を決めた。 又安保法による他国軍への後方支援は米国に限定せず、また日本周辺に限定 せず可能となった。 中國北朝鮮への抑止力とし、他国間の共同演習も増加して来た。 是までの日米韓と演習の他に、日米豪比の演習も頻繁になって来て、戦争に 引き込まれる可能性も高くなって来た様だ。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2024.07.02 08:34:49
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