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2020年06月12日
カテゴリ：高性能 省エネ
 おはようございます、 紙太材木店の田原です。 梅雨入りしたとたん雨で、 現場の工事も外仕事はストップしてます。 沖縄の予報を見ると来週あたり梅雨明けしそうで なんともうらやましい限り。 さて、環境ビジネスオンラインに写真の記事が掲載されました。 なんと…鳥取県。 何て言うと、鳥取の方に失礼かもしれませんね。m(__)m でも意外性とともに、地方の自治体もいよいよ本腰を入れ始めたところが出てきたかという印象です。 なぜ、本腰と見たかと言うと、上の表の一番右。 とっとり健康省エネ住宅基準のT-3Gを見れば一目瞭然。 これは6地域の Heat20 G3レベル、 鳥取の人口集中地域は6地域なんですね。 地方の自治体で 高性能に標準を合わせた独自の基準を出しているところでは 北海道が筆頭でしたが、 順次それに続く自治体が出始めました。 恐らくこの高性能化の流れは止められないでしょう。 地方のある意味、過疎に直面している自治体が 何故このような独自基準を打ち出し、 それに最大150万+50万の補助金を出すに至ったのか？ 2040年、20年後の鳥取の人口は25％減ることが既に予測されています。 地方の自治体の悩みどころはいろいろありますが、 その中でも空き家対策は頭の痛いところです。 県の担当者のしてみれば これ以上性能の悪い家を建てて空き家を増やしたくない。 ただでさえ空き家が多いのに、更に増えるなんて耐えられない（県の財政的に） 次の世代が誰も住みたいと思わないような寒い家、エネルギーコストのかかる家、性能の悪い家を建てさせないことはできない。 それに代わって性能の良い家には多くの補助金を出して、 なんとか次の世代でも住める家を多くしたい。 簡単に言えばこのようなことです。 私も地元の空き家対策協議会の委員ですが 朽ち果てていく住宅の最終的な費用負担は、 誰も相続しなければ税金と言うことになります。 木造住宅を解体するだけで150万程度はかかります。 そこに至るまでの表に出ない自治体関係者の時間や費用は全て税金です。 更に解体費用までとなると、 200万補助を出しても次の世代に引き継げる家を建てる施策を出す というのは自然の流れでしょう。 簡単に言えば 今建っている家の25％が空き家になる、 朽ちていく家を解体するのにいくらかかるん？ 誰がその金を負担する？ 本来ならそんな性能の低い家建てさすなと言いたいところやけど それが今のところできんから、 せめて性能の良い家に補助金出して 将来の負担を減らそう。 今の最高基準になるHeat20 G3なら文句はでんやろ。 これに補助金出したれ。 日本人はなぜだか住宅は自分達だけが住むものと考えがちで、 子供たちは別で建てると思っているようです。 30代で家を建てれば、 現在の平均寿命で言えば優に50年はそこで暮らします。 考え方も50年を基準にすべきで、 次の世代のことも考えれば（必ずしもあなたのお子さんではありません） 家は100年を視野に入れる必要があります。 40年後、老人施設に入居するために 家を売却しようとしても負債になる家では売れませんし、 子供は相続を放棄するでしょう。 何よりそうして売れ残った家は地域の大きな負債になります。 どんな家を建てるのも自由ですが 将来、地元の負債になる家は堪忍 それが自治体担当者のホンネです。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2020年06月12日 08時59分11秒
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