世界の潮目が変わったCOP23と今後の日本の住宅
大野町の家おはようございます、紙太材木店の田原です。今日から四月、ついこの間お正月だったのにもう一年の四分の一が過ぎてしまいました。脱炭素革命という言葉をご存知でしょうか?地球温暖化防止のため各国の二酸化炭素の排出量を規定した古くは京都議定書(COP3)3年前のCOP21のパリ協定実は日本ではあまり報道されませんでしたが昨年COP23が開催されています。パリ協定では日本は二酸化炭素の排出量を2030年には2013年に比べて25%減らすと約束してます。もちろん他の多くの国々も同様な約束をしてます。これ以上温暖化が進めば桜が早く散るどころではない影響が出てくる、温暖化の原因の一つは二酸化炭素化石燃料を使えば二酸化炭素が出るから人が使うエネルギーはできるだけ自然由来のエネルギーに変えていこうというのが脱炭素革命です。エネルギー源は原油、石炭、天然ガス、シェールオイルなど化石燃料に依存するものが大半で国同士の政治的な思惑や安全保障も絡んでますが自国の中でエネルギーが自給できるとなれば他のエネルギー供給国の影響を小さくすることが出来ます。実はアメリカはトランプ政権になってからパリ協定から脱退したりしていて日本ではCO2削減なんてどこか遠い国の話のようになってますが昨年のCOP23を調べてみると国だけでなく世界の主要な企業や投資マネーが脱炭素に向かって本格的にうごき始めているのがわかります。あるイギリスの投資会社はCO2を大量に排出する日本企業から投資を引き上げる決定をしています。これらのことから脱炭素やCO2なんてこれから自分が建てる家とは関係ないわけではありません。かつて日本の家は25年で取り壊されると言われました。これは日本人の所得が低いときに建てられた家で性能も低いものでした。その結果、親の世代に建てられた家にそのまま所得が向上した次の世代が住むということはありませんでした。エネルギーの世界では大きなパラダイムシフトが起ころうとしていますが日本の住宅もその影響を大きく受けることになります。普段の生活でCO2を極力出さない家だけでなく、建てる時、建てるまでにCO2をを出さない家あるいは何十年も先に取り壊すときにCO2を出さない家これらはもう想像の範囲外と思われるかもしれませんが実際にはもう何年も前に筑波市に実験住宅が建てられています。LCCM住宅(ライフサイクルカーボンマイナス)と言われるものです。更に既にそのような家を建てた場合、補助金まで支給されます。家を建てる時、どうしてもデザインやインテリアに目がいきますしそれらもとても大切な検討要素ですが20年先、30年先のご自分の家の資産価値の評価の項目に何が入るのかを考える必要があります。太陽光パネルは10年、20年先でも載せられますし,今より安くなってるはずです。限られた予算をどこに配分するのか断熱や気密、換気の性能をどこまで高めておくか家の大きさは予算に直結しますからその大きさ、間取は本当に必要か人任せではなく、ご自分で研究、判断する以外ありません。誰かが手とり足とり教えてくれる、と思ったら大間違いです。