2020年12月31日までに、すべての新規の建物はゼロ・エネルギーの建物であること
おはようございます、紙太材木店の田原です。ずっと雨だったのが、このところそのお返しのように晴れ気持ちがいい日が続きますね。さて、前回のブログで日本の省エネ基準の工程表に触れました。日本で住宅で消費されるエネルギーをほぼゼロにする建物を2030年までにそれが一般的であるようにするというものです。あとわずか15年後ですが一般の方にはほとんど知られていません。誰もそんなことを意識しているの方はいないのが実情ですから、いま現在建てられている住宅もそんなことは考慮されていません。一部のごく少数の狭き門を知った方たちだけがそんな家を建てています。ほぼエネルギー消費をゼロにしようとする住宅を建てるには住宅の気密、断熱、換気と言った基本的な仕様をガッツリ組んでおかなければできません。あとの工事でそれをしようとすれば多大な費用が必要になるからです。もちろん、流行りの太陽光パネルや蓄電池を搭載してもベースができていなければできません。なぜ、国の政策が住宅性能の高性能化を求めているかというと震災の影響、CO2削減などいろいろありますが直接的な引き金は一般的にはEU指令と言われるもので2010年にEU理事会が加盟国に出した指令です。この9条の1(a)に2020年12月31日までに、すべての新規の建物はゼロ・エネルギーの建物であること。また(b)には⒝ 2018年12月31日後は、公的機関が占有又は所有する新規の建物は、ゼロ・エネルギー建物であること。加盟国は、ゼロ・エネルギー建物を普及させるための国の計画を立案しなければならない。その計画には、建物の種類別の目標を掲げることができる。さてさて、ヨーロッパ諸国ではこのように住宅を含む全ての建築物についてゼロエネルギーの建物が求められています。というわけで日本もおっとり刀でゼロエネルギーをすすめることになりました。しかし、いかんせん住宅の基本性能に対する認識が一般の方はもとより実務者も低い状態なので高性能な設備機器の搭載でそれらしく見えるような小手先の住宅でごまかしているというのが実情ではないでしょうか。消費増税にはまだ時間がありますし、これから建てられる住宅には資産価値の根拠も求められますから慎重にどんな家を建てるか考える必要があります。デザインやインテリアも大事ですがその前に考えることがひとつ増えた時代になりました。