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2022年04月15日
カテゴリ：高性能 省エネ
 おはようございます、 紙太材木店の田原です。 この時期、 タケノコを掘りに行くのを一日休むと、 翌日は一輪車いっぱいになってしまいます。 出始めなのである程度大きくなっても 柔らかさがありますから問題はありません。 ひと雨降ると、 雨後の筍（うごのたけのこ）… 皆さんにおすそ分けしつつ、家でも食べますが、 今年は全部を掘らずに1ｍくらいまで大きくして、 シナチク作りをしてみようかと思ってます。 さて、 住宅性能表示の等級6と7が10月から施行されることが 先日官報に出ました。 建物の断熱基準を義務化する建築物省エネ法の改正案については、 先週まで今の国会への提出は先送りの模様でした。 9日付けの朝日新聞デジタルでも 社説で先送りを危惧してましたが、 13日になって一転、法案の提出となったようです。 この法案は2025年までに、 全ての新築の建物に断熱基準を義務化するものです。 今までは基準はあってもそれが義務化さてていませんでしたから、 一部の住宅や賃貸のアパートなどでは 見た目、断熱材が入っているだけの家も、 ある意味建て放題でした。 当然、冷暖房費はそれなりにかかることになります。 実はこの住まいの断熱基準の義務化は 2020年には施行されるはずで、 そのロードマップまで作られていました。 2014年に書いたブログでも もうすぐ義務化ですから 皆さん、きちんと断熱しましょうねと呼びかけていました。 ところが、突然、2020年義務化は延期となり、 その代わり断熱性がどれくらいあるかをす説明する 説明義務化というわけのわからないものになってしまいました。 梯子を外され、オオカミ少年というわけです。 当時の国交省の対応が、東京大学の前先生の資料でわかりやすく説明されています。  「キリの作り手」からのクレーム対応に明け暮れた結果、「ピンの作り手」を犠牲にした！ 義務化は5年遅れましたが、 最大の犠牲者は国民であると言っていいでしょう。 ロードマップが発表されたのは平成23年ですから2011年。 もう10年以上前なんですね…長い道のりでした。 今の国会への提出も ウクライナでの戦争の影響でエネルギーコストの上昇が予想されますから、 義務化を先送りなんてしてたら 自分たちに非難の矛先が向くかもしれないわけで、 急遽提出となったと勘繰られても仕方がありません。 もちろん国交省の中にも 義務化に向かって鋭意努力されてる方も多くいます。 前回は国民の声の大きさが少し足りなかったことと、 別の声が大きかったことから無期限延期… ということでしょうか。 今回もウクライナの事が無ければどうなっていたかわかりませんが、 ひと先ず2025年に義務化と思って間違いないでしょう。 忘れていけないのは、 国の基準は最低基準ということです。 もちろん、2025年に義務化される数値も最低基準ですから、 その基準を目標にしてはいけません。 お会いしたい方、ご相談したい方の予約フォームはこちらから https://www.kamita-zaimokuten.jp/reservation.html お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2022年04月15日 11時57分50秒
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